連想分類語 貧困
と き：２０１６年９月２０日（火）１４：００～
ところ：岡山地方裁判所
概 要
年金裁判第２回口頭弁論が岡山地方裁判所にて行われました。今回の裁判には原告を含め５０人を超える参加者があり、法廷は傍聴者で満員となりました。本日の裁判は、口頭弁論と言っても３０分程度で終了し、マクロ経済スライドを適用した年金減額が憲法違反であるという追加提訴も行われました。
裁判終了後、会場を移して報告集会が行われました。まず、国（被告）が提出した第１号準備書面の解説が行われました。宝利弁護士は、「国と厚労省は私たちの質問に対して正面から回答することを避けている」とし、「将来世代の給付水準を確保することと年金制度の維持を優先課題とすると世代間公平論を強調するが、おかしなことに貴重な年金積立金を投資に回すなどの無駄遣いをしている。つまり、年金の実質的価値の放棄を認めているに他ならないのだ」と説明しました。
その後、古謝弁護士が追加提訴したマクロ経済スライドの違法性について解説しました。古謝弁護士は、「現在、マクロ経済の問題で追加提訴しているのは大阪と岐阜。請求の内容は、マクロ経済スライドを適用した年金減額が違憲・違法であり、原告は精神的苦痛を受けたから、国家賠償法に基づき、国に対し１人当たり千円を請求するというもの。金額が少ないという指摘もあるかもしれないが、目的はマクロ経済スライドが違憲であるとすることにある」と説明しました。
国は高齢者の生活よりも年金「制度」の維持を目的としていることは明らかです。年金が減額され、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されようとも仕方がないという姿勢です。
既に年金運用の損失は５兆円に昇るとされています。年金資金を使い株価を引き上げるのは大企業・大金持ちにお金をあげていることと同じです。一方で、軍事費には多額の予算をつけるなど戦争する国づくりが進められています。
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と き：２０１６年８月３日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は３人と少なかったですが、チラシ１００枚を配布しました。
マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は７５７円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で１０００円以上とすべきだ」と述べました。
さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる（新）核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。
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と き：２０１６年７月２７日（水）１２：１５～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県労会議パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝を表町アリスの広場前で行いました。４人が参加、署名８筆を集めました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「中央最低賃金審議会において引き上げ額を加重平均で２４円にする提案がされた。このまま答申となれば岡山県の最低賃金は２２円引上げで７５７円の改定となる。２２円の引き上げでは生活が大きく変わるわけではない。７５７円の金額で一日８時間、月２２日働いた場合、約１３万３千円の月収となる。そこから社会保険料や税金、家賃、水道光熱費を差し引けば手元に残るお金は５万円～６万円だ。これでは一人で暮らしていくだけでやっとで、一人であっても趣味や友達付き合いなどは難しい。職場と家の往復だけの生活になってしまう。私たちは全国一律で１０００円以上の最賃を求めているが、実際には月収にして２２万円、時間給１５００円でなければまともな生活とは言えない。最低賃金が大幅に引き上げられようとしているが、日本の場合は地域別に最賃額に差があるため、引上げが行われれば格差も拡大することになる。地域間格差があるために人口流出を誘発し地域経済を疲弊させている」と述べ、全国一律で最低賃金を１０００円以上に引き上げることを訴えました。
本日は、３人の方と対話をしました。年配の男性は、「野党を伸ばさないと社会は良くならない。参議院選挙も野党共闘でいいところまで行った。地域経済を良くするためには賃金を上げるしかない」と話してくれました。離婚したので最賃の厳しさを分かっていると話しながら署名に応じた婦人は、「子どもが奨学金の返済をしながら結婚をする事が残念だ。賃金が安い。制度は知っている。子ども達が可哀そうだ」と話しました。年金暮らしの婦人は、「税金で年金が少なくなる上に減額となった。自民党に入れたけど今度は絶対に入れない。貧乏人は苦しくなるばかりでアベノミクスはおかしい」とやりきれない怒りを口にしました。
最低賃金については関心が薄くなかなか盛り上がりませんが、制度の存在を知らない人が多いのが現状です。最低賃金と自分たちの賃金の関係に気付いていくことが大切です。
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と き：２０１６年６月２１日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口
概 要
パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には１０人が参加し２１筆の署名を集めました。
マイクをとったのは弓田さん（県労会議事務局次長）で、「７３５円ではまともな暮らしができないことは明らかだ。今ファスト・ファッションが人権問題として国際社会で問題視されている。しかし、賃金が低いがためにまっとうな価格で適正な商品を買うことができない。低すぎる最低賃金は日本だけでなく、途上国の労働者などより弱い立場の人たちに負担を負わせることになる。最低賃金を全国一律で１０００円以上に引き上げることがグローバル時代をいく抜くカギだ」と訴えました。
最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。今回の最賃体験にとりくみ、では最低賃金の水準では生活が成り立たないのだということを実証しました。
最低賃金７３５円を月給にすると１２９，３６０円（７３５円×８時間×２２日）となり、社会保険料等を差し引くと１０万円程度しか残りません。岡山市の標準生計費は１１０，７９０円（２０１５年４月）となっていますが、住居関係費は４３，３９０円と高額です。最低賃金水準ではこれだけの家賃支払いは不可能です。つまり、最低賃金では標準以下の生活にならざるを得ないということです。
今回体験者の中には、１万６千円、２万４千円、３万９千円の残金を残して体験期間を終了した人がいます。しかし、食事はパン、カップラーメンや値引き商品、また人から食材をもらったり、御馳走してもらうことで賄っていました。その他の出費がなかったことからも職場と自宅の往復のみの生活になっています。こうでもしなければ最賃で生活していくことはできないということです。
最賃では文化的な生活はおろか、栄養バランスを考慮した食生活ができないことから、健康面でもリスクは高くなります。情事例では１万円以上の残金を計上していますが、ひとたび病気になり通院することになれば生活は破綻します。
そして、最低賃金を引き上げ、まともな雇用を実現させることの訴えは正論ですが、実際に最賃水準の生活をしている人にはそのようなことを考えるゆとりが失われています。人一人が生きていくには最低でもこれくらいは必要という「生計費原則」に基づいた最低賃金を求めます。
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と き：２０１６年５月２２日（日）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は県内で非正規として働いている人を対象とした非正規集会を開催しました。今年は非正規労働者における労働安全衛生をテーマに学習会を行い、２３人が参加しました。
いま、非正規雇用の増加に伴って非正規労働者の労働災害発生率は増加しています。非正規労働者であっても、それぞれの雇用形態に応じて、適切に雇用管理を行うことが求められていますが、実際には正社員に比べ、適正な雇用管理が十分に行われていないケースが多く、非正規労働者の就業環境をめぐるトラブルも多くみられます。労働組合はパート・非正規として働く労働者の待遇改善のために様々なとりくみを進めています。その中で、昨今注目されているのが労働安全衛生委員会です。労働安全衛生委員会は法的に義務付けられており、メンタルヘルスケアや長時間労働の解決には団体交渉よりも実行力を発揮することができます。しかし、正規・非正規問わず十分な活動はまだまだ行われていません。労働安全衛生活動は労使一体でディーセント・ワークを実践できるツールです。
開会あいさつを行ったパート・臨時労組連絡会の高木会長は、「学校でも労働基準法を学ぶ機会はなく、何も知らないまま社会で働く人が殆どだ。非正規労働者の数が増加している今、非正規でも労働災害に合うケースも増えている。しかし、怪我をしても労災申請するなと言われたりすることもある。労安について学び職場で活かしていこう」と話しました。
その後、堀谷昌彦さん（化学一般労働組合連合・顧問）による講演に移りました。堀谷さんは、「安全文化には４つのポイントがある。①報告する文化 ②正義の文化 ③柔軟な文化 ④学ぶ文化の４つだ。職場のルールは当然守らないといけない。しかし、問題が起こりそうなら職場・現場の権限で解決にあたるなどの柔軟性がないといけない。労働災害を発生させないためには、危険の芽を摘むことだ。そのためには日々チェックしていないといけない」と話し、「リスクにも度合いがある。発生率は高いが危険度は低いという許容されるリスクもある。回避しないといけないのは発生度が高く危険の大きいリスクだ。どのようにリスクを回避していくか職場内でルールをつくることが大切だが、人任せのルールでは必ず事故が起きる」と労安活動に現場から参加してくことの大切さを述べました。
堀谷さんは自身も鬱病に陥ったことがある経験から、「事故の場合は目に見えてわかるので安全にとりくみやすいが、メンタルの問題となると見えにくく安全管理が行き届かないことが多い。本来は仕事を止めてまで対策を考えないといけないこと。私が勤めていた企業では、ある人が２週間休むと、業務起因性を調べ、事実関係が判明した時点で判断を下す。その際大切なのは、当該現場から対策案を出させることだ」としました。最後に、「労安活動はディーセント・ワーク実現のための最強のツールだ。効果的な労安活動を実施するためには年間計画をつくることだ。そして、職場を基本とした活動をすること」とまとめました。
講演終了後は、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流に先駆けて、生協労組おかやまと岡山高教組から労安活動について報告がありました。
生協労組おかやまの山本さんは、「各事業所で毎月１回の安全衛生委員会が義務付けられている。内容は、中央安全衛生委員会からの報告、事業所別課題、委員会での決定で幅広く情報共有を行い職場改善を進めている。生協における労災の主な原因は、教育指導不足、焦りの心理、慣れによるマニュアル軽視、思い込み、危険表示の不備などがある。その裏には、職場の欠員やコミュニケーション不足、数値編重主義、ものが言えない職場風土がある」と話しました。
そして、高教組の和田さんは、「学校現場は学期に１度安全衛生委員会を開催すればいいとされており、労働安全衛生法を無視する形になっている。教員の長時間労働の実態は凄まじく、給特法の見直しと同時に、長時間過密労働の解消に向けて対策を講じていかないといけない。衛生委員会で業務縮減に向けての議論をどう具体化していくかが大きな課題になっています」と話しました。
参加者の感想を見みると、「日頃から注意をしてみようと意識が変わった」「まずはアンケートから始めたい」というような前向きな決意表明がありました。
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と き：２０１６年５月１６日（月）１９：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
現在、日本の労働者の４割が非正規労働者とされ、年収２００万円以下のワーキングプアは１１００万人を超えています。かつては一億総中流と言われた日本ですが、確実に貧困と格差は拡大しています。こうした、状況の中安倍政権は集団的自衛権行使容認、戦争法の強行採決を行い、日本でも徴兵制が復活するのではないかと危険視する声が上がっています。日本では、直接的な徴兵制はありませんが、経済的な理由から自衛隊を志望する人たちも増えています。戦争法の成立で日本はどうなるのか。今回、日本平和委員会から布施祐仁さんを招いてお話を伺いました。
講師紹介を行う、内田青年部部長
布施さんは、「自衛隊も誰でもいいから入隊してほしいとは思っていない。募集の目的は質の高い人材の確保にある。戦争法の成立によって徴兵制になるのではないかとの不安が自衛隊内でも高まっている。これまで自衛隊は募集をしても人が集まっていない。統計では自主的志望者は24％で、広報活動に応じては48％を占めている。一般的に、自衛隊に応募する場合、警察、消防と併願するものだ。何もしなければ自衛隊員は集まらない状況がある。自衛隊応募者数は年々低下しており、これにたいして防衛省は民間の雇用活力が上昇しているというが、内部資料を見ると集団的自衛権行使容認の影響が指摘されている。また、防衛省は１０年以上前から少子化による人材不足を危惧していた。一方、安倍首相は自衛隊内部がどれだけ人材確保や広報活動に苦心しているかその実態は何もわかっていない」と自衛隊員数の減少の背景を説明。
そして、「組織的募集を強化する方策として学校や職安などの地方公共団体との協力体制が強化されている。これと同じようなことがアメリカではすでに行われており、アフガニスタン、イラク戦争の際には、経済的メリットの強調、学校へのアクセスが行われた。貧困や各家庭の経済的背景を利用して安定的に兵士を放銃しようとする目的がある」とアメリカの状況を解説し、「戦争法によって日本でも同じことが行われるのではないと考えられる。防衛省内部でも、戦後の若い世代に愛国心を教え込み、防衛意識を高めることは無理。むしろ経済的メリットを強調すべきとの分析がある。事実、自衛隊の志望者は貧しい地域に偏っている。そこで、自衛隊はインターンシップ・プログラムをつくり、民間企業の企業研修を請け負うことや、若手の漫画家に対して基地の見学などを行っている」と自衛隊もアメリカに近づきつつあることを訴えました。
戦争法によって戦死者が出るような事態になれば、いくら安倍政権といえども隠し切れません。布施さんは、「これまでは専守防衛だった自衛隊が戦争法で根底から変わろうとしている。自衛隊の中央即応集団(CRF) 箱芳文陸幕長は『本派遣の意義は、国益擁護に直結した初の統合任務部隊による国際活動であり、陸自全般の国際活動能力の向上と、他国駐留軍との関係強化が望める』と述べている。自衛隊の目的がいつの間にか海外における国家目的と国益追求、戦略的利益へと変わっている。既に日本政府はジプチにある自衛隊の駐留基地を恒久化しようとしている。経済的利益のためなら多少の犠牲は止むを得ないという考えが根底にはある。そのため、安倍政権は愛国教育に加え国防・安全保障問題までもを教育に盛り込もうとしている」と話しました。最後に、「経済的徴兵制とは戦争リスクを貧困層に押し付けるもので、自衛隊の海外進出を後押しするものだ。背景にあるのが、大企業の経済利益追求があり、そのために戦争で人が死んでも構わないというのは決して許すことはできない」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１１日（水）７：４５～
ところ：マツキヨ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の行動には３人が参加し、チラシ５０枚を配布しました。雨が心配されましたが、天気は持ち直し、宣伝日和となりました。
マイクをとったのは伊原事務局で、「アベノミクスが失敗したことは明らかで、日銀総裁ですら失敗を認めている。それでも、安倍首相は新たな矢を打ちだし大企業・大金持ち優位の経済政策を進めようとしている。今年の春闘では、十分な賃上げを引き出すことはできなかった。物価の上昇、消費税増税で庶民生活が厳しくなる一方で、大企業の内部留保は３５０兆円を超えている。内部留保を社会に還元し、賃上げを行い、国民購買力を上昇させることが経済回復への道だ」と訴えました。
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と き：２０１６年５月１０日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の宣伝には５人が参加しチラシ５０枚を配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「国民の命と生活を守る食の分野まで不安定な状況に追い込むべきではない。ＴＰＰによって食料自給率が４０％から２７％へ減少すると政府の試算でも示されている。食料自給率を下げるＴＰＰでは、食料の安定供給という国の責任を果たせなくなる。農業は保護されすぎているとの批判があるが、私たち農家は補助金が欲しくて農業をしているわけではない。安心、安全の農産物をみなさんの食卓に届けることが目的だ。食の安全、文化・伝統を守るためにもＴＰＰには参加反対だ」と述べました。
４月２９日、ＴＰＰに反対する講演会が４月２９日、佐賀県で開催されました。九州大名誉教授の村田武さんが「ＴＰＰは日本農業と国民の食・健康を破壊する」と題した講演を行いました。岡山県でも、５月１４日に村田さんを講師に招いての学習会を開催します。ぜひご参加ください。
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と き：２０１６年５月６日（金）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組会議／パート・臨時労組連絡会は今年も最賃生活体験にとりくみます。毎年恒例のとりくみになっていますが、５月９日から１ヵ月間参加者は最賃水準（７３５円）で生活を行います。
高木会長があいさつを行い、「安倍首相の考える、同一労働・同一賃金は賃金をあげるのではなく低いところに合わせようとするものだ。しかし今、パートの賃金は最低賃金にどんどん近くなっている。アベノミクスの失敗も明らかになり、首相自身が最低賃金の引き上げに言及するようになった。それだけ問題意識が広がっている。最低賃金引き上げの王風が吹いている。地域で働く労働者、中小企業を巻き込んで運動を進めよう」と話しました。
スタート集会には高梁市市議会議員の石部誠さんを招き、「地域活性化と最低賃金」とのテーマでお話ししてもらいました。まず現在の高梁市について、「合併後、高梁川広域連携が制定された。広域化が進むと国や県の出先機関（窓口）がなくなり、国・県の言いなりになりがちだ。行政改革による職員削減、旧町地域局の職員削減、非正規化など自治が保障されない問題が発生してくる。高梁市ではコンパクトシティ化は進んでいないが、合併後の特例債の終了とインフラ整備を理由に建物建設が進んでいる。例をあげると、閉館した温泉施設の跡地利用、高梁中央図書館建設などがあるが、高梁市に相応のものであるのか疑問だ」と述べました。
地方創生については、「人口減により過疎化と高齢化が進み、貧困が若者の中にも浸透している。そのため、地域コミュニティの維持ができなくなり、公民館行事や町内行事ができなくなり、地域の荒廃から災害にまでつながっている。商店街も現在ではお店がほとんどなく、後継者もいない。現在新しい動きとして、県外からの移住者や地域おこし協力隊が活躍している。移住者には地元に溶け込めないなどの悩みを抱える人もいるが、若い移住者の場合は、町内会行事や自治会にも積極的に参加するなど地元での生活に馴染んでいる。一方、地域おこし協力隊は、１５万円程度の生活費が３年間国から支給され、３年後は派遣された地域で自活していくことが前提とされる。制度を利用して町おこしを成功させている例もあるが、３年間もわずか１５万円で若者を拘束するというのは疑問がある」とし、「地方自治の規定は『住民福祉の向上』に尽きる。人を支える・育てることが地域社会を元気にする。そのためには、非正規が増えている現状に対して、自治体としても異議を唱え、箱モノ行政ではなく、持続可能な雇用の創出こそしていかないといけない」とまとめました。
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と き：２０１６年３月１４日（月）１２：１５～
ところ：岡山駅西口・さんすて前
概 要
県労会議は１６日の春闘統一回答日を目前に、春闘を少しでも盛り上げるために早朝宣伝を行いました。参加者は３人でチラシ３００枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の春闘ほど政治とのつながりを強く感じる時はない。これまで２年連続して春闘で賃上げを実現してきた。今年も何としても大幅賃上げを勝ちとりたい。アベノミクスによって経済が回復しているかのように言われているが、生活実態から考えると希望は見いだせない。いま日本全国で非正規労働者は４割を超えている。さらに、低すぎる最低賃金が労働者の貧困化を勧めている。私たちは全国一律１０００円の最低賃金の必要性をこれまで訴えている。労働者の賃上げを実現すれば、購買力が上昇し、地域経済の活性化になる。いま地域からは人口が流出し、高齢化が加速している。年金制度は崩壊まじかと言われるほど悪化している。こうした事態を改善するためには正社員が当たり前の雇用。どこで働き暮らしてもまともな生活が保障される賃金の実現が急務だ」と話しました。
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