月別 2013年1月
２月のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココスケジュール2013年2月1日～2月28日まで
2013.2.24今も続く福島原発の危険性と岡山から脱原発の進め方
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とき：２０１３年１月３０日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
イレブンアクション岡山実行委員会は１月３０日（水）の昼休み、原発ゼロを求める宣伝行動を行いました。行動には10人が参加をして、のぼり旗も賑やかに、25筆の署名が集まりました。
カラフルなのぼりとともに宣伝
訴えでは、「福島の原発事故を教訓に経済産業省から独立した原子力規制委員会ができ、新しい基準が今年の７月から適応される。その中では、現在動いている大飯原発（福井県）も対象となり、基準に適合しなければ停止もある」と規制委員会が言っていることや、「地震や津波に対する対策強化は求められても、断層は必ずしも必ずしも原発停止の条件ではない」ことなどが盛り込まれ、「再稼働が前提の規制」となっていると話しました。
中学生が取り囲んで署名をしてくれました。
最初は、反応も悪く「新政権の影響は大きい」と思っていると、私立高校の試験を終えた中学生達が沢山やって来て、署名を取り囲んで協力してくれました。寒い日が続いていましたが、今日は日差しも暖かく、元気な中学生に春の訪れを感じることができました。
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と き：2013年1月27日（日）10：30～
ところ：赤穂ロイヤルホテル
概 要
イレブンアクションおかやまは視察企画第4弾を行いました。「考えよう自然エネルギー利用とエコな生活」と題した今回の視察では13人が参加し、備前グリーンエネルギー株式会社のとりくみを学びました。
代表取締役の武本洋一さんが講師を務め、会社のとりくみや自然エネルギーについて話してくださいました。武本洋一さんは、「エネルギーの削減と新しいエネルギーを開発することを目指している。私がこうした事業に関わるきっかけになったのは、奈良県にある『おひさまプラネット』の原さんの影響がある。原さんは奈良県飯田市に活動が特化しており、自然エネルギーの普及事業をしている。銀行、地元農家などと連携しながら活動しており、全国から注目を集めている。原さんと全く同じことはできないが、私もチャレンジしたいと思った」と会社を立ち上げるきっかけを話しました。
武本洋一さんは、「岡山県でもメガソーラーを設置しようという計画がある。しかし、日照時間は実際には短く、全国的にも12～16位の水準だ。仮に岡山県に全国各地からプロジェクトが来たとしても、資本が東京であった場合、東京の業者が行うことになるので地元に雇用が発生しない。そして、1kw/42円で買い取られるため、毎年数千万円の売電益がでるが、すべて東京の業者が持っていく。これでは岡山には何も残らない。地域で知恵をだし、地域のお金を地域で回すサイクル。地域の銀行で支援できる体制をつくることが大切」だとし、「いくら太陽光発電設備を設置したとしても、採算ベースに合わなければ経済的な効果がない。経済的な効果がなければ雇用を生むこともできない。こうした点を抑えておく必要がある」と再生可能エネルギーを取り入れる際には事前の調査が大切になることを訴えました。原発については、「大きなリスクの伴う原発を永遠に推進することは困難だ。3.11を機に新しいエネルギーを創出し、スマートグリットを広げたい」と話しました。
赤穂ロイヤルホテルの山本誠彦総支配人は、「経済産業省が管轄するNedoの補助事業において、施設の給湯・空調・断熱・照明・冷蔵庫などを見直し、太陽光発電を設置した。一例を上げると、会議室のエアコンスイッチはすべて共通で一括管理だったのを、必要な部屋だけで使用できるように各部屋にスイッチを設置した。また、厨房からは猛反対されたが冷蔵室をなくし、冷蔵庫を設置した」と説明し、「『エコを追求することはサービスを売りにするホテルにはそぐわない』と言う意見もある。しかし、私たちが目指しているのは今までとは違うホテルだ。私たちは人と環境に優しいホテルをめざす」としました。
ホテルの屋上に設置されている太陽光パネル
その後ホテル内を見学し、昼食となりました。
午後からは備前グリーンエネルギー株式会社が運営するエコハウスを見学し、視察を終えました。
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と き：2013年1月26日（土）17：00～18：00
ところ：県労会議会議室
概 要
2009年12月11日の県労会議青年部第1回定期大会以降、青年部としての活動は行われず、事実上の活動休止となっていました。2011年5月から活動再開に向けて月に1度の青年部会を再開し再結成のための準備を行ってきました。そして、約2年に及ぶ準備期間を経て第2回青年部定期大会を開催し、青年部再結成に至りました。今回の定期大会には各組織から総勢13人が参加しました。
大会では県労会議・花田議長があいさつし、「私の出身である岡山市職労の青年部では交流することを重視していた。交流を通して仲良くなっていく中で、様々な疑問や知りたいことなどを言い合えるようになった。青年部活動をしていて本当に良かったと思う。みなさんも、交流を通して青年部活動を盛り上げてもらいたい。そして、学習もしっかりして、お互いのいいところを取り入れながら要求をつくってもらいたい」と青年を励ましました。
若かりし頃を振り返る花田議長(笑)
青年部の岩本部長は、「先日医労連青年の会議で学習会を行い、1時間ほど意見交換を行った。普段職場内や組合の先輩に対して意見をいうことは出来なくても、青年部の中でなら自由に意見がいうことができる。これが大切だ。青年だからこそ出せる要求でこれからもがんばっていこう」と話しました。
岩本部長は今大会を機に引退されました(T_T)/~~~
その後、県労会議の弓田さんが活動方針の提案を行いました。弓田さんは、「県労会議青年部では『労働組合とは何か』『青年部とは何か』を自分たちで考え、活動を通して自分なりの答えを見つけることを目指していく。そのため今年度は組織の活動が見える、身近に感じることのできる運動展開を具体化していこう」と話し5つの提案を行いました。
①憲法を活かし住民本位の震災復興・原発ゼロ、戦争のない持続可能な社会をめざそう
②すべての課題を組織拡大強化・青年運動の発展に結び付けよう
③「なぜ学ぶのか」「楽しく学ぶ」を重視した学習を進めよう
④安定した雇用と社会保障充実に向け、声を集め広げよう
⑤政治の民主的転換をめざそう
議案は満場一致で採択されました。
大会では各青年部の活動報告が行われました。自治労連青年部からは、「交流を目的として4つの行事を開催した。事務局としてはどれも有意義な行事になったと考えている。しかし、参加人数、参加者の反応に差があった。参加人数が少なかった行事については広報にもっと力を入れることができたのではないか、内容もより魅力的なものにできたのではないと反省している」と今後に期待を持てる報告がありました。
活動が休止状態に陥り、ここ数年の間に活動を再開した高教組青年部からは、「青年部活動が停滞していた時期があり、青年の結集が非常に悪かった。青年の参加が増えたのはここ2年くらいからだ。きっかけとなったのは遊ぶことと学ぶことを合わせた企画で、『まなそび』を行い多くの青年が参加してくれたこと。参加した青年の半数以上が組合に来たことのない人たちだった。徐々に労働組合に対する理解が深まっている」とこれまでの成果を振り返りました。
JMIU青年部は、「年に1度ソフトボール大会、ボーリング大会を開催し交流を深めている。しかし、予算が少ないため毎回工夫をしながら企画をしている」と苦労をしながら活動を展開している様子が伺える報告でした。
生協労組おかやまからは、「実は青年部は事実上存在していない。いまは1人でやっている状況で、青年の結集が非常に悪く悩んでいる。今考えているのは、一所懸命働きたいという思いをサポートできるような企画だ」と何とかして青年のモチベーションを高めたいとの思いに溢れた報告でした。
医労連青年部は、「単組で平和行進にオリジナルＴシャツを作成して参加し、クリスマス会を企画した際には60～70人が参加した。また、さつま芋を植えて、収穫したさつま芋を販売して財政活動を行った。今年もみんなで和気あいあいとした活動をしていきたい」との前向きな報告でした。
終了後、近くの居酒屋で交流会を行いました。仕事に対する熱い想いと悩み、恋愛についてなどを語り合いました。
今年度は以下のメンバーでがんばっていきます(^_^)/
部 長： 九鬼 裕史（医労連）
副 部 長：中務 愛子（医労連）
事 務 局 長：弓田 盛樹（県労会議）
事務局次長：内田 和隆（生協労組おかやま）
常 任 幹 事：高森 望 （自治労連）
村田 功一（自治労連）
高田 学 （高教組）
坪井 晶子（県労おかやま）
若葉 純一（JMIU）
これからも県労会議青年部をよろしくお願いします。
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と き：2013年1月26日（土）13：00～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
県労会議幹事会終了後、午後から国民春闘岡山県共闘委員会発足総会が行われました。昨年に引き続き、斎藤寛生さん（全労連組織局長）を講師に招き「春闘課題と組織拡大」というテーマで講演を行いました。
県労会議・花田議長は、「現実問題として自公政権が復活し、改憲をめざしている。それだけでなくTPP参加など様々な問題がある。県民・市民団体との共同の運動をつくることが今求められている。県労会議の組織を強化し、広く県民の声に応えていかないといけない。しかし、様々な要因で労働組合は組織率を低下させている。運動にとりくむと同時に、組織拡大に結び付ける必要がある。つながりを深めながら組織拡大を実現しよう」と主催者を代表してあいさつしました。
斎藤寛生さんは、まず2013年春闘をめぐる情勢について、「2013年春闘は賃上げにとことんこだわる春闘にしないといけない。政府は生活保基準以下で生活する人が多いことを理由に生活保護基準そのものを引下げ、もっと下がいるのだから我慢しろと言わんばかりだ。国民の実態を無視し、賃金が上がらないまま2%物価が上昇した場合、国民の生活は崩壊してしまう」と健康で文化的な最低限度の最低限度の生活が守られなければいけないことを話しました。「2013年春闘は絶対に負けられない。強いて言うならば、少なくとも2%を越える賃金引き上げが行わなければ今の生活は維持できない。とことん賃上げにこだわらなければいけない理由はここにある」と春闘に向けて激励しました。
組織拡大に向けて、「全労連は1989年の結成以降140万人の水準を維持していたが、1998年以降減少傾向が続き、昨年6月段階では114万人となった。90年代以降、産業構造の激変、中小企業の倒産・縮小、公的就労の廃止など組織拡大の逆風が吹き荒れている」と現状を分析し労働組合そのものの存在意義が問われているとしました。組織拡大における重点課題について、「2013年春闘での要求に基づく共同・連帯を広げるために、友好・中立労組訪問を具体化する。継続的な連携や共同を働きかけるためにも対象組織を具体化し、計画的なとりくみをすすめよう」と話しました。まとめとして、「運動と組織力で仲間と暮らしを守るのが労働組合。組合員や未加入者に誇りを持って組合を語り、協力・加入を訴えられる活動家を大量に広げる運動が組織拡大だ。そうした組織拡大こそ仲間を育て、組織を強化し、運動の幅を広げることになる」と訴えました。
その後、各組織から組織拡大についての発言が行われました。
自治労連からは田中書記長が、「確かに組合員の数としては減少している。特に、団塊の世代の退職時は大幅な減少となった。組織拡大に関して①非正規職員の組織化。②上部団体を持っていない組織に加入を呼びかける。③消防職員の団結権回復などを見越しての組織化。という3つの課題で拡大にとりくむ」との発言がありました。
高教組の岩佐執行委員長は、「組合の活動が見えることで組織拡大は実現できる。職場内に組合活動が根付くことが大切だ。働き方を見直し、働きやすい職場を実現するために今の職場をどう変えるのか。こういった運動を展開することで組合員を増やすことができる」という経験を活かしての訴えでした。
医労連の岩本書記長は、「昨年の9月の大会で今後3年間をかけて4124人から5000人まで組織を拡大することを確認した。原則に忠実に、組織を前進させていかないといけない。各単組での日常的な活動で組織拡大をしたい。未加盟・未組織労働者に対しても加盟の呼びかけを強化していく」と熱く訴えました。
地域労組の藤田書記長は、「問題解決した後でも組合に残ってくれる人たちが出てきている。こういう組合員と人間的なつながりを深め、こういう人たちを鍛え、職場に組合につくるというところまで持っていきたい」と運動発展の可能性を感じる発言をしました。
生協労組おかやまから西崎書記長が、「パートの組織化について生協労連は全国に先駆けて進めてきた。生協労組の規約には組合員は生協に雇用されている労働者とある。しかし、職場内には委託労働者もたくさんおり、その働き方は生協労働者からしたら驚くような実態になっている。そこに働いている人たちための一般組合をつくり労働条件の改善につながった」と解決しなければならない課題が多いことを訴えました。
県国公から武執行委員長が、「組織拡大に向けてオルグに行くが、県国公の各単組はどこも正規職員がいない。また、残業時間も長く就業後に話をしようとはなかなかならないのが実態。また、採用人数も減少しており、法務省の場合は来年度964人削減されることが決定されている。組織拡大は危急の課題になっているが、公務共闘で力を貸してもらわないと困難だ」と協力を呼びかけました。
国労を代表して片岡さんは、「国労全体で1万1千人いるが今年度で100人程度退職し、国労に加盟する青年が全国では少数になっている。岡山では4人しかいない。年齢構成は40代、50代が大多数を占めている。しかしながら、職場を基礎にたたかいを進めて行く」と困難な状況にありながらも決して諦めない決意を語らいました。
JMIUの福井書記長は、「学習をしながら組織拡大することがカギになる。新入社員に対して、労金や共済制度を活用してお金の相談に乗ったりしている。特に新人の人生設計相談は好評。工夫をしながらオルグすることが重要だ」と日常のとりくみを紹介してしました。
すべての職場で拡大目標を持ち、対象を具体化し、目標達成に執着して職場の多数派形成ををめざして組織拡大にとりくんでいきましょう。
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と き：2013年1月26日（土）10：00～
ところ：勤労者福祉センター
概 要
いよいよ2013春闘の開幕です。県労会議は第39回幹事会を開催し、「変えよう 職場・地域と政治、勝ち取ろう 賃金・雇用・暮らしの改善」をスローガンに2013年春闘方針を確立しました。
開会に先立ち県労会議の花田議長があいさつを行い、「今年の春闘でも賃上げが大きな課題となっている。民間も公務でも年収が58万円下がっている。雇用の形態も非正規が増加しており、私たちの暮らしは悪くなっている。賃下げ、雇用形態の改悪により日本経済は悪化しているのです。一方で大企業は260兆円もの内部留保をため込んでいる。内部留保を社会的に還元し、賃金引上げ、正規雇用、中小企業へお金を回すことで日本経済を好転させることが求められている。合わせて公務共闘のとりくみも重要。国家公務員の7.2%の賃下げなど不当なことがまかり通っている。民間・公務が一つになってたたかっていこう」と話しました。
伊原事務局長により運動方針の提案が行われました、「今年の春闘では職場と地域から運動を飛躍的に強化し、県労会議ここにありという立場で運動を展開したい。2013年春闘では3点を焦点とし、とりくみを具体化する。第一に、大企業の横暴批判と反撃の強化。第二に、労働者の要求前進を妨げ痛みと我慢を強いる政治が強まっている状況をふまえ、暮らし・いのち・平和を守るとりくみでの共同を前進させる。第三に、企業内労働組合主義の弱点があることを確認し、たたかう労働組合としての社会運動での役割を積極的に果たす春闘にとりくむ。官民・正規非正規一体の取り組みとしよう」と、厳しい情勢に打ち勝つためにも一人でも多い結集を呼びかけました。
議案の提案後、天神会労組の川ノ上隆さんから訴えがありました。川ノ上隆さんは、「解雇されてちょうど一年が経過した。署名・物品販売でみなさんに支えてもらい、今この場で話をしているが、みなさんがいないとこの場にはいなかった。幾度も辞めたいと思った。今でもそういう気持ちがないわけではない。しかし、やめるわけにはいかない。介護施設の場合10年、20年働いても総支給額21万円にしかならない。理事会の資料を見ると十数億円を天神会は現金として保有している。働きやすい職場を実現するために闘い続けていく」と決意を表明しました。
その後、議案提案を受けての質疑・討論に移りました。
自治労連・応本さんは、「国家公務員の賃金が昨年4月から平均7.8%引下げられていることから大変厳しい中での賃金確定闘争になっている。国・県からは地方公務員も同じように引き下げるようにとの指導がある。当局からは国の言いなりのなった改悪提案がされている。こうした攻撃をはねかえすためにも自治体労働者として住民に頼りにされる仕事を行い、住民とともに前進していく体制作りが重要だ」と訴えました。
医労連・岩本さんは冒頭で、「雨にも負けず、風にも負けず頑張っている県労会議の街頭宣伝に協力することを固く決心する」とし、「今年の3月末までに退職する看護師は58人。今年の4月には180人募集に対して57人の看護師が採用予定になっており、慢性的に人員不足状態だ。長時間の二交代制などしわ寄せは現場にきている。こうした事態を解決するために、医労連では8時間労働、夜勤の回数を減らすこと、職員を大幅に増やすことなどを経営者・国に求めている。また、岡山県の看護師の初任給は20万円で最低生計費を下回っている。社会的役割にふさわしい賃金、社会の経済発展に欠かせない労働、基本的人権にふさわしい賃金を実現しないといけない」と2013年春闘を県労会議に連帯してたたかうこと表明しました。
県労会議女性部・落合さんは、「1月13日の『成人式で成人おめでとう宣伝』を行った。少しでも華やかな宣伝にしようということでデコワン（デコレーション腕章）を作成してとりくんだ。宣伝には7人が参加し、600枚のチラシを配布した。現在2月17日の総会開催に向け準備をしている」と今後が期待できる発言です。
JMIU・福井さんは、「リーマンショック前後の1年で50～60万円の賃金ダウンになっている。企業の受注状況も激変したということもありかなり厳しい状況にある。成果主義の導入のたたかいがあり、賃金・一時金の中でも差をつけて社員のやる気を上げることを狙っているが、青年層の賃金は全く上がっておらずやる気を失っている。経営者は全く実態を見ていない。産別でできるだけ結集してたたかう」と厳しい実態を踏まえての発言でした。
建交労・朝倉さんは、「建交労には女性が非常に少ない。少ない人数ではあるが女性部をつくるという方針に基づいて準備会を行っている。学習活動に力を入れ、昨年は原発や安保を中心に学習した。今後も学習をしながらがんばっていく」と話しました。
県国公・藤城さんは、「公務員の賃下げが様々なところに影響を及ぼしている。県国公は昨年4月から7.8%の賃下げが強行され、退職金400万円カットも強制的に採択された。私たちは、賃下げは憲法違反とし東京地裁でたたかっています。公務員の賃下げは625万人の労働者に影響すると言われている。国の借金が膨らんだのは公務員の賃金ではなく無駄な公共工事などに莫大なお金をつぎ込んだことが原因だ。これからも私たちはたたかい続けるので、支援と協力をお願いします」と力強く訴えました。
全ての議案は満場一致で採択され、春闘アピールが発表されました。生活保護引下げ問題と合わせて考えると、国が国民・労働者の賃金をいっそう引下げようとしていることがわかります。活動進めながら学習をし、社会的な問題を組合員の問題として考えながら2013年春闘をたたかいましょう。
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と き：2013年1月25日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
普段は雪が降らない岡山市に雪がちらつき、とても寒い一日となりました。原発ゼロをめざすイレブンアクションおかやまは今回で24回目となる中電前抗議行動を行い、23人が参加しました。幸い雪は止み晴れ間が出てきましたが、冷たい風に吹きつけられながらの行動となりました。
中国電力は1月23日に風力電力の買取り枠を従来の62万キロワットから、約1.6倍の100万㌔ワットに引き上げることを発表しました。現在までの契約分と、申し込みを受け付けた分で53万㌔ワットに達していますが、当面は上限に余裕が出るとしています。
ヨーロッパ最大の経済力を誇るドイツではすべての原発を2022年までに廃止することが決定されました。原発に代わるエネルギーとして、風力発電の普及に力点を置き、再生可能エネルギーの比率を2020年に35％、2050年に80％にするとの目標も設定されています。また、ドイツでは1998年から電力の自由化が実施されており、現在1000社以上の電力会社が存在し、好きな会社から自由に電力を買うことができます。3.11福島原発事故以降、価格は高くても自然エネルギーにより発電された電力を売電する会社を選択する人が急増し、400万世帯を超えたと言われています。ドイツで脱原発を提言したクラウス・テプファー元環境相は、「脱原発は容易ではない。政治の安定と決断力、実行力が求められる。私は国と産業界がそれを実現する成算があると確信している」と脱原発は可能であると自信を示しています。
3.11以降、日本でも自然エネルギーについて広く認知されるようになってきました。日本の優れた技術力を活かせば自然エネルギーで十分電力をまかなうことができるはずです。そのためには政治的な決断力とリーダーシップが不可欠です。そして、私たち国民一人ひとりの意識を変えていくことが大切です。
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と き：２０１３年１月２０日（日）１３時３０分～
ところ：岡山市商工会議所１階フォール
１月20日（日）13時30分から岡山市商工会議所にて、「原発事故 子ども・被災者支援法フォーラムおかやま」が開催されました。会場には他県からの避難者をはじめ、支援団体や個人など約50人が参加しました。
主催者を代表して挨拶をされた服部いくよさん
「原発事故 子ども・被災者支援法」について「福島の子ども達を守る法律家ネットワーク」の尾谷恒冶弁護士から説明を受けました。尾谷弁護士は「原発事故子ども・被災者支援法は2012年6月27日に公布された。わずか３ヶ月で政府提出の法案ではなく議員立法として成立した。そのために、財源を伴わない理念法に留まっている。この法律を具体的で中身のあるものにするために、具体的な支援策を私たちの運動で提起する必要がある」「被災者支援法の目的は、原発事故により放射性物質が 広く拡散している。しかし、放射性物質の人への危険は科学的に十分解明されていない。そのためには、支援対象と支援策を明確にして不安の解消や生活の安定を図る必要がある」「被災者支援法の理念」として、「避難の権利」と「健康被害の未然防止と医療費減免」の二つの柱が盛り込まれていることは重要です。
尾谷弁護士（なぜか早口、流暢）
尾谷弁護士は福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFlAN）に所属して、支援法を具体化させる提案をしています。そのためには、支援対象地域を個人と地域で２重にすくい上げようと提起しています。
福島原発事故のため、岡山に母子避難をしている2人の方からお話しを聞きました。
それは、体験しなければわからない話しでしたが、支援には現実的で個別的な内容が求められていることを示していました。例えば、福島県会津若松から避難してきた方は、「親が子どもの体調不良を守ろうとマスク着用をさせるなど、子どもへの規制が逆に子どもの世界で否定され、精神的に追い込んでいる。背景には線量や放射性物質を気にしなくなった人がいることがある。また、岡山に避難してきても、避難者同士でつらさ比べになる。連れ合いとの不仲や、体調、経済的な問題など、しんどさを軽くできる支援が欲しい」と話しました。
もう一人の方は、「東京から夫と離れて倉敷で暮らしている。東京の線量の高さが起因していると思うが、子どもの体調が嘔吐・下痢で苦しんだ。次男はいつも遊んでいた友達の家でアナフィラキシーショックになり、喘息になった。自分自身も子宮頸がんなどの病気になって母子避難を決意した。自主避難者には支援がなく、すべてが自費。手取り16万で夫からの10万円の仕送りがあるが、手取り12万まで減ることもあって生活は厳しい。家のローンもあってこれ以上の仕送りが困難になっている。助けて欲しい」と叫ぶような訴えでした。原発の被害を期限がありません。生活困難や精神的な困難を具体的に支援する仕組みを国に迫っていく運動が求められています。そのための議論が必要になっています。
フォーラムはこの後、ワールドカフェ形式で議論しながら具体的な支援策を出し合いました。
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と き：２０１３年１月１８日（金）１２：１５~
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
寒波が到来し県北では大雪警報が発令されました。急激に寒さが増し、県南ではマスクをしている人を多く見かけます。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は寒さに負けず、本日第２３回目の抗議行動を行いました。今回の行動には３３人が参加し、恒例の替え歌は「ゆきやこんこん」で、参加者みんなで歌いながら原発をなくすことを求めました。
被災地では復興は立ち遅れ、放射能の不安に苦しみ続けています。それにもかかわらず、東電は昨年１２月に避難区域外の福島県内３２市町村の住民に対して精神的などの追加基準を示すとともに、一律賠償を打ち切るとの方針を明らかにしました。被災地からは怒りの声が上がっています。一方、敦賀原発などをもつ原発専門業会社の二本原子力発電は原発を動かしていないにもかかわらず、今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になりました。東京電力・関西電力など５つの電力会社が契約を結び、送電されていないにもかかわらず「基本料」として約７６０億円を支払っています。この費用は各家庭の電気料金に含まれ、利用者が負担しています。
福島原発事故以来、これまで知ることができなかった原発の闇が明らかになってきました。原発事故によって下水汚泥や焼却灰なのどの放射性廃棄物が大量に発生し、処分場どころか、一時保管場所すら見つからないケースが発生しています。汚染廃棄物を抱える自治体や農家などからは悲鳴が上がっており、政府は解決のめどを全く立てることができないでいます。一度排出した核廃棄物はその後数万年規模の管理を必要とします。現在は青森の六ケ所村の保管施設で管理されていますが、すでに保管できる許容量は限界に達しています。解決策はただ一つ。放射性廃棄物を出さないこと。そのためには直ちに原発を止めるしかありません。
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と き：2013年1月17日（木）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県国家公務員労働組合共闘会議（県国公）は国家公務員の給与を２年間にわたり平均７．８%も引下げる〝賃下げ特例法″の撤回を求める宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加しました。賃金特例法は単なる賃下げではなく、人事院勧告を無視した憲法違反の法律です。
県国公の藤城書記長は、「憲法28条は公務員を含むすべての労働者に保障されている労働基本権ですが、国家公務員は制約されている。その代償措置として人事院勧告により給与などが決められる仕組みになっている。しかし、昨年2月29日に賃下げ特例法が成立し、2年間の及び平均7.8%もの賃下げがすでに行われている」と話し、「過去の判例から見て、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告に基づかずに国家公務員の給与を引下げることは憲法違反。私たちは憲法違反の賃下げに反対し、賃下げ特例法の無効を求めて裁判に訴えている。みなさんのご理解とご協力をお願いします」と訴えました。
2009年12月末の社会保険庁廃止によって525人もの分限免職が強行され、当事者として解雇撤回を求めて奮闘している國枝孝幸さん（全厚生闘争団 事務局次長）がマイクを握り、「社会保険庁廃止によって525人もの解雇が政府・厚生労働省により強行された。そして現在、日本IBMでロックアウト型の即日解雇が正規非正規を問わず行われている。解雇の波は民間労働者だけでなく公務労働者にも押し寄せている。政府は公務員の採用を大幅に抑制する地域主権改革を進めようとしている。国家公務員は10年間で約84万人から約34万人へと減少し、国の財政赤字は約493兆円から約899兆円へと今現在でも増加し続けている。国の財政赤字が公務員の人件費でないことは明らかだ」と語りました。
国家公務員の賃金は地方公務員、独立行政法人、私立学校、私立病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響します。すでに独立行政法人の多くでは国家公務員と同様の賃下げが行われています。民間企業の中にも、公務員給与を参考にする例がみられるように、便乗的な賃下げが行われる可能性があります。日本の労働者の賃金は10年以上下がり続けています。
民間では年間53万円もの減少で、公務では71万円の減少です。こうした異常事態が続いているのは先進諸国の中で日本だけです。私たちの暮らしを考えると将来の見通しがたちません。まともな暮らしと生活ができる賃金を求めて声をあげましょう！
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