連想分類語 米軍基地
と き：２０１５年１２月２７日（日）１４：００～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
概 要
中尾ゼミ主催の中尾もとしげ・白熱教室が開催され、１０人が参加しました。第３回目は「米軍基地問題」をテーマに学びました。
中尾さんはまず日本に米軍基地がある歴史的背景を説明、「根拠は対日平和条約と安保条約にある。対日平和条約によって日本の占領は一旦解かれることになった。しかし、日本に対するアメリカの支配権を確立するために第６条に『二国間若しくは多数国間の協定に基づく、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない』とする条文が盛り込まれている。そして、安保条約第６条には『アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することをゆるされる。』との条項が盛り込まれている。この二つが基地貸与条項とされ、日本に米軍基地が居座ることになる」と説明しました。在日米軍基地の規模については、「２０１４年３月３１日現在で、米軍専用基地は８４ヶ所（３０，８２４㌶）、自衛隊との共用基地が４９ヶ所（７１，８１７㌶）ある。そして、在日米軍兵力数は約４９，５００人。このように膨大な兵力が日本に集中している。さらに、在日米軍基地の異常性として、世界で唯一横須賀を米空母の母港にしている、日本だけに米海兵隊の基地があり、首都圏にまで広大な基地が戦後一貫して居座り続けている」と訴えました。
在日米軍基地の資産評価総額は６１８億７，３００万㌦（７兆４，２４８億円）にもなります。諸外国では主権意識の高まりや戦略環境の変化に伴い、在外基地の縮小傾向は今後続いていくとされています。それでも日本では変化が見られません。米国が第二次世界大戦から今日にいたる７０年間にわたり、これだけの数の基地を維持しているのは、人類史上特異な状況です。
中尾さんは、「ここまで拡大している米軍基地に対して、日米地位協定によりさらなる優位性が付与されている。地位協定により、米軍基地は日本国内にありながら、日本の国内法が適用されず、事実上米国領土となっている。一例を上げれば、アメリカ軍が米軍基地を日本に変化する際、どんなに土壌や環境を汚染し、地形を破壊していようとも、そのままにしておいてよいという取決めまである。さらに、低空飛行訓練など違法を起こしても日本政府はこれを容認している」と怒りを込めて解説。「２００１年から２００８年までの間に米兵が起こした犯罪の起訴率を見ると、公務執行妨害０％、強制わいせつ１１％、強姦２６％だ。刑法犯の起訴率は全体で２３％と極めて低い。日米地位協定により、米兵が基地内にいる場合は、その身柄は起訴されるまでに日本には渡されない。つまり、米兵は犯罪を犯しても基地に逃げ込めばいいのだ」と説明しました。
日米地位協定では経費の負担として、「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、・・・日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」とあります。しかし、この取り決めに反して日本は１９７８年から「思いやり予算」と称する経費の一部負担を続けています。３８年間の合計は６兆６８５１億円にのぼります。
日米安保条約を背景に日米地位協定によって、日本はアメリカ軍奉仕とも思えるようなことを国策として行っています。このような屈辱的な協定、条約は一刻も早く廃棄させないといけません。
学習会終了後、戦争法廃止の２０００万人署名に取り組み、４７筆の署名を集めました(^_^)/
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と き：2012年6月20日（水）12：15～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
岡山県もいよいよ梅雨入りし、同時に台風が接近しているなか天候が心配されていましたが、つかの間の快晴となりました。安保破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行い、13人が参加し、オスプレイ配備反対署名17筆を集めました。
マイクを握った弓田盛樹さん（県労会議）は、「アメリカ軍が墜落事故を繰り返す輸送機オスプレイを沖縄の普天間に配備し、沖縄県内の各基地をはじめ、日本本土でも低空飛行などをおこなう計画を進めている。こうした動きに沖縄をはじめ全国各地から怒りの声が広がっている」とオスプレイ配備の危険性を訴え、「いま日米両政府は、沖縄県民の総意に反して、辺野古への新基地建設、高江ヘリパッド建設、危険な輸送機オスプレイの配備を強行しようとしている。今年5月に行われた日米安保条約に関する沖縄の世論調査では、『日米友好条約に改めるべき』が55.4%、『破棄すべき』が15.5%、『多国間安保条約に改めるべき』が13.3%と、何らかの形で現在の日米安保条約を変えることを求める声が84.3%に達している」と国民の意識が変化しつつあることを話しました。最後に、「AESAN地域フォーラムが開催され、多様な国々がアジア・太平洋地域の安全保障問題を協議する場が設けられている。いまのアジアはどんな国でも武力をもってして問題解決をすることはできない。軍事同盟を形成することは争いの連鎖を生むだけで最悪の選択でしかない」とまとめました。
続いてマイクを握った余江雪夫さん（民青同盟）は、「スプレイはヘリコプターと飛行機の機能を合わせ持つ飛行機で、開発段階から何回も墜落事故を起こしている。今年の4月にはモロッコで墜落事故を起こし、今月14日にはアメリカ・フロリダ州でも墜落事故を起こした。17日には沖縄でオスプレイ配備反対の市民大会が開かれ、市内外から5200人が参加。オスプレイ反対の声は大きく広がっている」とオスプレイ配備反対署名への協力を訴えました。
今回の宣伝は比較的反応がよく、市民の関心度の高さを感じました。
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と き：２０１２年５月２３日（水）１２：１５~
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概 要：
５月１５日で沖縄返還４０周年を迎えました。安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は沖縄返還４０周年を記念して宣伝を行いました。合わせて高江ヘリパッド建設反対の署名を集め、１１人が参加し署名１４筆を集めました。
県労会議の弓田盛樹さんは安保条約の破棄は日本経済の回復につながるとし、「安保条約には経済に関する条項があります。経済面でも日本はアメリカにゆがめられています。農業では、小麦から始まって、牛肉・オレンジ、そしてコメまでも輸入自由化の対象とされ、日本の食料自給率は約４割と異常な低水準に落ち込んでいます。エネルギーでも、日本が原発列島にされた根源は、アメリカによる濃縮ウランと原子炉の押し付けがあります労働面では、規制緩和の押し付けで派遣労働が自由化されました」と安保条約があるために人間らしい生活と労働が破壊されていることを訴えました。
続いて、中尾代表がマイクを握りました。中尾代表は、「沖縄が変換されて４０年が経過したが沖縄県民の苦しみは解決されていません。米軍の身勝手な飛行訓練、相次ぐ米軍兵による犯罪に沖縄県民の怒りは頂点に達しています」と話しました。そして、「沖縄県の問題は決して他人事ではありません。津山市では米軍機の低空飛行により民家の土蔵が倒壊するという被害が出ました。沖縄県民の声に呼応し、全国的な運動を起こしましょう」とまとめました。
署名をしてくれた人の中に高校生がいました。自分たちも私学助成の問題で署名活動をしたことがあるとのことで、沖縄の米軍基地については、「沖縄に米軍基地があることは不安です。でも、事故や犯罪がなければあってもいいのではないかと思います」と複雑な思いがあることを話してくれました。
安保条約の存在は私たちの目に見えないところで日常生活に大きな影響を与えています。安保条約を破棄し、日米軍事同盟を廃止することで、日本はアジア平和の先頭に立つことができます。
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ところ：県労会議会議室
概 要：
安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は2011年11月に沖縄で開催された日本平和大会の報告会を行いました。報告会には5人が参加し、今後の岡山県の平和運動について話し合いました。
初めに県労会議の伊原事務局長が、「いま、日頃の宣伝活動では若い世代を前面に押し出し運動の後継を育てています。本日の平和大会報告会を通じて岡山県のこれからの平和運動について考えましょう」と話しました。
報告を行ったのは県労会議の弓田盛樹さんで、日本平和大会での青年の活躍が紹介されました。「平和大会では青年が平和への思いを叫ぶ、ピースシャウトが開催されました。各県の青年のとりくみと課題について話し合うことができました」と話しました。同じく平和大会に参加した岡山県平和委員会の谷口朋美さんは、「沖縄だけの運動で終わるのではなく、連帯した運動にとりくみたい」と話し、日米地位協定破棄の署名について紹介しました。
日本平和大会の参加者が岡山県での平和運動の先頭に立ち、活動を進めることができれば沖縄と連帯した運動が形成できるはずです。「何かしたい」の何かを具体化して、行動に移しましょう(^_^)/
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沖縄に連帯して
とき：２０１０年５月９日（日）１４時～１６時
ところ：岡山市勤労者福祉センター５階体育集会室
講師：加藤 裕 氏（沖縄県憲法普及協議会事務局長・弁護士・倉敷市出身）
概要：普天間基地の移設問題は、鳩山首相が県外移設・基地見直しを公約しておきながら、アメリカの拒否に見舞われると同時に、県内移設や国内移設を言い出し、その度に名指しされた地域では反対運動が起こっています。そもそも辺野古への移設は県民上げて反対の運動が起こり、基地建設地とされた名護市も反対派の市長が選挙で選ばれるなど、もはや県内をたらいまわしする余地はなくなっています。基地被害に苦しむ沖縄県民の問題は、日本全国にある自衛隊の駐屯地が米軍の訓練基地にされている現状を見れば、日本のどこでも起こりうる問題だということが容易に予想されます。したがって、米軍基地撤去の運動は安保条約の根幹をなすもので、この条約に対する態度が日本国民の基地受け入れの可否を決める重要なポイントとなっています。単に、アメリカに守ってもらっているから、という単純な尺度ではこの問題に終止符を打つことができません。また、アメリカに守ってもらっていると言っているのは日本だけで、当のアメリカ軍はそんなことは考えていません。今回は、沖縄県より沖縄県憲法普及協議会事務局長の加藤裕氏を招き、学習会を開くことになりました。この学習会は加藤氏自身にも安保問題を宣伝するの先頭に立っていただき、駅前で１２時３０分から街頭演説をすることになりました。学習会はもとより、街頭宣伝にも多くの皆様にご参加いただければありがたいと思います。
加藤裕氏の論文はココ加藤裕氏論文６５０KB
沖縄大学への米軍ヘリ墜落事故
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