日付 2011年12月19日
と き：2011年12月17日（土）19：00～
ところ：広島県ホテルプロヴァンス
概 要：
広島県労連青年部主催のクリスマス・パーティー（クリパ）が開催されました。2回目の開催となる今回のクリパには43人の青年が参加しました。
自己紹介の後、青年は思い思いに交流を楽しみました。今回のクリパに参加した青年の多くは、8月に開催された原水爆禁止世界大会in広島でつながった青年が多くいました。広島県では平和をテーマにした運動が青年の間に広く浸透しているようで、実行委員会を形成し職場・職種、正規・非正規、組合の枠を越えて青年が結集しています。
クリパの翌日は、広島県の青年革新懇と学習協が主体となり医療保障を中心とした社会保障についての学習会が行われました。主催者の佐々木路生さんは、「前回は税制度について学習し、もっと学びたいという声があり今回の学習会を企画しました」と話しました。今回講師として紹介されたのは、山地恭子さん（広島共立病院・医療ソーシャルワーカー、社会福祉士）で「医療って何？」と題して医療保障制度から医療の在り方までを講義しました。
山地恭子さんは、「社会保障は所得保障（社会保険・金銭給付）、医療保障（社会保険・医療給付）、公衆衛生及び医療（医療施設関係の整備）、社会福祉（児童、母子、老人、障害者福祉）の4つの分野があります」と社会保障制度の守備範囲の説明をしました。
「日本には国民皆保険制度があり制度上、無保険者はいないことになります。この制度は日本が世界に誇れる制度です。また、日本では医療へのフリーアクセスが保障されています。イギリスなどでは地域医という制度があり地域医の診断がなければ自由に病院を選ぶことができません」と説明し、アメリカでは医療保険に全体の68.6%が加入し、公的保険には26.6%が加入していることなどについて話しました。（※アメリカの公的保険制度は社会保障プランであり、高齢者、障害者と低所得者など最下層が対象）現在政府が税と社会保障の一体改革で自己負担率が上昇していることについて、「全労連が発行した春闘白書（P66）によると、国庫負担と企業負担が低く抑えられています。そのため、自己負担が上昇することになります」とし、税と社会保障の一体改革が行われることで医療制度の崩壊を招くことになると話しました。
続いて医療ソーシャルワーカーの仕事に触れ、「私たちの仕事は、患者や家族の方が安心して医療を受けることができるように社会福祉の立場から支援することです。具体的には、治療や療養の妨げになる生活上の不安を解決に向けて共に考えることで援助します」との説明がされました。実際に寄せられた相談を紹介しながら相談者の置かれている現実についても触れられ、相談内容で多かったのは50代男性というケースです。職を失いそのまま無保険状態に陥るというケースが多く見受けられました。また、正確なデータはありませんが、日本では医療ソーシャルワーカーが不足していると言われています。山地恭子さんは1人で40件くらいの件数を担当されているとのこと。
社会福祉を充実させることはディーセントワーク実現のためには不可欠です。しかし、社会福祉においては自治体により差があるため受けられるサービスに格差が生まれています。労働者が働くためには健康でなければいけません。まずは、失業しても充実した保障により人間らしい生活を送ることができるような体制を整えなければなりません。
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とき：２０１１年１２月１７日（土）１０時～１２時
ところ：早島町・ゆるびの舎
岡山県労災職業病・県過労死センターは12月17日、早島町・ゆるびの舎で総会を開き４０人が参加しました。方針を決定した後、「全国でも数少ない労災認定裁判の２事例」について学習しました。
花田県労会議議長
総会では花田県労会議議長が挨拶に立ち、「今年は3.11の震災を踏まえた運動が重要になっている。12月16日に野田首相が原発事故の収束宣言には違和感を覚える。被災地や福島から避難してこられた方々への支援、原発なくせの運動が重要になっている。環境に配慮せず、金儲けのためには人命を犠牲にする政治を許さない国民世論を盛り上げる必要がある」と話しました。
会場の様子
総会方針案の提起をでは藤田事務局長が、「派遣労働者の死傷病が増えおり、ディーセントワークの取り組みが求められている。事業者と一体となったメンタルヘルス対策、夜勤労働の有害性を明らかにする学習会を開く必要性がある」としました。じん肺やアスベストのように、法案が出来ていても国会で審議されてない問題や弁護士と一緒になった経営者の悪質な対応事例なども出され、労災職業病を失くそうと奮闘した経験が語られました。
藤田事務局長
討論では5人の代表がそれぞれの裁判や運動の経験を報告しました。過労死を考える家族の会からは寺田さんが、「過労死予防防止基本法の制定を求める取り組みを始めた。33名の国会議員の賛同をいただいて、11月18日には2回目の院内集会も開かれた。認定基準のハードルは高く、会社が労働基準法を守らなくてもいいような社会は間違っている」と発言しました。
寺田えみ子さん
採決では、方針案を全員の拍手で確認した後、今年の労災認定裁判で全国的にも少ないとされる事例の2件を、それぞれ担当された道端医師と山本弁護士からお話をしていただき学習しました。
道端達也医師
山本勝敏弁護士
2人の先生のお話から、「困難の思える訴訟でも相手側の主張に矛盾があれば裁判官も正しく判断しているが、最初は基準が重視される。しかもそのハードルは高い。監査官も充分に実態を調べているわけではない」等、解決に繋がる要点が見えてきました。
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と き：2011年12月16日（金）18：00 ～
ところ：県労会議会議室
概 要：
第2回イレブンアクション岡山実行委員会が開催され、労働組合や民主団体などから14人が集まりました。
12月11日に高知県梼原町視察を行ったことなど経過報告がされた後、今後の課題について原発ゼロの運動をどのように広げるのかが議論されました。参加者からは、「誰にでもすぐにできる運動にした方がいい」、「新見や真庭など範囲を広げて運動するべき」、「政府への要請行動を行ってはどうか」などの意見が出されました。
現在、原発をめぐって世の中全体がおかしな方向へ動き始めています。3.11東日本大震災により原発の恐ろしさは世の中に知れ渡り、全世界で脱原発を求める運動が起こっています。しかし、日本政府は利益を優先して原発推進を止めようとしません。
実行委員会では、脱原発の世論が大きくなるために継続してとりくみを進めることを共有しました。
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