とき：２０１５年２月１８日（水）７時３０分∼

ところ：全県下

県春闘共闘は２月１８日、地域総行動と銘打って一斉宣伝に取り組み、早朝より県下の主要３０駅頭に組合員が立ち、１万枚のチラシを１７０人以上の参加で配布しました。

午前中は県労おかやまの仲間が岡山市やNTT、県内選出の国会議員や政党本部への要請行動を展開、県労会議は最賃宣伝に取り組みました。昼休みデモには８０人が参加、前日に沖縄県から辺野古新基地建設の暴挙を告発するために来岡にされている宮城達さんもデモ行進の先頭に立ちました。

午後からも岡山駅ビックカメラ前で労働法制の規制緩和に反対する署名・宣伝行動が組まれ、デモ行進参加者も加わって、国会では安倍首相が「岩盤規制を壊す」と称して残業代ゼロ法案など、労働者の過労死を招く法律の動きを知らせました。通行人からは「え？何が？そんなことが、なぜ？」との驚きの声が上がるほどでした。終日の運動で春闘の出足を大宣伝で踏み出し、組合員は「一日頑張った」と奮闘を激励し合いました。

早朝の岡山駅東口ビックカメラ前には１７人がチラシ配布に参加しました。宣伝では全労連が作成した「賃上げ・雇用の安定で日本経済はよくなる」と打ち出したチラシを活用して、通勤の労働者や学生さんに手渡しました。訴えでは「県春闘共闘は賃上げで地域を元気にしたい。日本の企業の９９％が中小企業。ここで働いている我々の賃金を上げれば労働者の暮らしだけでなく、地域経済も活性化する。そのためにも大企業の２８５兆円もの内部留保を社会に還元して、労働者の賃金配分を高め、税収を上げることで社会保障制度もよくなる。消費税増税を止めて、最低賃金を引き上げて地域経済の底上げをはかるために頑張りたい。私たちは連合の春闘回答日に先行して１週間前を回答指定日とした。連合回答に引きずられる春闘から脱して、賃金相場を自分達の力で引き上げる決意だ」と訴えました。この日は、いつもの早朝宣伝では配りきれないチラシ８００枚を４０分で配布しました。

午前中に行われた天満屋アリスの広場前での最賃引き上げ署名・宣伝では１７人の参加で３７筆の署名を集めました。年配の方の関心が高いのが分かります。

昼休みデモでは、沖縄から来ている宮城達さんが「辺野古新基地建設では県民が身体を張って阻止の運動に参加をしている。私たちは絶対に屈しない」と訴えました。また、高教組三上委員長は朝日新聞の記事を紹介して「１世紀ほど前のアメリカのフォード社は労働者の賃金を上げて中流層と消費社会を生んだ。これは後世になって評価されている。日本経済を再生するのは労働者の賃上げこそ必要であり、労働者が潤えば企業も儲けることができる」とデモ参加者を激励しました。

デモ行進後の労働法制の改悪に反対する署名では２２人が参加、２６筆の署名を集めました。対話の中で派遣労働者の青年が「反対運動をしてもどうにもならないのでは？」と話し掛けてきてきました。対応した組合員が「その通り、今のままでは難しいでしょう。しかし、声を集め政治に働きかければ必ず変わる。現に２度も派遣法の改悪を止めている」と話すと、署名に応じてくれました。対話は大切です。県春闘共闘は今後も運動を進め、回答指定日の３月１１日向けて運動を広げます。

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