と　き：2011年7月28日(木)12：00～13：00

とこと：岡山駅ビックカメラ前

概　要：

 　晴天の下、県労会議は脱原発を目指して宣伝と署名、シールアンケートを行いました。陽射しが強く、じりじりと焼かれるような暑さでしたが、9人が参加しました。暑さに負けることなく活動した結果、9筆の署名を集め、シールアンケートでは13人と対話することが出来ました。

「脱原発ポスター展」のポスターを使用した張り出し

　東日本大震災による福島第一原発事故以降、原発依存からの脱却は世界的な流れとなりました。日本国内でも「原発は段階的になくすべき」との考えは国民的合意になっています。県労会議の伊原事務局長は、「福島原発事故は地震や津波の危険性の指摘があったにもかかわらず、その指摘を無視したために起きた人災です」と安全神話に固執した体制こそが問題であるとしました。経団連が22日に発表した「アピール2011」では、日本の経済回復のためには原発への信頼回復が必要であると記されていました。また、震災復興のためと称し、法人税減税・消費税増税・労働規制の緩和の主張を繰り返しています。伊原事務局長はこの点について、「新聞各社が行った世論調査では国民の7割が原発からの段階的撤退を求めています。また、福島原発事故は未だに収束の見通しが立っていません。財界は原発から撤退すると電力が不足し、日本の企業が海外へ移転することになると脅しとも取れるような根拠のない発言をしています。財界の狙いは震災・原発事故を利用してでも自分たちの利益を守ることです。自らの利益のためなら国民を犠牲にしてもかまわないのでしょうか」と話し、「原発ゼロを目指す集会が東京で開催され、2万人が集結しました。将来の展望を開くためには私たち国民が声を上げることです」と訴えました。

　本日のシールアンケートは、13人の内10人が「原発に反対」と答えました。「原発への不安」は何かという問いに対しては、「人体への影響」が11人と最も多く、続いて「政治が信用できない」が9人、「使用済み核燃料の処理方法」が7人という結果です。また、20代の青年が「原発に賛成」と回答したのには驚きました。「日本の経済が心配」、「代換エネルギーの見通しがない」というのが原発に賛成する主な理由でした。

　県労会議は9月11日に脱原発県民集会を計画しています。アンケートの結果や宣伝での対話などを集会の参考にしていこうと思っていますので、協力お願います。

脱原発ポスター展はこちら　〝　http://nonukeart.org/　″

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