月別 2014年2月
と き：2014年2月17日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金の引上げを求め、街頭宣伝・署名にとりくみました。今回の行動には10人が参加し、署名18筆を集めました。
伊原事務局長は、「最近、ブラック企業が大きな社会問題になっている。代わりはいくらでもいると若者を使いつぶしにする問題企業だ。いま不安定な雇用が増加する中で、人間らしい生活すらできない若者が正規・非正規を問わず増えている。働けばまともな暮らしができる賃金。若者が自立でき、結婚でき、子育てできる賃金水準を実現することが緊急課題だ。賃金の最低基準は法律で最低賃金として決められている。最低賃金を少なくとも1000円に引き上げることができれば、非正規だけでなく、正規の初任給も引上げを迫ることができる」と訴えました。
宣伝の途中で大学生が自分にも訴えさせてほしいとマイクを握り、「岡山県の最低賃金703円では安すぎだ。少なくとも1000円でなければまともな暮らしは出来ない」と話しました。
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とき：２０１４年１月１５日（土）１３時３０分～
ところ：おかやま西川原プラザ
2月15日、朝日訴訟の会は第9回総会を開き45人が参加しました。総会の前に愛媛大学の鈴木静さんが「人権としての社会保障を考える」をテーマで記念講演をしました。
鈴木さんは、「生活保護を抑制しようとする生活保護法関連2法によって、再び社会保障制度が注目されている。しかし、朝日茂さんが闘ったときは一人だったが、今では生活保護費削減に対する1万人を超す審査請求者、年金削減では12万人の審査請求者が異議申し立てをしている。生活保護の申請に於ける個別訴訟ではほぼ原告勝利、生活保護法改悪反対研究者の共同声明の賛同者は1130名にまでになっている」と話しました。その上で、朝日訴訟から課題を検討して、今日の運動に生かすことが重要だと話し、鈴木先生は朝日茂歌集を紹介しました。「朝日さんは当時、看護師や医師、友人から訴訟を起こしたことでバッシングを受け困っていた。そこで自分だけ生活保護基準を引き上げてくれと言っても要求は通らない。働く者の生活を豊かにする賃金引き上げの運動と連帯することこそ重要だと考えていた」「これが日本の社会保障の現実だ。朝日さんはハンセン病患者の会からのカンパを拒否した」そして、「ハンセンの人たちは自分たちの権利を療養所で闘ってくれ、生活水準をと上げる努力をしてくれ」と話し、らい予防法違憲国賠訴訟を闘うハンセン病患者会を励まし、幅広く生存権裁判を闘おうとした朝日さんの姿が伺えるとしました。
鈴木先生は、「政府はいわゆる水際作戦で扶養の強制を明文化し、稼働能力を強制しようとした。しかし、個別訴訟の勝利があり、これまでの判例の理論的変更は困難だ」として、裁判を闘っている弁護士は必ず勝てると断言していると話しました。
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TPP協定参加に反対する協議会は2月15日、「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」から湯川喜朗さんを招き学習会を開きました。参加者21人でした。湯川さんは自己紹介をしながら、「大阪でもTPP阻止の運動は盛り上げに欠けている。生協連や日生協も県商連も消極的だったが、これではいけないと思って、ネットワークを立ち上げた」と話しました。
湯川さんは農水省に勤めていました。職場の組合は連合だったので思うような運動はできなかったが、農水省のやり方では日本の農業だけでなく、経済そのものが立ちいかなると感じ、仕事をやめて市民運動に飛び込んだと決意を述べました。「TPP、WTO、FTA、EPAこれらの言葉を聞いて区別が出来る人は少ないと思う」とそれぞれの性格について紹介しながら、「なぜWTOがあるのに、個別の貿易協定を結ぶのか？それはWTOが機能しないからだ。本来WTOは良く言えば、みんな同じ土俵の上で同じ条件でというのが建前だ。しかし資本力のある企業や金もうけだけが目的の投資家がWTOを無法地帯にしようとするために、参加国の多数を占める途上国などが抵抗して合意が得られないためで、何も決められないでいる」としました。「なぜマスコミや財界はTPPで大騒ぎするのか？」と問題を投げかけ、「経済発展は加速化している。先進国やアメリカ一国主義は通用しなくなった。発展途上国は発言力を持つようになり、先進国に対する不信は根強い。一方で日本は人口減もあって国内市場が縮小していると考えている。アジアの成長を取り込むという言葉に象徴されるように、TPPによる既得権益・投資利益の保護が狙いだ」と説明しました。つまり、「ヒト・モノ・カネの移動を自由にする」ことであり、「彼らはTPPに参加しようがしまいが消費税増税、規制緩和・構造改革を進める。したがって、TPP阻止だけに運動を終始するのではなく、消費者負担型価格支持制度から財政負担型の所得政策に転換させることが必要だ」と力説しました。そのためには、「規制緩和・構造改革との闘いとTPP反対運動の有機的連携が必要であり、嘘やでたらめに対する事実に基づいた徹底反論が必要」と話しました。
湯川さんは、「TPPは参加国間の協議に大きな溝があり、簡単に合意できる状況にない。各国それぞれにも反対の運動は起きている。闘いはこれからだ。TPPは国民生活のあらゆる分野に影響する。地域経済、生活の在り方を問う運動が必要になっている」と岡山の運動に期待しました。
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と き：2014年2月14日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は77回目の抗議デモを行いました。今回の行動には23人が参加し、「雪やこんこん」の替え歌に合わせて原発ゼロを訴えました。
行進出発前に伊原事務局長は、「東京都知事選挙の結果、桝添要一氏が当選した。原発ゼロを政策に掲げていた、宇都宮氏と細川氏らの票は分散した。朝日新聞の世論調査では投票の際に重視した政策で『原発やエネルギー』は14％しかなく、30％の『景気や雇用』、25％の『医療や福祉』よりも少なかったことが明らかになっている」と述べました。
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とき：2月10日(月）１２時１５分～
ところ：表町商店街アリスの広場前
憲法共同センターは2月10日、定例の憲法宣伝を表町商店街で行いました。弓田事務局長は、「憲法は解釈改憲によって捻じ曲げられ、憲法改定をせずに集団的自衛権という戦争のための軍隊の創設が目論まれている。安倍首相は昨年、特定秘密保護法を強引に成立させ、この通常国会では国家安全保障基本法案を通過させ、アメリカとの運命共同体として突き進もうとしている。4月から消費税が8％になるがこれさえも軍事費につぎ込もうとしており、社会保障を後退させるなど憲法の基本原則を守るのが国の責任だ」と話しました。
この日は9人が参加をして、15筆の署名を集めましたが、署名をしてくれた年配の男性は「政府の動きを見ていると、経済さえ何とかすれば日本はどうなってもいいのかと言いたくなる」と怒りを露わにして、安倍政権を牽制しました。
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とき：２０１４年２月１２日７時４０分～８時１０分
ところ：岡山駅ブックカメラ前
県春闘共闘は２月１２日、春闘での大幅賃上げや地域経済の再生をめざした早朝宣伝に取り組み６名が参加しました。
伊原事務局長は最近の情勢に触れて、「冬季オリンピックでなかなかメダルが取れないと思っていたが、昨日スノボーHPでメダルが取れほっとしている。一方で、日本の経済は低迷し明るい兆しが見えないが、今年の春闘は財界も賃上げを容認する情勢になっている。県春闘共闘として精一杯奮闘して、賃上げによる地域経済の再生に貢献したい。政府は４月からの消費税増税、社会保障制度の切り捨てなどを進め、国民生活は疲弊するばかりだ。社会的な制度拡充を平和で安心して暮らせる社会実現のために奮闘する」と、出勤途中の労働者や通学途中の学生さんに訴えました。
高校授業料の無料化が廃止され、所得制限が導入されました。「家計の苦しさが教育の分野にまで影響する時代となり、憲法の教育を受ける権利を政府が保障する義務が揺らいでいる状況の中で、労働組合もこうした課題でも政府に要請しながらすべての国民の要求を結集して頑張りたい」と改めて決意を語りました。
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と き：２０１４年２月７日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は７６回目の抗議行動にとりくみました。今回の行動には２２人が参加し、「春よ来い」の替え歌に合わせて原発ゼロを訴えました。
デモ行進出発前に弓田事務局次長は、「安倍首相はインドにも原発を輸出しようとしている。しかし、地元民からの反発は強い。日印原子力協定の締結に反対する集会が開かれ、インド全国で８０００人が参加したと報道されている。原発輸出を許さず、インドの国民と協力し原発ゼロを実現しよう」と呼びかけました。
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とき：２０１４年２月５日（水）１０時３０分～
ところ：県庁総務部会議室
民主県政をつくるみんなの会は2014年度岡山県当初予算要求について、2月5日要請行動を行いました。この行動には中島純男、花田雅行、豊田依子、滝野教明代表委員をはじめ、伊原県労会議事務局長、森脇、氏平両県議が同席しました。県側は佐藤総務部長、海老塚総務次長が対応しました。
冒頭、中島会長が「岡山県は教育県の復活として安心で豊かさを実感できる県政の推進を謳っているが、エリート的な教育を進めて子ども達がすこやかに成長できるのか？産業の振興を言いながらも中小や農業への支援が充分なのか？障害者への支援策はどうか？国の改悪の先取りにならないようにしてほしい」と申し入れの趣旨を述べました。参加者からの発言では、最初に県労伊原事務局長が「2014年春闘は大企業が賃上げをするという話は聞くが、地方の民間企業は疲弊して、簡単に賃上げが出来る状況にない。地域の経済が上向きになるよう地場産業を支えてほしい。ブラック企業が話題になるが大元には地域経済の疲弊にある。農業や中小企業が上向いてこそ働く者の賃金も上がる。県の支援を抜きには考えられない」と話しました。県新婦人の豊田さんは「中学校までの医療費の助成は経済的に苦しい若い世代を支える意味でも重要。若者には雇用を支援するサポートガイドが必要であり、働くルールを知ることが今日の雇用破壊を防止する力になる。就活死を失くし、子ども達が元気に働けるよう支援してほしい」と力説しました。
平井事務局長は「倉敷の高架橋問題は県も効果なしとしている事業。これ以上の無駄は止めて欲しい」と訴えました。花田県労議長は「教育に関して、不登校支援は県民と連携した取り組みが重要であり、一方的に学校に行かせる支援ではいけない。国保に関して、自治体の財政は厳しく国保の値上げ分を補填できない状況だ。県としての支援を充実させて欲しい」と自身の経験も含めて要望しました。中島会長は最後に、「同和問題のアンケートの中で時代にそぐわない内容は精査が必要。担当者任せにしないように」とこれまでの経過を踏まえて要望しました。佐藤総務部長は、「要望は関係部局に伝える。県議会でも意向を聞く。来年の予算のスタートダッシュが図れるよう教育県岡山や産業の振興が図れるよう、好循環につながる予算をつくりたい」と回答しました。
要請したメンバーは「これからがスタートであり、総論はいいが各論では意見が違う。県民的な運動と県への要望を強めよう」と話し合いました。
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とき：２０１４年２月１日１３時～
ところ：勤労者福祉センター３階小会議室
テーマ「労働と人権」ブラック企業とディーセントワーク
参加者は２１名。参加者の特徴は農協の職員、中国銀行の職員、倉敷民主会館職員、科学者会議会員、市議会職員、地域労連の議長など前回の分科会が労働組合関係者のみだったのはと打って変わって多彩なメンバーが集った。逆に労組関係者は少ないという印象だった。
司会は福田、石倉のさんに依頼。分科会は予定通り、県労会議の伊原と藤田の報告から始まった。伊原は「アベノミクスと労働法制改悪」、藤田は「岡山県における非正規労働者の実態」を報告しました。詳細は省きます。
実態報告は岡山市職労と通信労組が行いました。岡山市職労の山崎さんは、「正規職員の削減は非正規労働者の増大を招き、非正規への責任押しつけと職員のモチベーション低下、業務量の増大がメンタル面で職員の疲弊が表れている。それは市民サービスの後退につながっている」と報告しました。NTT・通信労組の佐藤さんは、NTTの合理化計画の中で人員削減と同時に賃金削減が強行され、2002年には50歳以下の社員2万2,500人が在籍出向で子会社に移行させられた。同時に10年間で3割・2千万円以上の賃下げを実施、2013年には、」30歳から60歳代の賃金を20％・800万円の賃下げを強行するなど使い捨て労働が常態化している」と報告しました。
休憩を挟んで、県労会議の伊原が、笠岡天神会労組と公契約運動に触れて、「天神会は理事会の不正を告発した労働組合を結成した川之上さんを降格させ、でっち上げの事件で解雇させるという暴挙を行った。現在、裁判が闘われているが川之上さんは地裁で勝利し、現在は高裁で係争中だ。展示会は介護の質が問われたにも拘らず反省がない」と事例を報告しました。また、県労会議が10年以上継続している公契約運動について、「公共工事は低賃金の労働者で支えられている。しかし、下請け業者は疲弊して自分で設計すらできない状態。元請が下請け単価を削っているからだ。昨年、設計労務単価が13％上がったが、業者には反映されていない。公共工事の質が問われる問題だ」と話ました。
ここで基調報告を行った小畑さんが、再度、「企業のガバナンス能力が問われる国際情勢が現れている」として、「生産物の質が問われる国際的社会の中で、日本の企業が安くて大量生産さえすればいいとしてきたこれまでのやり方が通用しなくなっている。つまり、労働者がどういう状態で働かされているのか？労働に見合った賃金が支払われているのかが問われている。そうでなければ消費者は買わないという、グローバル社会の中で品質に対する新しい視点が求められるようになったことに着目する必要がある。消費者の側に立った労働運動の視点、合理化だけではガバナンス能力が低いと見なされる国際的な視点での闘い方が必要になっている。今はインターネット・携帯電話が発達し、これまで企業の中で処理されていた問題も簡単に公開される時代だ。これまで企業が表向きは良くても、中では人権侵害がまかり通っていたというようなことがあった。今でもあるが。企業が人権問題を考えなければならない時代になっている。一方で労働組合も横につながる運動が弱い。各組合の闘いは縦の運動になる傾向が強く、第３者機関の設置で解決される場合もあり、すべてが労組の闘いで解決というわけではない。闘い方は様々だ。労働の在り方や企業のコンプライアンスに対する社会的な視点が求められている」としました。
そこで、市議会議員の田中さんは、「天神会の話は初めて聞いた。小畑さんが言うように、企業のガバナンスが求められ、安部首相が労働法制の改悪をしようとしている時にどうして運動が広がらないのか？」と質問。
この質問に対して小畑さんは、「それは労組が縦の関係で運動していることが要因。企業内主義の運動に閉じこもっている」と答えました。これに対して、藤田さんは、「日本航空の解雇事件に見られるように、労働組合は横のつながりを生かして支援を強化、大会社の不正を許さない闘いが組織されている」と、労働運動の闘い方が単に解雇や賃金闘争だけでなく、会社の雇用や経営の仕方にも言及した運動になっていることを紹介しました。
参加者の中からは、セクハラやパワハラ防止の運動を紹介したSさん。JRの安全を求めて運動しているGさんは、「快適な輸送を求めて運動しているが、JR北海道に見られるように現場の労働者が責任を取らされ懲戒解雇になる一方で、現場長や課長は諭旨免職など労働者に責任転嫁がされ、行政も会社に対する指導を緩めている。国鉄の分割民営化の責任は国にあり、サービスやガバナンスに対する姿勢は労組も同じだが、会社や国は聞く耳を持たない」と話し、国際的な流れに対して日本は遅れていることを示唆しました。中国銀行のIさんは、「会社に組合はないが、セクハラやパワハラ、頑張っている人とそうでない人との処遇問題など対応の難しさもある」と職場の意欲や規律について言及しました。農協のNさんは、「10年前に労組のトップをしていたが、振り返って賃金や待遇に問題ばかりにとらわれていた気がする。人員削減がされる中で、労組が良い職場づくりを目指すのは当然であり、原点に返る運動が求められる」と職場の人間関係が悪化していることが気がかりのようでした。その他、全員発言で問題意識を共有した分科会となりました。
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