と　き：２０１１年１０月５日（水）7時30分～

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概　要：

　10月になり肌寒い季節となりましたが、県労会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の宣伝には8人が参加し、出勤・通学途中のみなさんにティッシュ、チラシの配布を行いました。

伊原事務局長がマイクを握り、国家公務員法の分限免職（解雇）処分そして、年金・社会保障改悪について訴えました。「国から日本年金機構に年金業務はそのまま引き継がれ、年金制度には変化はありませんでした。しかし、運営主体を国から民営化するに当たり、社保庁職員の雇用を引き継ぐ規定は設けられませんでした。社保庁の分限免職は、行政組織の廃止を理由としたものです。これは一般企業でいう整理解雇にあたります」と説明し、「国民の信頼回復を最大限の課題に発足したのが日本年金機構です。しかし、多くの経験のある職員が排除され、新規採用等が繰り返されているために、経験と知識が蓄積されずサービスの低下が深刻化しています。また、年金機構職員の内6割が非正規職員です。研修やフォローが十分でなく、1年半経過した現在でも事務処理の誤りが多発しています」と民営化された職場の実態を話し、「国民年金の収納業務を民間委託して納付率アップを狙いましたが、年々納付率は低下し、2010年度は過去最低となりました。複雑な制度の理解なしに単に委託を単に拡大するだけでは、かえって信頼を損なうことになります。安定的な業務運営とサービスを確保し、経験者の雇用が不可欠です。また、従来通り国の機関が直接業務を行ってこそ信頼回復になります」と締めくくりました。

　社保庁職員の解雇、ＪＡＬの解雇もルールを無視した乱暴な大量解雇です。公務員の乱暴な解雇がまかり通り、大企業でもルールを無視した解雇が許されると解雇の規制はなくなってしまいます。官民の区別なく「解雇の自由化」という財界の狙いは何としても阻止しなければなりません。

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