連想分類語 ＴＰＰ反対
と き：2014年7月8日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には22人が参加し、署名15筆を集めました。
まずマイクを握ったのは弓田盛樹さんで、「ＴＰＰは農業に限った話ではない。ＴＰＰには非関税障壁の撤廃という項目がある。それによって、例えば日本の法律や制度が多国籍企業の事業活動を阻害するとされたら、企業は日本を訴えてもいいことになっている。ＴＰＰに参加している限りは自国の制度を多国籍企業に合わせて変えないといけないことになる。ＴＰＰはまさに日本社会を崩壊へと追いやるもので、絶対に参加すべきではない」と訴えました。
続いて、農民連・坪井さんがマイクを取り、「みなさんは今日のお昼ご飯に何を食べますか。いま巷では食品偽装が毎日のように騒がれている。つい最近では笠岡の企業で食品偽装が行われていたことが報道されたばかりだ。安全な食品を安心して食べたいと誰もが思っているはずだ。しかし、ＴＰＰに参加した場合食品の安全が脅かされることになる。アメリカは日本に対して食品添加物の規制を緩めるように要求している。そうなれば、ＢＳＥ牛や遺伝子組み換え食品などが店頭に何の表示もなく並ぶことになる。食の安全を脅かすＴＰＰに私たちは断固反対だ」としました。
署名に協力してくれた学生は、「食品添加物の問題が怖い」と話してくれました。また、「ＴＰＰは集団的自衛権の先取りのような気がする」と話していた人もいました。
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と き：2014年4月8日（火）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県農民連はＴＰＰ参加反対のための街頭宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシの配布を行いました。
農民連を代表して倉地会長がマイクをとり、「安倍政権は米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要5項目586品目のうち半分近い加工品の自由化に踏み込む、自由化率95％やアメリカからの主食輸入の拡大を提案するなどしている。しかし、アメリカは断固として完全自由化を求めている。安倍首相は守るべきは守ると言うが、アメリカは聞く耳を持っていない。そもそも、聖域が守れないならばTPPから撤退するのが自民党の公約ではないのか。TPPからは徹しするしかない」と訴えました。
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と き：2012年4月4日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
新年度を迎え、早朝の岡山駅前は新入社員と思われる通勤者を多く見かけることができました。新成人としての出発を祝いながら、まともな政治がなされないために低迷を続ける日本経済の再生のために共に頑張ろうと呼びかけました。しかし、国民の声に背を向けたまま、大企業とアメリカ言いなりの野田・民主党政権は相変わらず国民に負担を求める政策案の連打です。国民の期待を背負って誕生した当初の気持ちに立ち返ってもらいたいものですが、こんな政党に期待をするわけにはいきません。県労会議は野田首相が進めるＴＰＰに危険性を訴え、これに反対する宣伝とビラ配布を行い８人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「アメリカは日本政府に対して、食料品の輸入規制を緩和するように迫っています。ＴＰＰに参加した場合、輸入規制が緩和され食の安全が脅かされることになります。また、食糧自給率は13％にまで低下し、日本の農業は崩壊してしまいます」と、政府の宣伝では「アジアの活力を取り入れるとか、日本経済の活性化のため」と称する嘘・偽りの宣伝に騙されないようにしましょうと訴えました。企業の動きについて、「大手スーパー西友は米国の大企業ウォルマートと提携して、アメリカ米の3割安販売を始めました。農林水産省は3月からSBS米（民間の売買で扱う輸入米）の取扱枠をこれまでの10倍、1千トンに拡大しています。ウォルマートはＴＰＰ推進の急先鋒です。日本の米農家が大打撃を受けることは明白です」とＴＰＰ参加に向けての動きがすでに始まり、既成事実化していることを指摘しました。
ＴＰＰは農業に限った課題ではありません。アメリカの金融業界が日本に進出し、日本人の家計をハイリスクが襲い、日本をリーマンショックのような高度なインフレに巻き込む危険さえはらんでいます。海外から安い労働力が入ってくれば、海外勢力との競争で賃下げが行われることになります。安い労働力が流入すれば公的な事業は外国産業に移ってしまい、日本の労働者は瞬く間に職を失うでしょう。政府の統計でも350万人が職を失うとしています。また、公的医療保険制度の崩壊の可能性も秘めています。アメリカは日本の皆保険制度の解体を要求しています。ＴＰＰに参加した場合、日本の経済が崩壊するどころか、国民生活が成り立たなくなってしまいます。
ＴＰＰ反対の声を広げましょう！
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