日付 2015年10月23日
と き：２０１５年１０月２３日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１５９回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には２５人が参加し、いつもより参加者が少なくなりましたが、秋晴れの中を歩きました。
厚生労働省は福島原発事故の復興作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に対し、労災認定したことを発表しました。作業員の疾病に原発事故による被曝の影響があることを認めたのは初めてのケースです。被ばくを伴う作業は長期間続くことから、今後被ばくに関連した労災申請が増加することが考えられます。
また、全住民が避難している福島県大熊町では、２０１７年春には高齢者用アパートを整備し、希望する高齢者を帰還させる計画が進められています。東京電力は社員寮７５０戸の建設に入るなど、原発事故から４年７ヶ月が経過し、原発の街の住居再開に向けた動きが進行しています。
東日本大震災そのものがまるでなかったことのように風化しつつある今、原発再稼働に向けて政府は着々準備を進めています。原発事故の記憶を伝え、これ以上被害を拡大させないためにも原発ゼロを訴え続けていきます。
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とき：２０１５年１０月２２日
ところ：岡山駅西口さんんすて
安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は１０月２２日１２時１５分から、岡山駅西口さんすて広場にて宣伝を行いました。６人が参加、署名は２筆でした。
戦争法が成立したがこの背景には安保条約があること、TPPが安保の延長線上にある問題だということ、そして沖縄辺野古の新基地建設は安保問題の矛盾が噴き出していることを訴える宣伝となりました。
戦後７０年になる日米関係だが、１９５１年から安保条約は結ばれた。６０年に新安保条約として改定され、日本国民はアメリカの利益のために屈辱的で不平等な条約の下で暮らしてきた。その為に、アメリカ兵の起こした数々の暴行事件や傷害事件に悩まされ続けた。沖縄は全国の米軍基地の７４％を占めており、その矛盾は沖縄に集中した形で現れている。沖縄県民の闘いはオール沖縄の運動と発展して、翁長県知事を誕生させ、衆議院選挙でも共同した力を発揮して、自公の議員を排除して県民の声を代弁する国会議員が誕生している。その闘いは揺るぎない。こうした沖縄の闘いに私たちも連帯して声を上げたいと訴えました。
戦争法が成立して以降、初めての宣伝でした。反応は決してよくありません。しかし、戦争法が日米安保の延長線上あることを知らせるのはこの運動以外にありません。今後も宣伝活動を強めたいと思います。
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