日付 2014年2月17日
とき：２０１４年２月１５日～１６日
ところ：勤労者福祉センター
2月15日～16日、原水協中国ブロックは原水協学校を開き（のべ）３１人が参加しました。初日は参加者全員による討論と交流会が行われ、2日日は日本原水協代表理事の高草木博さんが講演を行い、参加者が問題意識を出し合って運動を前進させるための議論を行いました。
中国ブロック学校の様子
高草木さんはメキシコ政府が主催して開かれた「第2回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」のまとめに触れて、核兵器使用の非人道性についての認識が共有されて、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」とする議長総括が発表されたことを報道する赤旗新聞の記事を示しながら、世界の核兵器禁止の流れを説明しました。
高草木さんは「先日の理事会は、核兵器のない世界を実現するために2015年NPT再検討会議、被ばく70年にむかって全力を上げることを決めた。その闘いの出発点として、被災60年を迎えるビキニデーを成功させることを呼び掛けた。ビキニ事件は原水爆禁止世界大会の開催や日本原水協創立の契機となった事件であり、その教訓は、核兵器のない世界の実現をめざす闘いにとっても重要」と話しはじめました。
高草木博さん
「今年はビキニ被災６０周年、アメリカは1954年3月1日未明、マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験『ブラボー』を行った。その威力は広島型原爆の1000倍とされ、その実験を契機に爆発的に広がった核実験抗議の署名運動は、核実験に協力するとしていた政府の姿勢を変えさせた。しかし、アメリカが第5福竜丸の乗組員に支払ったのは見舞金であり、その他の漁船は廃棄された魚の補償金だけだった」としました。当時、水爆は放射能が少ないと考えられていた。第5福竜丸の汚染資料を持ち出した日本の西脇安氏はベルギーでロートブラット博士と会い、資料を解析した結果、人類絶滅の危険を予感した博士がラッセル・アインシュタイン宣言の起草に関わり、1955年に発表された「戦争そのものの廃絶を宣言するラッセル・アインシュタイン宣言」となったとして、「ビキニ事件は、『真の御抑止力』が国民世論であることを証明した」と話しました。
座っているところから撮影
2010年のNPT再検討会議の運動と到達点は、核兵器のない世界の平和と安全を達成する、自国の核兵器の完全廃絶など5項目の提案に留意して、世界の反核平和運動やNGOが核兵器禁止条約の交渉開始を一致点に共同行動する事だった、として、最後までもめたのは「いつまでにやるのか」「どうゆう形でやるのか」だった。世界はその時の確認の通り、核兵器廃絶の具体的な合意に向けて動き出した。核兵器の人道的影響についての共同声明は日本も含めて2013年10月に125カ国が参加をして発表された。こうした運動の原動力は圧倒的多数の国民の支持を結集することであり、「核兵器全面禁止のアピール」署名の達成が力だとしました。そして、「日本が動けば、世界が動く」とまとめました。
話の中で、高草木さんは世界の要人や日本の大使とも電話で話のできる人物だということが分かりました。日本原水協はまさに世界の反核運動のイニシアを握っていることが分かる講演でした。
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と き：2014年2月17日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金の引上げを求め、街頭宣伝・署名にとりくみました。今回の行動には10人が参加し、署名18筆を集めました。
伊原事務局長は、「最近、ブラック企業が大きな社会問題になっている。代わりはいくらでもいると若者を使いつぶしにする問題企業だ。いま不安定な雇用が増加する中で、人間らしい生活すらできない若者が正規・非正規を問わず増えている。働けばまともな暮らしができる賃金。若者が自立でき、結婚でき、子育てできる賃金水準を実現することが緊急課題だ。賃金の最低基準は法律で最低賃金として決められている。最低賃金を少なくとも1000円に引き上げることができれば、非正規だけでなく、正規の初任給も引上げを迫ることができる」と訴えました。
宣伝の途中で大学生が自分にも訴えさせてほしいとマイクを握り、「岡山県の最低賃金703円では安すぎだ。少なくとも1000円でなければまともな暮らしは出来ない」と話しました。
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とき：２０１４年１月１５日（土）１３時３０分～
ところ：おかやま西川原プラザ
2月15日、朝日訴訟の会は第9回総会を開き45人が参加しました。総会の前に愛媛大学の鈴木静さんが「人権としての社会保障を考える」をテーマで記念講演をしました。
鈴木さんは、「生活保護を抑制しようとする生活保護法関連2法によって、再び社会保障制度が注目されている。しかし、朝日茂さんが闘ったときは一人だったが、今では生活保護費削減に対する1万人を超す審査請求者、年金削減では12万人の審査請求者が異議申し立てをしている。生活保護の申請に於ける個別訴訟ではほぼ原告勝利、生活保護法改悪反対研究者の共同声明の賛同者は1130名にまでになっている」と話しました。その上で、朝日訴訟から課題を検討して、今日の運動に生かすことが重要だと話し、鈴木先生は朝日茂歌集を紹介しました。「朝日さんは当時、看護師や医師、友人から訴訟を起こしたことでバッシングを受け困っていた。そこで自分だけ生活保護基準を引き上げてくれと言っても要求は通らない。働く者の生活を豊かにする賃金引き上げの運動と連帯することこそ重要だと考えていた」「これが日本の社会保障の現実だ。朝日さんはハンセン病患者の会からのカンパを拒否した」そして、「ハンセンの人たちは自分たちの権利を療養所で闘ってくれ、生活水準をと上げる努力をしてくれ」と話し、らい予防法違憲国賠訴訟を闘うハンセン病患者会を励まし、幅広く生存権裁判を闘おうとした朝日さんの姿が伺えるとしました。
鈴木先生は、「政府はいわゆる水際作戦で扶養の強制を明文化し、稼働能力を強制しようとした。しかし、個別訴訟の勝利があり、これまでの判例の理論的変更は困難だ」として、裁判を闘っている弁護士は必ず勝てると断言していると話しました。
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