連想分類語 秘密保護法廃止
とき：２０１４年１０月１６日（木）１２時１５分～４５分
ところ：アリスの広場前
特定秘密保護法の施行を１２月１０日にすると１４日に閣議決定されました。憲法違反の閣議決定は集団的自衛権行使容認につづいて２回目です。
なぜ、憲法違反の閣議決定というのか？それは秘密保護法が国民の知る権利を踏みにじる憲法違反の法律であり、最高刑や罰金刑を含み、権力者の恣意的秘密をも懸念される悪意に満ちた法律だからです。運用基準を定めても恣意的運用の危険性はぬぐいきれません。５年後の見直しがあろうが無かろうが拡大解釈、曖昧な表現を利用して国民の知る権利を制限する法律に変わりはありません。絶対に許せません。憲法の立憲主義がないがしろにされている危機感をどれだけの国民が持っているでしょうか？公務員や議員、首相の憲法遵守義務は何処に行ったのでしょうか？ルールを守れないのであれば退場していただくしかないのが社会の規範と言うものです。国民なら犯罪者だ。憲法を守れない首相は違憲の存在であり、その役割を担う資格はありません。だが、彼らは権力に守られています。立法権、行政権、司法権を彼ら、自民党や公明党が握っている。だからこれは一種のクーデターと言えるでしょう。三権の長が憲法というルール違反を犯す。これを周辺の公務員が官僚も含めて了承している状態を迎え撃つのは言論だけ。後は選挙権だ。国民世論で覆すことまでは封じ込められていません。
まだ、闘いの余地はあります。署名をしてくれた人が「廃止できるのですか？」と聞いてきたそうです。「廃止させるのがこの運動です。国民の世論を信じなくて何を信じるのですか？」今日は16人の参加で24筆を集めました。闘いはこれから、闘いは今からです。パキスタンのマララさんがそう言っています。皆さん、力をお貸しください。声を上げましょう。
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とき：２０１４年１０月4日（土）１１時～１１時４０分
ところ：岡山駅西口さんすて前
秘密保護法発動も秒読み段階に入ってきました。安倍首相はアメリカの要請に応じて自衛隊をペルシャ湾に送りたいようです。。アメリカがイランと戦争になった際、ホルムズ海峡が閉鎖されるとヤバいので、それを日本の自衛隊に阻止させるのが狙いとする情報が流れています。国会では常識の情勢とされています。集団的自衛権の行使にとって国民の反対世論は政権には邪魔です。目と口と耳を塞ぐ秘密保護法で国民には一切の情報を提供せず、関係者からの情報のリークを止めたいというのが本音のようです。もともと憲法違反、民主主義否定、戦争への道につながる秘密保護法です。どんなに言いつくろっても戦前の教訓が物語っています。曖昧さを残して権力者のいいように扱い、国民を操る意図が見え見えです。憲法の順守義務９９条を守れない権力者に政権を担う資格はありません。
ところがのど元過ぎればなんとやら。通ってしまった法律は何ともしがたいと国民の抵抗はしぼんでいます。いや、運動している人は止めていませんが、その運動に共感する人たちが抵抗をやめています。一人一人を呼び起こし、やっても無駄ではなく、今、平和に生きている自分たちが未来に責任をとるときです。ご一緒に頑張りましょう。声をあげましょう。
署名をしてくれた中学生は「秘密保護法は知らない」と言います。子どもたちの平和な社会を守るのは私たちの責任です。賛成という人が大きな声で、「正当防衛の戦争」と叫んで行きました。政府の言うことを本気で信じている人がいることに驚きです。会話が成立しないのも特徴です。
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とき：２０１４年６月１５日(日）１０時～１６時
ところ：倉敷健康福祉プラザ
倉敷市職員労働組合をはじめ街づくり研究会、倉敷医療生協など１９団体でつくる倉敷市地方自治研集会実行委員会は６月１５日、「私たちのまち倉敷を考える市民のつどい２０１４」を開催しました。当日はワールドカップ日本対コートジボワール戦と重なり、参加者は１１０人と少なめでしたが、安倍政権の戦争する国づくりに反対する市民運動の大切さを確認し、倉敷の財政、福祉制度、環境、農業、まちづくりを考える上でも貴重な時間となりました。
中谷雄二弁護士（秘密保全に反対する愛知の会）
記念講演では中谷雄二弁護士（秘密保全に反対する愛知の会共同代表）が、「秘密保護法は国民に何をもたらすのか」をテーマに、地域での運動強化を訴えました。中谷さんはまず、秘密保護法とは何かを説明し、秘密保護などという法律を新たにつくるまでもなく、すでに秘密は存在しているとして、情報公開制度に基づく請求によって得られた「秘密保全法の議事録」が真っ黒に塗りつぶされている回答書を示しました。「安倍内閣はアメリカと一体の集団的自衛権行使＝戦争のできる国づくりは既成事実化しつつある」として、専守防衛から積極的平和主義、武器輸出３原則の規制を緩めて輸出管理原則・死の商人の国家づくり、愛国心の強要などを国家安全保障戦略の一環として、軍拡体制つくりを進めていると話しました。
防衛計画大綱が見直され、陸上自衛隊に殴り込み部隊として名高い海兵隊機能の増強と敵基地攻撃能力の保有、自衛隊隊員５千人増、護衛艦６隻と航空機２０機増、戦闘機は２０機増でイージス艦も２隻増など中期防衛協力整備計画で（～２０１８年）２４兆６７００億円の大軍拡計画を進められています。
中谷さんは、「秘密保護法では公務員や秘密を取り扱う民間人も適正評価でプライバシーを侵害される。すべての国民が処罰の対象であり、１０年以下、１千万円の罰金となる。その狙いは秘密を知ろうとする国民の動きを止めることにある。今でも国民は監視され、デモ行進などをビデオカメラにとって、反政府的団体として監視の対象としていること明らかです」と話しました。
中谷さんはナショナリズムの台頭や小選挙区制による国会内多数派の形成、労働法制の改悪などの安倍内閣の暴走を上げて、何故こんな状態になっているのかと問いかけ、「要因は大きく２つある。１つは資本主義に対抗する運動圏の影響力低下によって、総資本が譲歩を迫られない事。知識人が展望を語れなくなっていること。２つ目は労働組合の影響力の低下が上げられ、バラバラにされた個人が強引な権力行使の前に無力感を感じているからだ」と説明しました。
中谷さんは最後に愛知の会の経験から、「学習会を広げる事、定期的な街頭宣伝で地域から世論を変えていこう」と呼びかけました。
食と農の分科会
午後からは７つの分科会に分かれて討論が行われました。
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とき：２０１４年４月１６日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山シンフォニーホール～岡山駅中銀前
４月１６日、秘密保護法の廃止を求める昼休みデモ行進が「秘密保護法廃止県共同行動実行委員会」の主催で行われました。
１２時１５分、岡山市シンフォニーフォール前に60人が結集しました。出発前に会を代表して中尾元重さん（県平和委員会）が最近の情勢を踏まえて挨拶を行いました。中尾さんは「法律は成立したが廃案を求める運動は全国に広がっている。すでに全国108の議会で廃止を求める意見書が上がっている。6月6日には廃止を求める山陽新聞への意見広告が掲載される予定だ。更に運動を強化しよう」と訴えました。
中尾代表の訴え
事務局から、26日（土）11時から宣伝・署名行動が予定されている事や6月議会に向けての請願の準備状況などが紹介されました。
シュプレヒコールで訴え
デモ行進団は岡山駅前まで約１．５kmをシュプレヒコールで訴えながら、「秘密保護法廃止」と「運動への市民の協力」を呼びかけました。
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戦争する国づくり許すな、特定秘密保護法廃止！全国交流集会
とき：２０１４年４月１２日（土）１４時～
ところ：東京文京区民センター
４月１２日、憲法会議が呼び掛ける秘密保護法廃止の全国交流集会が東京文京区民センターで開かれました。会場は補助席も出て３００人以上が参加しました。講師として渡辺治さん（一橋大学名誉教授）が安倍政権の戦争する国づくりや集団的自衛権、秘密保護法などのねらいについて熱弁をふるいました。開会の挨拶は篠原義仁自由放送団団長、国会情勢報告を笠井亮日本共産党衆議院議員が行いました。休憩後は３人の活動報告や問題提起がされて活発な意見交換や渡辺先生に対する質問が相次ぎました。
篠原団長は「日米同盟の強化、明文改憲など愛国心の強要、立憲主義を否定する動きが活発になっている。安倍政権の暴走を止めよう」と挨拶。
３００人以上が参加して、資料がなくなった東京区民センター
笠井議員は「４月８日に野党が集まって廃止を含めて話し合いが始まった。集団的自衛権の行使容認は国民の多数が反対している。産経新聞の世論調査でさえ反対多数だ。自民党は国民世論に押されて、限定的な集団的自衛権行使を言い出しているが、石破幹事長は地球の裏側まで視野に入れると言っている。やればやるほど追いつめられるのは改憲勢力だ。解釈改憲ができるなら憲法を変える必要もない。戦後６９年になるが日本がどうゆう国になるのかが問われている」と話しました。
笠井衆議院議員(日本共産党）
講演した渡辺名誉教授は「平和憲法の下で海外派兵、武力と一体となった行動は許されなかった。集団的自衛権と言っても、現憲法下では自国が攻撃もされていないのに武力行使はできない。自衛隊を海外派兵するための解釈改憲だ。アメリカは早くからイラン、アフガニスタンに自衛隊を派遣するように言ってきた。小泉政権時に解釈改憲で派兵ではなく、派遣としてイラク派兵したことが契機となってアメリカは要求をエスカレートさせてきた。
渡辺名誉教授（一橋大学）
政府は安保法制懇の議論を通じて解釈でアメリカの要求に応える準備をしてきた。なぜアメリカはそうゆう要求をエスカレートさせてきたのか？彼らは自国の防衛費の削減、台頭する中国に対する包囲網形成のために日本の役割分担を強調し、肩代りを要求してきた。戦争する国づくりのためには、国民に情報を公開しない知らせない仕組みが必要であり、秘密保護法で言論・報道の自由を制限して、知ろうとする行動を抑制させようとした。5月の連休明けには安保法制懇の報告書が出る。通常国会ではなく臨時国会前に閣議決定しようとする構えだ。ガイドラインを細かく決めて12月の成立を目論んでいる。12月までが戦後69年の大勝負になる」と話しました。その上で渡辺教授は「戦争する国づくりは憲法を変えることなくしてはできない。ゴールは明文改憲だ。しかし、彼らが焦すほど、保守層からの離反やマスコミ報道も警戒感を露わにしてくる。焦らずに広範な共同組織をつくることが闘いのキーワードだ」と強調しました。
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４月１６日（水）昼休み１２時１５分～秘密保護法の廃止を求めるデモ行進を行います。
４月２６日（土）は１１時～さんすて（岡山駅西口）で宣伝・署名行動です。ご参加を。
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と き：2014年3月29日（土）13：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
秘密保護法廃止！共同行動実行委員会は今年に入って第２回目の学習会を開催しました。今回は井上正信さん（弁護士・尾道総合法律事務所）をお招きし、「秘密保護法で日本はどうなる」というテーマでご講演をいただきました。学習会には３８人が参加しました。
「秘密保護法は法律の内容だけを見ても解決策は見いだせない。秘密保護法は改憲への一里塚であり、憲法改悪に反対する運動と併せて追及しないといけない。現在、非常に緊張をはらんだ状態にあり、改憲勢力とそれを阻止するための市民勢力とのぶつかり合いが始まっている」と強調しました。「４月には安保法制懇報告書を提出させ、通常国会開期中に集団的自衛権行使の解釈改憲を果たし、臨時国会に自衛隊法、有事法制、周辺事態法などの防衛法制の改正法案を提出しようとしている。自民党改憲草案の実現を射程に置いている。第２次安倍政権は改憲のための明確なロードマップを持っている。しかし、昨年の秘密保護法反対運動の力は安倍政権の策動を私たちの力で阻止できることを示した」と話しました。
それでも法律が成立してしまったのは、「反対運動の立ち上がりが遅かったこと。そして、報道機関の危機感の薄さが考えられる」とし、「日弁連は２０１１年１１月にワーキンググループをつくり秘密保護法に反対した。しかし、マスコミは一切取り上げなかった。法案の概要が２０１３年９月に発表されてからは、その危険性を感じた国民が反対運動に立ちあがり、たちまちの内に広がり、新聞各社も反対の社説を書くに至った。戦争と憲法改悪に反対する根強い国民世論の存在は大きい。加えて、民主主義を否定する政府・政権与党の強権政治に対する広範な怒りがある。運動をより広げるためには報道機関を巻き込んでいかないといけない。今回のことはそのことを反面教師的に物語っている」とし、民主主義社会での取材報道の自由、報道機関の果たす役割の大切さを訴えました。
安倍政権の考える国家構想について、「彼らが狙っているのは秘密保護法、集団的自衛権の行使だけではない。自民党は国家安全保障法の成立も目論んでいる。それは、国の政治・行政・政策のすべてにわたり、国民生活の隅々まで国家安全保障が最優先価値とするものだ。有事の際は地方公共団体や住民は否応なく協力させられる。このような国家システムによって、強力な権限を与えられた内閣総理大臣がトップダウンで動かすもの。まさに、戦争国家体制そのものだ」と説明し、「不安神経症に陥った軍事オタクたちが日米防衛の隙間を探して戦争シュミレーションごっこをしているようなもので、今や安倍内閣のそのものが国際問題の一部になっている。秘密保護法廃止運動以上に広範な国民が反対しているのが自民党の改憲草案。日本に対してアメリカ、韓国、中国も不信と懸念を深めている。安倍内閣の安全保障防衛政策が歴史問題を伴って、日本を国際社会の孤児にしている」と強調しました。最後に、「秘密保護法は不完全な法律。第三者機関や国会法の改正など国会で議論すべき問題はいくつもある。秘密保護法廃止案を提出する動きと秘密保護法廃止を求める運動、そして、改憲反対運動を結び付ければ安倍内閣を追い詰めることは可能だ。それは、日本が再び平和国家として国際社会から信頼を得ること、北東アジアの平和と安全、繁栄を確実にする」と話しました。
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と き：2014年2月27日（木）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には12人が参加し、署名20筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍首相のシナリオは秘密保護法をフル活用し、国民やマスコミなどの知る権利、表現の自由を奪い、日本を戦争する国にすることだ。秘密の範囲は官僚が決め、永遠に非公開にすることも可能。さらに、目をつけたら理由も示さずに逮捕されることもあり得る。これが秘密保護法だ。新年度予算案では軍事費は6000億円も増額されている。一方で大企業には大幅減税、社会保障の大改悪、消費税増税とまるで戦費調達ではないか」と怒りを込めて訴えました。
署名に協力してくれた女性は、「大事な署名だ。絶対に廃止にさせないといけない」と話し、その場にいた家族にも署名への協力を呼びかけてくれました。
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1.18特定秘密保護法廃止宣伝署名
２０１４年１月１８日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅前さんすて
秘密保護法廃止・共同行動実行委員会は1月18日（土）、岡山駅さんすて前で2014年に入ってはじめての宣伝署名行動を行いました。すでに国会を通過した法律に対して、反応は成立前と違ってかなり弱いと感じました。11人が参加して23筆を集約しました。県労会議の伊原事務局長は訴えを行いました。「安倍内閣は秘密保護法をアメリカと一体で戦争するための法律として強引に成立させた。今後は国家安全保障基本法や集団的自衛権の行使など、これまで自民党が憲法解釈上できないとしていた軍事行動を国民に知られることなく、具体的に進めようとしている。はっきりとした憲法違反だ。憲法を守るべき首相のすることではない」と話すと、若い人達が署名をしてくれましたが、昨年ほどの反応は見られませんでした。
年配の女性は、「こんな法律は怖い。止めさせて」と話していました。反対に、通り過ぎに「ウソを言うな」と威嚇するような声掛けをする人もいましたが、政府の宣伝を鵜呑みにして、秘密保護法をやみくもに信じている人が敵意をもって宣伝行動を見ていることもはっきりと確認することが出来ました。廃止の世論をさらに大きく広げる必要があります。
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