とき：２０１１年５月１６日１７：３０～１９：３０

ところ：岡山協立病院コムコム会館

概要：

5月16日に川中優子さんの原爆症訴訟における原爆症認定についての学習会が開催されました。

弁護士の近藤剛さんが原爆症認定訴訟について説明をしました。近藤剛弁護士は、「2010年6月16日の岡山地裁判決では原告敗訴となりました。しかし、裁判所自ら主張整理も行わず、双方の採取準備書面を短い判決文の末尾に添付しただけであり、裁判所の判断部分はわずか7項程度でした。裁判所の事実認定は極めてずさんです」と話しました。また東日本大震災による福島第一原発事故を踏まえて、「2007年、自民党と公明党による原爆症認定問題に関するプロジェク・トチームでは原爆による放射性降下物の影響は3.5キロまで認めるとし、原因確率を廃止する案がまとまりました。福島原発の事故では２０キロ～３０キロの範囲は危険区域とされています。いったい3.5キロという線引きの根拠はどこにあるのでしょうか」と政府の原爆症認定問題に対する姿勢を批判しました。

学習会の様子

福島原発事故によって内部被ばくの恐ろしさが日本中に伝わりました。原発問題に対する認識を深めることが今後の平和運動につながっていきます。学習を通して運動を強化していきたいと思います。

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とき：５月１４日（土）１４：００～

ところ：ブルナール三朝

 全労連中国ブロック総会が鳥取県三朝町で開催されました。初日は各県の活動報告の後、中国ブロックとしての運動方針が発表されました。

発言をする伊原事務局長

その後、全体会として労働相談員養成講座が開催されました。林精神医学研究所の谷原弘之さんが講師として具体例を示しながら講演を行いました。講演で谷原弘之さんは、「今周りに相談できる人がいないという人が増えているように思います。また、視点を変えて考えることが困難な人も増えています」とし、「メンタル不調を引き起こす主な原因は人間関係だと言われています。メンタル不調の早期発見、早期治療が回復への早道なのですが、当事者一人で抱え込み深刻化していくケースが多いです」と説明しました。また、受診のタイミングについては例を挙げ、「受診者に話を聞くと、受診を勧めてくれたのはうつ病で休職経験のある同僚というのがほとんどです。経験者の経験を活用することがメンタルヘルス不調の早期発見につながります」と話しました。

講演の様子

谷原弘之さんは、「今ある企業にうつ病経験者の経験を試験的に活用することを提案中です」とメンタルヘル早期発見に向けての取り組みを紹介しました。　　　　　　２日目は組織拡大経験交流が開催され、各県から様々な発言がありました。鳥取県では職場での未加入者を焦点にした単組の取り組みとして「総がかり作戦」を行ったと報告がありました。総がかり作戦では、宣伝行動・労組訪問・職場交流会など積極的に組織拡大活動に取り組んだとのことです。また、「組織拡大活動に先駆けて学習会を開催し、３０名が参加した。学習をとして組織拡大の意思統一ができたと思う」との発言もありました。

組織拡大経験交流の様子

２日間の総会を終えて、県労会議としての組織拡大活動をより強化する必要があると実感しました。今県労会議では青年部開催に向けて呼びかけを行っています。青年たちが団結し、若い力を結集することが組織拡大につながるのではないでしょうか。

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