とき：２０１５年１０月２０日（火）９時∼

ところ：倉敷市、浅口市、里庄町

岡山県社会保障推進協議会の県内キャラバンに同行しました。今年は倉敷市、浅口市、里庄町を回りました。自治労連の星原書記長をリーダーとして倉敷市では倉敷医労生協労組の福田元委員長、福田事務局次長や田辺市会議員も含めて７人が参加、他の自治体は４人で訪問しました。

県社保協は来年度の予算編成にあたって、社会保障費の伸びは自然増だけでも１兆円を超えるにも関わらず、毎年３０００億円～５０００円億円が化とされる方向で、「医療崩壊」「介護崩壊」と言われる状況が進行していることを懸念して、県内の自治体の状況を掴みながら国への要請を強めようと今年の県内キャラバンを組んでいます。

私たちはこれ以上の社会保障の後退は許せない、という立場で自治体の方々と力を合わせたいと運動の強化を決意しているところです。社会保障運動の生みの親とされ、故朝日茂さんの後を継いで運動の先頭に立たれていた朝日健二さんが１７日に亡くなられました。今年のキャラバンは社会保障制度の節目になると思われます。

岡山県内の各市長村では国保財政は何処でも逼迫しています。平成２５年度は２７自治体の内１７自治体が赤字になっています。国保基金の合計額は５３億７５００万円で前年比３億７千万円の減少となっています。基金が底をついている自治体も倉敷市や井原市、奈義町の３自治体となっています。各自治体は赤字補填のために一般会計から補てんを行っていますが、その総額は３８億６６００万円であり、これでも保区保の保険料は県全体で１人あたり８２，６８４円／年です。最高は９９，６６０円です。これでは払えない世帯があっても当然であり、滞納世帯は県全体で５３００世帯にもなっています（国保世帯の１９％）。高すぎる保険料を引き下げるためには、国からの補助金を増やす以外にありません。私たちは自治体へも下げる努力を求めると同時に、国に対して補助金の増額を求めるように要請しています。国は広域化を押し通すために、全国知事会の要請を受け、今年度総額で１７００億円、来年度も同額を積み増しして合計３４００億円を拠出するとしています。この支援金を活用した各自治体の保険料引き下げを求めて懇談をしています。各自治体の滞納者への差し押さえ、資格証の発行など、ペナルティーとしての対応は社会保障の理念にそぐわない事も毎年訴えています。

今回はそうした背景のもとに県南の３自治体を訪問してみました。

倉敷市では平成２６年、２７年に１１億円となる過去最高の政策的繰り入れをして保険料を据え置いている。また、保険料の軽減対象世帯は前年度の２．５倍になるなど大幅な増加が見られる、と報告しました。生活保護について、年１回の試算申告義務があることについてその必要性に見解を尋ねてみました。申告は受給者の適切な家計管理を促し、福祉事務所が資産の状況を適切に把握するために必要とされ、法で義務付けられたものです。

しかし、実際には指導員による訪問が定期的に行われ生活指導が行われていますので、必要性を感じているのかを聞くと、申告はなくても実態は掴んでいることが分かりました。申告は税の一般申告とは違い、保護費の貯め込みや所得隠しを暴いて受給費の停止を暗にほのめかす脅しとも取れる制度です。指導員と保護世帯の信頼関係を崩すことになりかねず、人権侵害にも繋がる行きすぎの制度ではないかと考えています。自治体の担当者が私たちに同意する事はないですが、実態は必要のない制度だと確信しました。浅口市や里庄町も財政的には同様で、健康保険や介護保険制度はすでに崩壊しているとの認識を示されました。それでも住民に寄り添った施策が実行されており、その苦労も察することができました。国の社会保障制度解体の政策は国民生活と医療介護制度を自治体の力では支えきれないところまで進んでいることが実感されるキャラバンでした。

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１０．１９マイナンバー制度学習会

とき：２０１５年１０月１９日（月）１８時３０分∼

ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室

１０月１９日（月）、マイナンバーの学習会が自治体問題研究所の公開講座で行われました。講師は川西まちづくり研究会の今西清さんです。会場はいっぱいで３７人が参加しました。

今西さんは最初に、「まぜ川西まちづくり」なのか？と切り出し、「国民にとって人権侵害やなりすまし詐欺の被害、また情報漏洩で企業のイメージダウンにもつながりかねないマイナンバー制度の弊害を地域に知らせ、廃止するための運動が必要です」とマイナンバーの危険性を語り、知った人が周りに知らせる運動の必要性を強調しました。

今西さんは、「国民に１２ケタの番号が付けられ、１０月１日から１億３０００万人に郵送されている。岡山は１１月下旬になるだろう。受け取り拒否はできても番号は一方的につく。政府は利便性を宣伝している。例えばカードがあれば、コンビニで住民票など自治体のサービスが安い料金で受けられる、と言っているがこのカードが曲者で、非常に高性能のICチップが埋め込まれ、個人の生活様式がすべて把握できる仕組みになっている。今後は社会保障制度（医療、年金、健康保険証）や個人の預金通帳や運転免許証と番号をつないでいく方針。そうなれば政府は個人情報を掴むことができる」と政府の狙いを話しました。

一方で、自治体の責任や個人情報流出の危険性についても説明しました。「国の狙いは国民管理体制であり、国民にはメリットはない。むしろ危険な側面を知っておくべきだ。例えば、DVで暴力的な夫から逃げている妻は住民票を変えていない場合が多い。その人は番号の通知は元の住民票のところにしか送られてこない。夫に番号を知られる。障害のある人や介護状態の人は他人に番号を知られる可能性が高い。番号を知られれば「なりすまし」事件に繋がる。アメリカでは1170万件のなりすまし、韓国では6年間に2億3719万人個人情報（韓国に人口は5000万人）が流出している。従って、イギリスでは廃止となり、オーストラリアでも廃止が検討されている。安倍首相はカード化が進めば東京オリンピックは安全というが、個人情報が守れる保障はない。自治体や事業者も管理が義務付けられ、流出すれば社会的信用をなくする。リスクは高く流出すれば厳罰という2重の苦難を強いられる。安倍政権の狙いは①戦争法の推進、②改憲、③国民支配の強化だ。戦争をするというのは銃後の守りと言うように、如何に国民に戦争協力体制を強いるかが問題となる。そのために、岡山市の個人情報保護条例の下に、権力者に情報を渡す仕組みがつくられた。すでに自衛隊には18歳以下の子どもの名簿が渡されており、これにマイナンバーが付けば、貧困者家庭が奨学金を積まれて自衛隊入隊が勧められ可能性は大きい。マイナンバー制度は絶対的権力と個人との関係であり、どんな被害や問題があっても覆せない。この制度を廃止させることが国民を守ることに繋がる」と話しました。

今西さんは、「夜と霧」とうフランクと言うユダヤ人が書いた本から、「憲法13条では国民は個人として尊重されるとしているが、第2次世界大戦時にドイツのヒットラーがユダヤ人を虐殺した時に使ったのが番号だ。番号はすべてを奪う。人格は否定される。東京オリンピックはマイナンバーカードで入れても個人の尊厳は奪われる。国民にとって良いことはない。すでに番号を盗む事件が相次いでいる」と締めくくりました。

講演は１時間でしたが、質問が絶えませんでした。

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