岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  社会保障

と き:2015年12月2日(水)7:45~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回の行動には5人が参加し、チラシ300枚を配布しました。11月半ばまで暖かい日が続いていましたが、急に冷え込みが激しくなりました。道行く人もポケットからなかなか手が出せない様子でした。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「いま世界的に最低賃金を引き上げる動きが高まっている。安倍首相は最低賃金を毎年3%引き上げることを表明し、賃金の引上げを経済界に要請している。私たちはこうしたことは経済活性化のためには歓迎すべきことだと考えている」とし、「しかし、一方で安倍首相は東南アジア諸国への経済支援として、4ヶ月で海外へ 52兆5400億円のバラマキを行っている。その一方で、国民に対しては社会保障の切り捨て、消費税増税、賃下げと厳しさだけを押し付けている。安倍政権の行っていることは将来の展望を考えない、無策な行いだ」と批判しました。

労働者派遣法が改悪され、生涯派遣、派遣が当たり前の雇用社会が到来しようとしています。すでに非正規雇用として働く人の割合が4割を超えました。年収200万円以下の労働者は1300万人も存在しています。しかし、安倍政権は依然として国民の生活を無視した憲法違反の政治を繰り広げています。

労働組合に結集する仲間が声を上げて、賃上げとまともな雇用で生活環境の改善を勝ちとりましょう。

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と き:2015年11月3日(火)~4日(水)

ところ:東京・日比谷野外音楽堂

概 要

 

2015年4月から新制度が始まりました。しかし、新制度は非常に複雑で、様々な問題が指摘されています。新制度の狙いは保育の市場化です。これでは子どもたちに平等な保育を実施することはおろか、安心して保育園に子どもを委ねることができなくなります。国・自治体の責任で保育の充実を求めて全国から3,500人が集まりました。

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オープニングとして、二本松はじめさんによる歌とつながり遊びのコンサートが行われました。全国の保育士さんと子どもたちが元気いっぱいに踊りました。

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その後、主催者を代表して高柳京子さん(自治労連・副中央執行委員長)があいさつを行い、「安倍首相は失敗が明らかになった成長戦略と同じことを繰り返している。新三本の矢のひとつが子育て支援とされている。子育てをしやすい社会をつくり、女性が輝く日本をつくると言っているが現実はどうか。全国で2万8千人もの待機児童がおり、保育費が最高で3倍にまで値上がりした人もいる。そして、保育士不足も解消されない中での新制度の導入によって現場は混乱している。公的保育の充実を求めて声を上げていかないといけない」と訴えました。

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その後、主催者による基調報告が行われました。報告では安倍政権は保育だけでなく福祉全般を変貌させようとしている点が上げられました。「厚生労働省のプロジェクトチームが提案した『新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』は老人、障害者、子どもの福祉3分野に生産性の視点を持ち込み、福祉を営利化することを掲げている。これは国民一人ひとりの権利としての福祉を侵害することになる。いま一度福祉の理念に立ち返り、充実したよりよい保育、福祉を求めていこう」と会場に呼びかけました。

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基調報告の後、全国の保育労働者・保護者が登壇し訴えを行いました。「保育士が少ない中、現場はもう限界だ。保育士を増やしてもらわなければゆきとどいた保育はできない」「保育士の給料は低すぎるため、引き上げてもらいたい。これではなり手がいない」という発言や、保護者からは、「保育園に預けていた子どもが突然死した。原因の究明はされていない。このような悲劇を繰り返さないためにも、危機管理・救命訓練などを徹底してもらいたい。自治体の責任で質の高い保育を実現してもらいたい」との発言が続きました。

最後に、集会アピールが読み上げられました。新婦人・西川香子さんで、「私たちは今日の集会で学んだ保育をめぐる情勢、全国の仲間たちの奮闘や活動の教訓を胸に、明日すべての国会議員を訪ねて保育の問題を訴え、署名の紹介議員になっていただくことを要請します。そして、保護者と保育者の手つなぎを軸に、全国各地で学習と対話を広げ、幅広い住民の共同と市町村への運動をつくっていくことを決意します」とアピールが発表され、会場の拍手で承認されました。

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集会終了後は、有楽緒に向けてパレードが行われました。「保育園を作って」「保育士増やしてよ」「保育料下げろ」「待機児なくせ」とコールが響き渡りました。

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翌日、政府・国会議員要請行動が行われました。事前の意思統一集会では藤井伸生さん(京都華頂大学)による学習が行われました。藤井さんは、「保育料値上げ問題は全国で起こっていることだ。自治体ごとに引き上げを求めて運動するよりは、国の制度として問題をとらえた方がいい。そして、改悪されているのは保育だけではない。福祉全般が改悪されている。福祉とは命を守り育てるものだ。戦争法はその対極にある。事実、軍事費の増大で社会保障費は削減されている。最近になって自民党はまずは家族での助け合いが重要であることを説き、自助・共助を強調している」とし、「現在、福祉には応益負担が導入されている。厚労省提案にもあるように、ゆくゆくは負担額の引き上げ、福祉の営利化が狙いだ。保育では新制度の導入で民間企業も保育に参入できるようになる。起業は利益を上げることが目的であるため、利用者のことは二の次にされてしまうだろう」と安倍政権の考える福祉破壊の危険性を述べました。最後に、「福祉の充実を求めると、財源が問題にされる。日本には資金がないわけではない。300兆円を越える内部留保が存在しているではないか。消費税で社会保障費をまかなうというのは真っ赤なウソであったことが明らかになった今こそお金の使い道を問うてこう」とまとめました。

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その後、要請行動の注意点などの説明があった後、グループに分かれて議員訪問を行いました。岡山グループは四人で、大平義信衆議院議員、津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員、高井崇志衆議院議員を訪問。その内、大平議員と懇談ができました。岡山市の保育園の現状と保育士の労働実態を訴えていきました。

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と き:2015年10月24日(土)~25日(日)

ところ:全労連会館

概 要

 

全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から60人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。

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非正規センターの総会では、後藤道夫さん(都留文科大学名誉教授)による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が118万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法25条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
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講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが2016年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。

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その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。

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そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。

その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。

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議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。

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と き:2015年8月22日(土)13:30~

ところ:岡山労働福祉事業会館

概 要

 

岡山県社会保障推進協議会(岡山県社保協)は第22回総会を開催しました。総会に先駆けて、都留民子さん(県立広島大学・教授)による記念講演が行われました。

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都留さんは「貧困と社会保障―新自由主義・緊縮財政との闘い」というテーマでお話をされ、社会保障とは何かについて歴史的背景から説明しました。「近代的貧困とは単なる貧しさを指すのではない。生産性が非常に高い、豊かな国での経済的不平等を意味する。そして、近代において支配的なのは勤勉勤労奨励という労働礼賛イデオロギーだ。そこから、貧困は個人の怠慢、道徳的堕落という考えが発生し、生活保護の劣等処遇を容認させている」とし、「本来、社会保障制度は弱者救済ではなく、競争的市場からの保護機能だ。そして、過剰な賃金依存の生活から脱却させる機能がある。貧困克服のためにはり労働の権利を守ることが大切だ。最低賃金・労働時間の短縮は労働組合では要求として取り上げられることが少ないが、とても重要な課題だ。社会的富を平等に分配されるよう市場経済の構造を変えていこう」と激励しました。

また、貧困とファシズムの関係についても言及し、「1918年ドイツはワイマール憲法によって生存権が保障された。しかし、第1次大戦敗北による莫大な賠償に加え、大恐慌による緊縮財政策によって失業と貧困が放置された。そのことがナチスの台頭と独裁を許してしまう」と述べ、一方で、不況時に緊縮財政策をとらなかった国はファシズムに傾かなかったとし、「アメリカは、1929年バブルが崩壊し大恐慌が訪れる。失業率は25%、政府債務はGDP比300%に達する。ルーズベルトのニューディール政策が実行されることで、850万人雇用、食糧補助制度、社会保障法などが整備されていく。フランスでは、大恐慌により極右が台頭してくるが、人民戦線政府が週40時間労働制、週休2日制、2週間有給休暇の法制化、公共事業による公的雇用、失業基金・年金を拡大したことで、賃金は平均12%上昇する。イギリスは、1942年ドイツ軍の侵攻におびえる中、ベバリッジ・レポートが提出され、5つの巨悪に対するナショナルミニマムが実行され、正規雇用を基本とした雇用政策、全国一律最賃制度、社会保障の拡充が行われる。結果、どの国も債務は減少し景気回復を達成する。不況時には緊縮財政策を行うより、積極的に財政を拠出していくことが社会の公正さを守り、景気回復のためにも効果的だ」と力を込めて説明しました。

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講演終了後、総会に移りました。川谷事務局長から議案の提案が行われました。討論では5名の方から発言がありました。生健会の大西さんは、「いま私たちは生活保護の引下げに抗議し、生活保護裁判を闘っている。私たちの講義に対して、国は引下げは妥当であるとの一点張りだ。裁判に勝ち、生活保護を充実させるためにはより多くの人に裁判の意義に気付いてもらうことが重要だ。運動を広げるために今後も奮闘していく」と発言しました。

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障岡連の吉田さんは、「浅田裁判が3年目に突入した。裁判の中では総合支援法と介護支援の違いを強調している。裁判を通して岡山市に意見を求めているが返答がない。引き続き裁判闘争支援をお願いします」と訴えました。

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赤坂さんは、「子どもの医療費が和気町で18歳まで無料化となった。その他、高梁・奈義・美咲・久米南・吉備中央で医療費無償化が進んでいる。総社、瀬戸内では署名運動がとりくまれ、大きな力を発揮している」と報告しました。

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年金者組合の近藤さんは、「年金問題は高齢者だけの問題ではない。年金は今後30年間引下げられようとしている。支給開始年齢の引き上げなどこれ以上の改悪は許せない。最低保障年金がなければ安心した老後の生活は不可能だ。一緒に年金制度の充実を求めて奮闘していこう」と会場に訴えました。

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討論終了後、議案の採択が行われ満場の拍手で採択されました。県労会議は、労働者一人ひとりの生活を守るためには社会保障の充実は不可欠との観点から、岡山県社保協の運動に連帯してきます。

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と き:2015年4月27日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

社会保障推進協議会は4月27日、岡山駅ビックカメラ前の街頭で宣伝・署名行動を行いました。行動には15人が参加し、署名23筆を集めました。

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川谷事務局長がマイクをとり、「世界の人権保障は、働けなくても、義務を果たせなくても人間らしい生活を保障しないといけないというところにまで到達している。日本の考えはとても遅れており、自己責任論が蔓延している。政府は諸費税増税分は社会保障にまわすと述べていたが、実際には、生活保護費の切り下げ、年金支給額の削減、医療費の自己負担額増加など社会保障は後退している。こうした詐欺まがいな行いは決して許されていいことではない。誰もが人間らしく生きていける社会の実現をめざして行動を起こそう」と呼びかけました。

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と き:2015年4月15日(水)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組会会議/パート・臨時労組連絡会はファストフードグローバルアクションに連帯し街頭宣伝を行いました。生協路組、医労連、自治労連、県労会議の仲間14人が参加をして40筆の署名を集めました。

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県労会議・弓田さんと生協労組・内田さんマイクで、「岡山県の最低賃金は719円。この時間給でフルタイム働いたとしても133万円の年収にしかならない。しかし、非正規として働いている人はこのようにフルタイムで働いているわけではないので、実際には月額が10万円あるかないかの生活だ。契約の更新はしてもらえるのか、いつ解雇されるかわからないという不安定な状態で将来の見通しが立てることができない」と非正規労働者の置かれている実態を訴えました。「アメリカでは低賃金・不安定雇用の象徴的労働であるファストフード労働者がストライキに立ちあがり注目され、連邦賃金が10.1ドルに引き上げられた。そのことによって地域では11ドル~15ドルへと賃金を引き上げる自治体が増えている。この運動は世界30カ国に広がっている」と運動の意義や広がりも紹介しました。

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街頭では、「頑張ってね。安いわ~。若い人がかわいそう」「うちの会社、若い人の賃金時給700円と言っていた。これって、違反?」「最低賃金って何ですか?」「最近までアルバイト750円で働いていた」など様々な話しを聞くことができました。

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と き:2014年12月22日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 

岡山県労働組合会議はJAL不当解雇撤回を求めて街頭宣伝を行いました。宣伝には10人が参加し、チラシの配布を行いました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で、「2010年12月31日にJALは、パイロット81名と客室乗務員84名を不当にも解雇した。この2年余りで、客室乗務員の新規採用は、2000名を超えている。加えてパイロットの訓練も再開され、来年度の新規採用も始まった。会社の都合で165名を解雇しておいて、新人を採用することは、大きな矛盾だ。ILOは2度にわたる勧告で、この事実を重く受け止め、職場復帰できるように、採用計画に含めなければならないとしている。また、高年齢を解雇の基準とし、ベテランから排除する差別的取り扱いによって、整備ミスが相次いでいる。経営陣は『利益を上げてから安全を語れ』と述べるなど、安全軽視の利益追求が行われている。今回の不当解雇が許されれば整理解雇四要件はなし崩しにされ、企業の都合でいつでも解雇自由の社会になってしまう。そんなことを許すわけにはいかない」と訴えました。

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と き:2014年8月23日(土)13:30~

ところ:おかやま西川原プラザ

概 要

 岡山県社保協は第21回総会を行いました。総会には70人が参加し、社会保障充実を目指して活動する決意を新たにしました。

 山口一秀さん(中央社保協事務局長)が記念講演を行いました。山口さんは、「安倍政権は社会保障制度改革推進法、プログラム法に続き、医療・介護総合法で社会保障を自助の共同化とし社会保障制度の解体を進めている。また、成長戦略の改定を閣議決定し、医療・介護・年金の給付削減、提供体制の合理化、営利化を強調している」と一連の情勢を話し、「推進法から2013年末のプログラム法につづき、先の通常国会では医療・介護総合法が強行成立された。要支援を介護保険から締め出し、地域支援事業という形で自治体と住民に責任を押し付けるなど、保険範囲の縮小に踏み出した大改悪だ。これから2年程度をかけて地域医療ビジョンと地域包括ケアシステムの策定作業を進めようともしている」と述べました。

最後に、「社会保障解体攻撃の下で、私たちが社会保障の解体は許さない、憲法を活かして社会保障の充実を実現しろと声をあげることはとても大切だ。国民的な協同で運動の新たな発展を実現しよう」と訴えました。

 その後、総会に移り、川谷事務局長から議案の提案がありました。議案提案後、各団体から発言がありました。来年度は、プログラム法、医療・介護総合法の具体化阻止の活動。国保改善の運動・後期高齢者医療制度の廃止、介護保険の抜本的改善などを中心にとりくみことが確認されました。今年秋には介護ウェーブが行われます。とりくみを通じて、介護保険制度の充実に向けた世論喚起に努めること、介護労働者の処遇改善・大幅増員に向けたとりくみの強化が重要となります。

 憲法25条を活かし、国民の命と健康を守るために岡山県社保協は全力で運動を進めて行くとの決意が表明されました。

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と き:2014年6月19日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県社会保障推進協議会は毎月定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には、12人が参加し、45筆の署名を集めました。

 マイクを握ったのは民医連の米田さんで、「国民の安心の仕組みを根本から揺るがす医療・介護総合法が、自民・公明両党などの賛成多数で参院で可決、成立した。参院審議で法案の重大な欠陥が明らかになり、政府が自らおこなってきた法案の説明を撤回に追い込まれるなど、ずさんな法案の姿が浮き彫りになるなかでの強行だ。患者、高齢者、医療・介護従事者の怒り、地方自治体からの異論を無視して成立を押し切った安倍晋三政権と与党に一片の道理もあったものではない。医療・介護をはじめ社会保障破壊に突き進む安倍政権の暴走は許せない」と訴えました。

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と き:2014年3月25日(火)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。

 マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8%に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。

続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70~74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。

署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。

社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。

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