月別 2012年11月
とき：２０１２年１１月１０日１３時３０分～１５時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
参加者は約４０人
井筒百子さん（大阪革新懇事務局次長）講演の要旨
井筒百子さん（大阪革新懇事務局次長）
井筒百子さんは「橋下・維新の会の危険な狙いと民主主義の危機」と題して講演を行いました。講演では①府民・市民はなぜ橋下氏を選んだのか？②その正体と背景、橋下という人物像③橋下氏は何を狙っているのか？などについて話した後、市民の反撃と展望を語りました。井筒さんは大阪市の極端な経済の落ち込み（非正規率45％、生活保護2位、犯罪発生率1位）の中で、「独裁でもいいから政治を変えて欲しい」という、府民・市民の声が背景にあったとしました。また、橋本氏は新自由主義者であり、市場至上主義・競争至上主義をモットーとして、社会福祉と教育を民間任せにしようとしている。維新八策には明確にその狙いが示されていると説明しました。人脈も堺屋太一氏（元経済企画庁官）、竹中平蔵氏（元金融担当相、小泉元首相のブレーン）、石原慎太郎氏（元東京都知事）など構造改革を叫ぶ、試され済みの人達であり、財界に擦り寄る変身ぶりも明確。その橋本氏の下で大阪府民・市民の暮らしが破壊されている状況を詳しく説明しました。WTCタワーを98億円もかけて府庁を移転させようとした背景には、売れない財界の周辺の土地売却に狙いがあったこと、黒字の市営地下鉄の民営化、中島図書館の廃館、交響楽団や文楽、国際児童館の補助金カット、中小企業振興予算、学校整備補助事業、教職員事務員カット等で339億円も削減したが、そのお金は大企業の公共事業のために使おうとしていることなどを詳しく話しました。橋下氏の最終目標は道州制であり、お金を中央に集めて更なる大型の公共工事につぎ込むのが狙い。その最たるものがリニアー新幹線であり、これには原発２基分の電力が必要になると強調しました。ただ、こうした問題を市民が黙って見ているわけではなく、文楽にしても今は大変盛況、学童保育をなくそうとした時は１ヶ月で３０万の署名が集まるなど市民運動も盛り上がった。民主主義は少数意見の切り捨てではない。草の根の運動を積み重ねて大きなうねりにしていくことだ。おかしいと思う人は増えている。アメリカのオキュパイ運動（財界・政界に対する抗議運動）に学び、橋下維新の会だけでなく、野田政権を追い詰めようと呼びかけました。
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と き：2012年11月10日10：00～
ところ：勤労者福祉センター4Ｆ
内 容
季節は冬に移り変わろうとしている中、岡山地域労働組合は第30回定期大会を開催し、約30人が参加しました。
伊原執行委員長は、「労働環境の変化を感じる。最近では特に、大量の雇用破壊が進んでいる。岡山労働局のデータでは、8月から9月にかけて正規の労働者の解雇が進んでいる。大企業によるリストラは本当に計り知れないものがあり危機感を募らせている」と開会にあたりあいさつをしました。
その後、谷本書記次長が経過報告を行い、「昨年10月から今年の9月にかけて416件の相談があった。相談内容は、解雇・賃金未払いなど多岐にわたるが、パワハラに関する相談が増え、反対に派遣切りは減少した」と話し、この間の争議事案について、「アサゴエ御津工場の日系ブラジル人派遣労働者のたたかいは、不当解雇として地裁で勝利和解を果たし、労災による長期間求職者4名の労災認定を勝ち取った」ことなどについて報告しました。最後に、「未組織の労働者は圧倒的多数を占める。一人でも加入できる地域労働組合の役割は増々重要になっている」とまとめました。
2012年度の運動方針について藤田書記長は、「原発、社会保障切り捨て、基地問題など民主党は自民党化し、自民党はさらに右傾化して安部総裁を再選、反動的流れの急先鋒としての日本維新の会、石原新党などが解散総選挙含みの中で一層強まっている。一方で、無党派層を含んだ新たな国民運動がかつてなく大きくなっている。歴史的変化が起こる可能性を含んだたたかいの時期に、連帯と団結の力を大きく強化して、情勢を主体的に変えられる運動を進める」とし、「①要求実現の力をつける②地域支部であるローカルユニオン結成をめざす③各職場に分会をおく④学習活動の強化⑤各種行事への参加」が提案され、満場一致で採択されました。
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と き：2012年11月9日（金）12：15～
ところ：中電岡山支社周辺
内 容
冬に向けて寒さが増しつつありますが、原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、16回目となる原発建設・再稼働に抗議する抗議を中電岡山支社前で行いました。今回は31人が参加し、「オタマジャクシは蛙の子」の替え歌に合わせて中国電力に抗議しました。
原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者6人のうち4人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約6000万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが明らかにされました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず原発マネーの恩恵を受けていることから適正な判断が下せるのかが疑問視されています。
また、11月4日に「もやもや吹っ飛ばしまスカ！福島青年大集会2012」が福島市内で開催されました。全国各地から1000人以上の青年が集結し、福島と全国の力で「青年を苦しめる政治を変えよう」との熱気に包まれました。
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と き：2012年11月7日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要
県労会議は毎月定例の早朝宣伝を行いました。今月の早朝宣伝は県国公が主体となり、国家公務員の賃下げ特例法に反対する宣伝を行いました。宣伝には22人が参加し、チラシ500枚を配りました。
2012年2月29日、人事院勧告を無視し国家公務員の給与を2年間にわたり平均7.8%カットする『国家公務員の給与の改定および臨時特例に関する法律』が成立しました。武委員長は、「国家公務員の給与は地方公務員や独立行政法人、私立学校・病院、社会福祉施設など約625万人の民間労働者の賃金にも直接影響を及ぼす。既に、多くの独立行政法人で賃下げが実施され、地方公務員についても同様の賃下げ提案が徐々に広がってきている」と訴え、「民間企業の中にも国家公務員の賃金水準を参考に社員の給与を決定する例もある。便乗的な賃下げが行われることが考えられる。公務員と民間労働者の賃下げがお互いに連動する悪循環は、日本の景気を増々悪化させることになる」と話しました。
続いてマイクを握ったのは藤城書記長で、「民主党は厳しい財政事情を口実にし、国家公務員総人件費2割削減を掲げ、有無を言わせず実行しようとしている。合わせて、国家公務員の新規採用の大幅抑制を決定し、地域主権改革をも進めようとしている。国家公務員はこの10年間で約84万人から30万人まで減少した。しかし、それでも国の借金は約493兆円から899兆円に増えている。国の財政を悪化させたのは国家公務員の人件費ではない」と述べました。
日本の労働者の賃金は10数年間下がり続けています。公務では約71万円、民間では約53万円もの年収減です。こうした事態が起こっているのは日本だけです。
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と き：2012年11月6日（火）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要
原水爆禁止岡山県・岡山市協議会は11月度の核兵器廃絶宣伝と署名活動にとりくみました。11月になり秋風のなかでの宣伝となりましたが、県労会議、自治労連、県医労連、人権連、平和委員会、事務局から8人が参加し、署名16筆を集めました。
平井事務局長は、「10月22日、ニューヨークで開かれている国連総会で、スイスなど34ヶ国が核兵器の非人道性を訴え、核兵器非合法化への努力を求める声明を発表した。しかし、日本政府はこれに賛同しなかった。その理由として『わが国の安全保障政策の考えと合致しない』と言っている。これは唯一の被爆国の政府として情けない態度だ。アメリカの顔色を見ながらの外交では世界から取り残されてしまう」と訴え、核兵器禁止条約の交渉開始署名の協力を訴えました。
「核兵器はおえん！」と署名に応じてくれる青や、「署名します！」と協力してくれた女性もいました。
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