月別 2015年2月
２０１５年２月２７日（金）１２時１５分~
中国電力岡山支社周辺
金曜アクションも１２７回目となりました。大変なことが発覚しました。福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上に溜まっていた放射性物質が雨に流され、海に流れていたというのです。東電は知っていながら公表しなかった。その放射線量は莫大な量です。
放射性物質のセシウム１３７が１リットル当たり２万３０００ベクレル、セシウム１３４が６４００ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が５万２０００ベクレルも含めれており、危険な量です。線量が高くて近づけません。原発事故には課題がいっぱい。避難計画ができればいいというものではありません。
今日は３６人が参加。歌も盛り上がりました。３月１３日は表町の商店街でデモ行進です。頑張りましょう。
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とき：２０１５年２月２５日（水）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて広場
月１回で本当に申し訳ないですが、JAL宣伝を行いました。東京高裁で棄却されたため、チラシのみの配布となりました。２０１０年の大みそかに整理解雇されたこと、放漫経営の責任を職員に押し付けて経営者は責任を取らないこと、希望退職者が計画を超えていたにもかかわらず整理解雇されたこと、今なお退職者が後を絶たない理由は人が足りないだけでなく、ベテランの職員も少なく、事故寸前の整備不良や不具合が毎日のように発生していて怖くて乗務できないことなどが原因だと訴えました。空の安全を守れという国民・利用者の気持ちと解雇され職場復帰を求めている人たちの気持ちは同じです。
横断幕をじっと見つめる人、話しかけてくる人など興味や関心は高そうでした。解雇から４年。宣伝に参加してくれる仲間も少なくなりましたが、今日は６人の参加でした。チラシの受け取りも上々です。さらにJAL経営者を追い込んでいきたい。JAL争議団の皆様のご健康と奮闘に敬意を。
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とき：２０１５年２月２３日（月）１８時３０分~
ところ：勤労者福祉センター４階
自治体問題研究所の研究会「人口減少時代のコンパクトシティー政策」の学習会が開かれ、２０人が参加しました。講師は岡山大学大学院環境生命科学研究所の氏原岳人先生です。お話のポイントは①人口減少すると都市はどうなるのか？②コンパクトシティーって何？③コンパクトシティーにすればどうなるの？という点で、笠岡市の北木島の調査なども交えてお話していただきました。
氏原岳人先生
道州制との関係もあってコンパクトシティーを批判的に言う識者もいますが、今回のお話は「これからの人口減少に備えた効率的な社会かな？」と考えさせられる内容でした。 さて、氏原先生は「人口減少をしている中でどういった都市計画をしたらいいのか？そんな話をしたい」と切り出し、人口減少について簡単な推移表を映し出して、「県庁所在都市の人口は今後３０年間に毎年１７%減少し続け、２０１０年の１，００６万人から２０４０年には８３８万人となる。５万人クラスの都市は１，７４８万人から毎年３０%減少して１，２３１万人となる。老齢人口も当然だが増える。県庁所在都市では３０年に７７万人増える」と話し、そのための都市計画が求められると、写真とグラフを使って説明を始めました。
先生は建物開発箇所と建物滅失箇所という図を示しながら、「１９９７年頃と現在では建物数は６１２，０８７棟から７０１，６１６棟と増えているが、実際は空き家が多くあり、津山市は１０年間に中心部でスカスカの滅失状態になっている。将来の人口減少に備えて今から効率的な都市計画が求められている」と分析の結果を紹介しました。空き家が多い極端な例として笠岡諸島の北木島の例などを示し、「家はあっても空き家が６０%になる。この原因として空き家の税金は固定資産税が６分の１となり、解体するよりも安いからだ。売りたくても売れない」と説明しました。そこでどうするのか？として考えられたのがコンパクトシティー政策だとして、「コンパクトシティーはお団子と串のようなもので土地利用がお団子、交通が串になる一体的計画。自動車に依存せざるを得ない低密度な都市は交通環境負荷が高い。インフラ整備にお金が掛る。そこで、都市部や交通利便性の高い駅周辺への開発を促進し、郊外部の無秩序な開発を抑制する政策として注目されている。低密度な都市は燃料を使いすぎCO2の排出量も多い。無秩序に開発すると様々な問題が発生し地球環境にも問題が出る。その点でコンパクトシティーは財政の健全化や歩いて暮らせる街づくりなどメリットがある。人口密度を高くする工夫が必要」と話しました。
それではどうすればなれるのか？の例として富山市を引き合いに出し、次世代型の路面電車システムやライトレールというバスや電車の環状化などの交通網の整備計画を紹介しました。実は岡山市と富山市で計画がされはじめたが結果的に富山市が先行したそうです。岡山でも進められていた計画でした。岡山の「ももチャリ」やモモ電車などですが、「ももチャリ」の利用率は岡山の方が高いそうです。計画では都市機能誘導区域とか居住誘導区域などを設け行政主導で進めていきます。こうした計画を立地適正化計画というそうですが、財政的なメリットも紹介されました。初めて聞く具体的な政策の紹介に参加者からは質問が絶えませんでした。
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とき：２０１５年２月２３日（月）１２時１５分∼４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
２月２３日（月）に安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会主催の宣伝・署名行動を行いました。７人が参加、署名は７筆でした。
実行委員会の伊原事務局長は「沖縄・辺野古では昨日、５千人の抗議集会が工事ゲート前で行われた。沖縄では高江のヘリパッド建設、辺野古の新基地建設など、米軍のための軍事施設が急ピッチで建設されている。それぞれ反対運動をする沖縄の住民は不眠不休で反対運動をしており、全国からの支援者も駆けつけている。辺野古新基地建設ではすでに資材を運び入れるためのブイや桟橋が設置され、それを固定するためのコンクリートブロックが海に投げ入れられている。しかもそこは建設許可区域外でまさしく違法建築がまかり通っている状況にある。勿論、サンゴ礁は破壊されて、沖縄の大切な海が米軍施設と政府によって踏みにじられている。反対運動の人達がカヌーやボート、監視船で抗議をしているが、こともあろうに、国民を守るはずの海上保安隊がこうした人達に襲い掛かり、首や手をねじり上げ、抗議船に乗り込んでカギを奪い沖合に放置するなど、無法の限りを尽くしている実態がある。こんなことが許されるだろうか？集会準備をしていた平和運動センターの議長が、無理やりに米軍施設内に引きずり込まれ、不法侵入で拘束されるなどという異常な妨害工作が発生した。国民世論で対抗する必要がある。これは憲法に保障された表現の自由や抗議の権利といった基本的人権がが侵害されている状況にある」と訴えました。署名をしていただける方は少なかったですが、中には「沖縄の面積は小さい。そこに米軍基地は無謀」と話していく人もいて、沖縄の実情を知っている人とそうでない方の温度差を感じた宣伝でした。実行委員会ではさらに運動を広げようと話し合っています。
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とき：２０１５年２月２１日（土）１４時~
ところ：岡山市西川原プラザ
２月２１日（土）、岡山県医労連主催で介護報酬改定学習会が開かれ、参加者は３０人が参加しました。講師が井口克郎郎先生（神戸大学）です。先生は「マイナス改定をどうするのか？政府の狙いはどこにあるのか？」をテーマに、憲法２５条が無視されているとして、社会保障制度改革推進法が（２０１２年８月）に成立し、自助、共助、公助のベスト組み合わせが基本とする制度に変えられ、国民相互の助け合いの仕組みが盛り込まれた経過を説明しました。
今回の介護報酬は誰が見てもマイナス改定ですが、政府は憲法に照らして悪くしたとは絶対に言えないので「よくなる」としているが、実態を突き付け、マイナス改定を跳ね返す必要があると強調しました。今回の改定の特徴は２．２７％の引き下げで全体的に給付の範囲を縮小している。その理由に施設は儲けているとしているが、実際に介護施設の経営状況は人権比率が高く、小規模の施設は赤字になっていると独自の調査で明らかにしました。政府は人件費を上げるとして、加算措置を取ってきたが実際に施設の人件費は発足当初（２００１年～２００３年）の人件費を下回っている。現役世代と企業の保険料負担を減らし、その分を利用者負担に置き換えてきた、と介護費用に対する自然増を利用者負担に置き換え、施設と利用者の対立を生んできたと説明しました。
さらに、介護労働者について外国人労働者の活用が言われているが、様々な労働者が介護分野に入ってくると「いったい介護とは何か？」と言うことになる。これまではプロフェッショナルと言うことで介護労働者の賃金を上げる施策が行われてきたが、これでは専門性が崩れ、線引きもできなくなるとを批判しました。
政府は「地域包括ケアシステム」として、公的な介護保険サービスを縮小し、そこから排除された要介護者のケアを家庭や地域における「自助」「互助」として国民に押し付けている。また、民間営利事業者のサービスにゆだねているとして、「住み続ける権利」の実現が阻害されている実態を三重大学との共同調査によって、白山地域では25.2％が介護を受けられていないと話しました。
学習会参加者は夕方に、岡山駅ビックカメラ前で介護労働者の報酬引き上げを求めて、３０分間の宣伝・署名行動を行い６８筆を集約しました。対話では「医療関係に勤めているが、しんどい割に賃金が低すぎる」「テレビなど介護の報道に注目している」などの声を聴きました。反応も良く、さらに運動を強化する必要があります。
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とき：２０１５年２月２０日（金）１２時１５分~
ところ：中国電力岡山支店
２月２０日、金曜イレブンアクション。日差しも温かさが感じられるようになりました。２９人が参加して、いつも通りのデモ行進。替え歌も新しくなって１４番まで歌い続けました。歌い続けるのはちょっとつらい年になりました。
福島第１原発の排気塔が古くなって倒壊の危険があると報道されています。ところが、根元に止まっている放射性物質の線量が高すぎで容易に撤去ができないということです。早く対策を立てないと、倒壊すれば放射性物質が飛び散る危険性があるというのですから、これは大変。ということは全国の原発で事故が起こると排気筒の危険性が同時に高まるということです。やっぱり原発はいらないです。
中国が５年間で原発を３倍にするという報道には驚きました。福島第１原発事故で暫く止まっていた原発建設が最近急ピッチで進められているようです。日本海側にびっしりと並ぶ原発は一旦事故になれば、日本への影響ははかり知れません。中国は日本以上に恐ろしい。炉型も様々、技術者の少ない状態で、危ないと思うのは当然のこと。日本も怖いが、エネルギー需要でこれから中国で増やすのならば、やはり自然エネルギーでしょう。
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とき：２０１５年２月１８日（水）７時３０分∼
ところ：全県下
県春闘共闘は２月１８日、地域総行動と銘打って一斉宣伝に取り組み、早朝より県下の主要３０駅頭に組合員が立ち、１万枚のチラシを１７０人以上の参加で配布しました。
午前中は県労おかやまの仲間が岡山市やNTT、県内選出の国会議員や政党本部への要請行動を展開、県労会議は最賃宣伝に取り組みました。昼休みデモには８０人が参加、前日に沖縄県から辺野古新基地建設の暴挙を告発するために来岡にされている宮城達さんもデモ行進の先頭に立ちました。
午後からも岡山駅ビックカメラ前で労働法制の規制緩和に反対する署名・宣伝行動が組まれ、デモ行進参加者も加わって、国会では安倍首相が「岩盤規制を壊す」と称して残業代ゼロ法案など、労働者の過労死を招く法律の動きを知らせました。通行人からは「え？何が？そんなことが、なぜ？」との驚きの声が上がるほどでした。終日の運動で春闘の出足を大宣伝で踏み出し、組合員は「一日頑張った」と奮闘を激励し合いました。
早朝の岡山駅東口ビックカメラ前には１７人がチラシ配布に参加しました。宣伝では全労連が作成した「賃上げ・雇用の安定で日本経済はよくなる」と打ち出したチラシを活用して、通勤の労働者や学生さんに手渡しました。訴えでは「県春闘共闘は賃上げで地域を元気にしたい。日本の企業の９９％が中小企業。ここで働いている我々の賃金を上げれば労働者の暮らしだけでなく、地域経済も活性化する。そのためにも大企業の２８５兆円もの内部留保を社会に還元して、労働者の賃金配分を高め、税収を上げることで社会保障制度もよくなる。消費税増税を止めて、最低賃金を引き上げて地域経済の底上げをはかるために頑張りたい。私たちは連合の春闘回答日に先行して１週間前を回答指定日とした。連合回答に引きずられる春闘から脱して、賃金相場を自分達の力で引き上げる決意だ」と訴えました。この日は、いつもの早朝宣伝では配りきれないチラシ８００枚を４０分で配布しました。
午前中に行われた天満屋アリスの広場前での最賃引き上げ署名・宣伝では１７人の参加で３７筆の署名を集めました。年配の方の関心が高いのが分かります。
昼休みデモでは、沖縄から来ている宮城達さんが「辺野古新基地建設では県民が身体を張って阻止の運動に参加をしている。私たちは絶対に屈しない」と訴えました。また、高教組三上委員長は朝日新聞の記事を紹介して「１世紀ほど前のアメリカのフォード社は労働者の賃金を上げて中流層と消費社会を生んだ。これは後世になって評価されている。日本経済を再生するのは労働者の賃上げこそ必要であり、労働者が潤えば企業も儲けることができる」とデモ参加者を激励しました。
デモ行進後の労働法制の改悪に反対する署名では２２人が参加、２６筆の署名を集めました。対話の中で派遣労働者の青年が「反対運動をしてもどうにもならないのでは？」と話し掛けてきてきました。対応した組合員が「その通り、今のままでは難しいでしょう。しかし、声を集め政治に働きかければ必ず変わる。現に２度も派遣法の改悪を止めている」と話すと、署名に応じてくれました。対話は大切です。県春闘共闘は今後も運動を進め、回答指定日の３月１１日向けて運動を広げます。
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とき：２０１５年２月１６日（月）１２時１５分~
ところ：岡山駅西口さんすて広場
１６日、秘密保護法廃止の宣伝署名行動です。９人で２５筆でした。時折、粉雪が舞う時間帯でしたが、今日も宣伝には力が入りました。
「昨年１２月１０日に施行され、３８０件以上の秘密が指定された。その文書は４７万以上あると聞く。まさに膨大な秘密文書だ。憲法に則して言うとこれらは憲法違反。権力者の都合のいいように秘密を扱っている。イスラム国にとらわれ殺害された後藤さんは、何と昨年の総選挙の前から分かっていたそうだ。選挙があるからと秘密にしていたが、インターネットに動画が流れると救出を装ったが、安倍首相のアラブ諸国への２億ドル支援で日本は敵国とに見なされたのが真相で、政府は本当の事を言ってない。このように秘密で国民が振り回されるのが秘密保護法であり、戦争へ導く危険な法律だ。盗聴法や共謀罪と一体となって国民を弾圧しようとしている。戦前の教訓が生かされてない」と訴えました。
通常国会の動きを注視していると、盗聴法や共謀罪などの取締法案が一斉地方選挙後に出てくるようです。名前からすると犯罪を取り締まる法律のようで当然と思うか方もいると思うのですが、実はこれは国民を取り締まるための法律で、何もこんな法律を作らなくても警察は犯罪者を充分に取り締まることができます。かつて、盗聴は警察と言えど大変な犯罪でした。共産党の緒方副委員長宅への盗聴事件は国家的犯罪でした。これを合法化しようとしたわけです。かつて公安は共産党を道路に面した向かい側で監視していた事もあります。今は自衛隊が国民を監視しています。国民背番号制と並行して権力者が国民を監視するシステムは着々と準備されています。共謀罪は実効しなくとも話し合っただけでも犯罪者扱いです。未然に防ぐためには仕方ないとお考えの方もいるでしょうが、実際は民主的な運動や政府に批判的な団体を盗聴して、国政の転覆を企てたと犯罪者に仕立て上げるのがこの手の法律の目的です。顔認証システムで、誰がどこに行っても分かる仕組みがあちこちにできています。それが防犯カメラです。漫画の世界ですね。
彼らは本気で考えているようです。政権が危ないことを考えている時はこれを妨害されないか？常に疑心暗鬼となります。国民を監視して、防衛線を張り、いつでも捕まえられるように今から準備を進めようという魂胆です。私たちも、それを一つ一つ止めることは困難です。安倍政権の暴走を止めるために彼らの議席を減らさなくてはなりません。今私たちの運動は個々の課題やテーマ、社会的連帯を通して、こうした危険な法律をつくらせない運動へと大きく前進することが求められています。秘密保護法廃止はそのための第１歩です。困難はあってもあたしたちに負けはありません。戦前のようにしないために。過去に責任はとれませんが未来には責任があります。
２人連れの若い人が「アベはおかしい」と言った言葉に心底うなづきました。
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と き：２０１５年２月１４日（土）１３時３０分～１６時
ところ：おっかやま西川原プラザ２階ホール
２月１４日、朝日訴訟の会の総会が開かれ、新井章弁護士が「朝日訴訟関連資料を発見して」と題して講演を行いました。総会には８４名が参加しました。新井先生は５０年前に朝日訴訟を闘った弁護士さんで自宅に保管されていた資料を整理して、新鮮な感覚で当時の裁判を振り返ったと話し始めました。新井さんは、「弁護士は生涯で１００件以上の裁判を経験するが、その記録が膨大で振り返ることはないだろう。自宅に束ねておいた資料の中に３０冊くらいの裁判記録が残っていた。それをひも解いてみると涙が出てきた。１９５７年に提訴して１０年を要した朝日訴訟だが、裁判でどういう主張をして、その判決文がどうであったのかが詳しく書かれていた。まさしく捨てる神あれば拾う神だ」と当時を懐かしく振り返りました。
岩間会長があいさつ
新井さんは、裁判を振り返ると２つの特徴がわかるとして、１点目は、当時は手書きだったにも関わらず、患者同盟から療養生活についてもの実態報告が６５点も寄せられている。控訴審では９０点にもなったが、当時の仲間はこぞって、「このままではやせ細って死ぬ」と窮状を訴えている。今の社会は安倍政権の右翼反動政治が国会を牛耳っているが、当時は社会党政権で憲法を生かそうと熱気あふれる時代が背景にあった。不易と流行と言う言葉があるが、時代は変わっても、変わらないものがある。それは支える会の人たちであり、１審で負けても最高裁では勝ちたいという思いだ。１審から３審まで横並びに比べてみると地裁判決が一番素晴らしい。高裁は「歴史に残る判決を書く」としながら比べものにならないほど後退した。最高裁はどちらにも軍配を上げず、中間的なものになった。３つの判決には個性と人間性が現れていた。
新井章弁護士
２点目は、病院給食によって届けられる食事ではその時の病状によって十分な食事ができず、捕食が必要になる。その費用は月４００円になる。当時月６００円の保護費を最低でも１０００円にしてほしい、という患者の願い、すなわち生きていくための最低限度の生活費用をどう考えるのかで判決は全然違っていた。高裁は、「医療扶助には給食費も含まれている。食費が足りないのは生活の仕方に問題がある。２重の保護決定はできない」というものだった。一方、地裁は人間味のある判決で「給食の改善が建前だが、給食をどんなに改善しても長期患者の療養には病状の変化があり、どうしても捕食が必要になる」とその費用を認めている。それは人間性に根ざした直接の需要費として考えねばならなかったとしている点だ。建前論で押し切った高裁判決は地裁判決に及ばない。人間性を引き出す裁判官を出さないと裁判には勝てないということがわかる。これが２つ目の特徴として重要であり、戦後の日本人として、どれだけの生活費があれば生活できるのか？人間に値する生活が営まれているのかが問われる裁判では、人間に寄り添った哲学が求められるとしました。
総会の討論では、東京から毎回参加している朝日健二さんが「東京では２千人もの精神障害者を病院から、障害者を施設から追い出す条例が出されている。まさに６０年前に結核患者が病院から追い出された朝日訴訟の再来だ」と緊迫した情勢を紹介しました。
朝日健二さん
井上英夫先生
金沢大学名誉教授の井上英夫先生は「日本の社会が大きな転換点に立っている。生活保護を受けている人が２万円もの老齢加算を削られ生存権裁判を闘っているが、朝日訴訟を超えなければならない。国民の意識は高まっている。全国に組織をつくってほしい」と訴えました。
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とき：２０１５年２月１３日（金）１２時１５分∼４５分
ところ：中国電力岡山支社周辺
昼前は雪華が散るほど寒い日でしたが、今日も金曜イレブンアクション。全国の仲間と連帯しながらの行動日です。
福井県高浜原発１，２号機の再稼働を許可すると規制委員会が発表しました。書類が整えば再稼働を許可しても、地元の合意は？国民の不安は？核のゴミはどうするのか？全然回答はありません。
福井県知事と地元自治体が地元の合意と言えるのでしょうか？滋賀県や京都府の知事は革新自治体ではないですが怒っています。何の説明もないのが現状ですが、これで再稼働OKと言えるのでしょうか？ハード面の体裁さえ整えば再稼働となるその委員会の審議はどうなっているのか？委員会は国民の声に耳を貸す気は毛頭ない。これでは何も変わってません。再稼働を進めて核のゴミを後世に押し付けて、今さえよければそれでいい政治姿勢にすべてのシステムが言いなるになる日本の社会は？いや権力機関はこのまま無責任に突き進むのでしょうか？再稼働に反対し、理性の声でその危険性を訴えている人たちをヒステリー呼ばわりして、実は問答無用の押し付け再稼働ですが。ベスト電源の組み合わせ？なんてものがあるはずがない。ありのままに見てこの国は安倍首相の盲目的で狂信的なアメリカ追隋と大企業に奉仕する極端な政治姿勢にひれ伏しているとしか言いようのない社会になっているとしか思えない状態です。
昨日の所信表明演説をご覧になった方は安倍首相の異常さにお気づきになったでしょうか？「この道しかない。突き進む、改革だ」と叫ぶと、自民党席から揃って掛け声とともに拍手が起こる狂信的な国会の状態に背筋が凍るようでした。こうした流れの中に原発の再稼働はあるのでしょうね。理性の及ばない国会に日本の将来は託されるのか？いや、国民と理性と道理とその欺瞞性を見抜く政党とともにこの日本を救うことができるのか？私たちの願いと運動はあきらめることはないが、もどかしさは常にはらわたの苦虫をつぶし続けるのです。今はひたすら再稼働反対の輪を広げることに力を注ぎましょう。どんなに寒くても春は必ず来る。私たちの運動に負けはない。勝つまで闘う。初めから分かり切ったことです。
全国の皆さん、手をつないで未来を見つめて、人間の理性と悪夢からの目覚めを誘いあって、命が大切にされる日本をめざしましょう。今日はちょっとセンチな文章になりました。
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