岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

月別 2015年8月

8月30日に呼び掛けられている国会10万人包囲行動・全国100万人連帯行動ですが、岡山市では15時から岡山駅ビックカメラ(マツキヨ)前でリレートーク、16時からセントラルビル前からデモ行進が準備されています。ご参加ください。

8.30全国統一行動日

8.30全国統一行動日

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と き:2015年8月12日(水)12:15~

コース:シンフォニービル~中国銀行岡山駅前店

概 要

 

8月11日午前、川内原発再稼働が強行されました。約2年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わりました。しかし、地元住民の57%は再稼働に反対しており、事故が起きた際の避難計画も不十分なままです。このような状況での原発再稼働などありえない暴挙です。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、川内原発再稼働に反対して、デモ行進を行いました。

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出発前の集会で、県労会議議長・花田さんがあいさつを行いました。花田さんは、「この猛暑の中でも電力が不足するという事態は起きていない。半数以上の国民・地元住民の声を無視した原発再稼働は到底許せるものではない。私たちは全ての原発再稼働に反対し、財界の儲け優先、あとは野となれ山となれの姿勢から、住民のいのちと健康を優先する政治への転換を強く求める」と話しました。

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その後、デモ行進は出発し、今回の行動には60人が参加。リズミカルなコールで、「ストップ原発、原発止めろ。

川内原発、動かすな。命を守れ、ふるさと守れ」と訴えました。

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川内原発は、福島原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づいています。政府は「世界最高レベルの厳しさだ」と見解を示しますが、新規制基準の要件には、事故が起きた際の避難計画の策定が入っていません。川内原発が事故を起こした場合、一体どれだけの住民が被害を受けると思っているのでしょうか。自民党政権や電力会社は、福島原発事故などなかったかのように、再び安全話を振りまいています。住民のいのちと暮らしを軽視した再稼働には絶対に許せません。

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そして、日本中の原発が停止してから再稼働までの約2年間で、原発がなくても電力が足りていることは証明されました。今こそ、原発推進・再稼働を阻止し、自然エネルギーの活用へと政策を転換するときです。

EUでは、2030年に電力の45%を自然エネルギーで供給する目標を決め、アメリカではカリフォルニア州が2030年に50%という目標をたてています。ドイツは脱原発を国の政策としています。いまや、「2030年に電力の40%以上を自然エネルギーで供給する」ことが世界標準となりつつあります。日本の自然エネルギー資源でも、先進国標準の45%にまで引き上げることは十分可能です。

住民の生活を軽視した、命よりも金もうけ優先の原発再稼働にノーを突きつけましょう。

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8月26日(水)18時∼うちわでアクション第2弾ピースパレードを行います。

ご参加ください。頑張りましょう。

8.8うちわでアクション第2弾ピースパレード

8.8うちわでアクション第2弾ピースパレード

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と き:2015年8月10日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。真夏の炎天下の中、4人が集まり10筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「戦後70年目の8月をむかえた。『2度と戦争の惨禍を繰り返したくない』というのは多くの人の願いだ。ところが、自民党・安倍政権は衆議院で安全保障関連法案=戦争法案を強行採決した。しかし、審議が進めば進むほど、反対の声が大きくなっている。また、日本を戦争する国に作り替える憲法違反の法案であることがより明白になっている。そのことに多くの人が気づき、危機感を募らせている」と述べ、「この法案は、戦闘地域に自衛隊を送り、任務遂行のための武器の使用を認めている。明らかに、憲法9条で放棄を決めている『武力の行使』を認めるもので、憲法違反だ。また、戦闘地域で、後方支援活動という名で、兵站活動をすることを認めており、一番危ない活動で敵に一番狙われやすい活動を、日本の自衛隊にさせようとするのが、この戦争法案だ」と訴えました。

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とき:2015年8月4日(火)∼6日(木)

ところ:広島市内

8月4日∼6日の3日間、原水爆禁止世界大会が開かれました。初日は3,300人、最終日は5,500人の参加でした。戦争法案のこともあって、核兵器廃絶を求める運動は例年に増して熱気を帯びていました。大会は20ヵ国から147名の海外代表が参加、松井一実広島市長のメッセージを代読した広島市民局長、坪井直日本被団協代表委員、俳優の宝田明さんなどのあいさつが続きました。被爆者も高齢となって、その体験をどう引き継ぐのか、NPT再検討会議では合意文書はできなかったが、「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」には159ヵ国、「核兵器を禁止する人道性の制約」に署名したのは113か国と核兵器禁止への支持が広がっていることへの確信をどう広げていくのか?戦争法案と核兵器との関連で反対の世論は被爆者の中で強く広がっていることが実感できる大会となりました。一方で核兵器保有国が禁止を支持しないことへの懸念もあり、この前進のために市民社会の世論が決定的に重要だとの国連認識はさらに強くなってきています。

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広島市長は戦争法案に対する危機感は安倍首相への批判と同時に「廃案」への決意がすべての発言に表れていました。宝田明さんが「安倍さん、もう白旗を上げては?夜も寝てないでしょう」とユーモアたっぷりに話すと会場は一気に笑いに包まれました。安倍首相の発言に敏感に反応されている被爆者の方々は「戦争法などもってのほか、被ばく70年の運動が無になる」と怒りに震えていました。

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核兵器全面禁止のためにとする全国の運動の交流分科会では、米国のジョセフガーソンさんが「井上さん(熊本原水協、被爆者)の被爆体験と核兵器を失くしたいとの一心で進められている署名運動の経験を聞いて身の引き締まる思いだ。グローバルなエネルギーを貰った。アメリカでは核爆弾が戦争を終わらせたというプロパガンダがまかり通っている。当時はアジア・太平洋の覇権争いは戦争を招いた。アメリカ政府は当時、核兵器に頼らなくても日本の降伏は可能と考えていたことは明確だ。オバマ大統領はプラハで核兵器廃絶を約束したが実現していない。一方で依存度は高くなっている。NPT再検討会議は合意文書を作成できなかったが、核兵器保有国と非保有国の差は大きいが、市民社会の運動が確実に保有国を追い詰めている。また、若い活動家も含め、反核運動の仲間作りが大切だ」と話しました。

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日本共産党の吉良よし子さんは国会の状況や国連での発言を通して、共産党の立場が世界から共感を得ていると確信した。安倍首相は安保関連法案が戦争法と言うが間違っていると言うが、国会審議でその欺瞞性が明らかになっている。後方支援も兵站活動であり、安全な兵站などない」と熱く語り、聞いているこちらが圧倒されるほどでした。各地方の皆さんもよく頑張って活動されて、刺激を受けました。分科会で発言した大阪市の方は橋下市長の歴史を逆戻りさせる政治姿勢を「間違った歴史教科書の採用が決められた。悔しい」と怒りと涙で報告。会場からも「え~」とのため息が聞かれました。

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核兵器廃絶の運動は戦争法案に反対する運動はもとより、原発反対、教育の民主化運動など幾重にも運動が広がり豊かに発展していることを物語る分科会でした。

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とき:2015年8月8日(土)11時30分∼

ところ:岡山駅ビックカメラ前(マツキヨ)∼石山公園

8.8うちわでアクション

ストップ戦争法!岡山実行委員会は8月8日(土)の11時30分から戦争法案に反対する「うちわでアクション」を行いました。蝉の鳴き声が甲高く響く岡山駅東口ビックカメラ前には180人が集まり、「おえんで~憲法破壊」「恐てぇ~戦争法」のうちわを持って一斉に声を上げ岡山駅周辺に「戦争反対」の声を響かせました。

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集会に先立ち、事務局から国会の情勢が報告され「安倍首相は戦争法がレッテル貼りだと言っているが自民党の国会議員や麻生副総理が戦争法だと認める発言をしている。後方支援が安全だと言っていましたが、国会の野党の追及で後方支援は兵站活動であり安全な兵站活動などない事も明らかになった。無用に中国の脅威を煽っているが外務大臣は、中国は脅威ではないと国会で明言した。ことごとく安倍首相の言い分は崩れている。戦争法案に反対の声を上げよう」と訴えました。

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参加者はうちわを高く掲げ、「ストップ、ストップ戦争法」「憲法破壊はおえんじゃろ~」と声を上げながら石山公園までパレードを行いました。

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と き:2015年8月7日(金)12時15分∼

ところ:中国電力岡山支社周辺

8月7日(金)金曜イレブンアクション148回目の行動となりました。川内原発が8月10日に再稼働するとされていますが、住民合意がないばかりか説明責任さへ果たされていません。国原発から30キロ圏の避難計画を自治体に義務付けていますが、鹿児島県では勝手に条例をつくって10キロ圏の避難計画で済まそうとしていることも分かりました。今日の国会質問では国は最初に10キロ圏内にある医療福祉施設の避難を済ませて、それから放射性物質の流れを見ながら10キロ∼20キロ圏内の避難を考えると言っています。

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しかし、それに対する綿密な計画はありません。流れは予測できても避難計画はできないという理屈は成り立ちません。そもそもそんなことが可能なのか?住民に説明ができているのか?多分できてないでしょう。地元の住民は聞いたことがないと言っています。できないことをさもできているように描く政府と九州電力、鹿児島県知事の意図は結局、原発交付金をもらうこと、国の原発政策を押し付けるだけであって、実際にできもしない避難計画をできているかのように説明するだけのポーズは許せません。

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高浜原発も福島地裁で仮処分が出されているにも関わらず、再稼働の準備をしていますが言語道断です。国民の声を軽くあしらう姿勢は命を粗末に扱うのと同じ姿勢です。さらに反対の声を上げていきます。

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お知らせ

STOP戦争法岡山の会では毎週月曜日に宣伝・署名行動を行っています。

8月31日(月)以降の宣伝計画をお知らせします。

宣伝日

8月31日(月)7時30分∼岡山駅東口・ビックカメラ前(岡山弁護士会)

8月31日(月)17時30分∼岡山駅西口さんすて(Stop戦争法岡山の会)

9月2日(水)7時30分∼岡山駅東口ビックカメラ前(Stop戦争法岡山の会)

9月2日(水)7時30分∼倉敷駅(岡山弁護士会)

9月2日(水)12時15分∼アリスの広場前(STOP戦争法岡山の会)

9月7日(月)7時30分∼岡山駅西口さんすて(岡山弁護士会)

9月7日(月)17時30分∼岡山駅西口さんすて(Stop戦争法岡山の会)

9月9日(水)17時∼17時30分ビックカメラ前(STOP戦争法岡山の会)

9月14日(月)7時30分∼岡山駅ビックカメラ前(岡山弁護士会)

9月14日(月)17時30分∼岡山駅さんすて(Stop戦争法岡山の会)

9月16日(水)7時30分∼倉敷駅(岡山弁護士会)

 

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とき:2015年7月31日(金)12時15分∼

ところ:中国電力岡山支社周辺

第147回目の金曜アクション。川内原発再稼働が8月10日という報道がされています。住民合意もないまま、説明会さえ開かずに再稼働する電力会社の姿勢こそ問われる状況ですが、国の後押しがあって強気です。社会のルールも守らない会社は事故が起こってもまともな保証さえしないでしょう。「国の要請で再稼働」と言い訳するのが目に見えている。国は安いエネルギーと言ってはばからない信用のない政府によって原発政策を推進しています。4年も経てば除染効果もあるから地元に帰れと言っていますが、いまだに線量は高く安心して住める環境にないことは誰にでもわかるのですが、支援金を打ち切る強引なやり方は原発再稼働に大きな衝撃を与えている。もし、再度事故が起これば、同じやり方がまかり通ることを示した事例だ。特に福島県の住民は怒りでいっぱいだろう。国および福島県は原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していないが、こんなことが許される社会と政治を国民はいつまでも許さないでしょう。

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今回は替え歌をやめて新しいコールを試みた。しばらく続けたいと考えています。

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