岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  消費税増税

と き:2012年5月9日(水)

ところ:倉敷、笠岡、岡山市内

概要:

 5月9日、社会保障推進協議会は消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」の関連法案が8日の衆議院本会議で審議入りしたのを契機に反撃の県内一斉宣伝を開始しました。

岡山市駅前通りをデモ行進

早朝より倉敷・笠岡をはじめ県下11駅頭で宣伝のチラシ配布をはじめ、岡山市では市内中心街のデモ行進と駅前宣伝を行いました。デモ行進では60人が参加したのをはじめ、その後の宣伝では15名が参加して30分間の行動で11筆を集約しました。社会保障制度の改悪内容が分かり辛く、消費税増税反対の署名と話すと立ち止まる人もいましたが市民の反応には戸惑いが見られました。

駅前宣伝署名行動

署名後は7人が6月6日の4月2日から数えて3回目の宣伝に向けて、市内の大手スーパーへ消費税増税反対宣伝・署名への協力要請に出かけました。

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と き:2012年4月9日(月)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要:

 春になりすごしやすい日々が続いています。憲法改悪反対岡山県共同センターは憲法を社会に活かすことを目的に、宣伝と署名行動を行いました。本日の宣伝には10人が参加し、署名20筆を集めました。

 伊原事務局長は、「民主党・野田内閣は税と社会保障の一体改革大綱を閣議決定しました。社会保障の拡充を謳っていますが、老齢年金・障害年金の給付削減。年金支給開始年齢の引上げ、医療費の窓口負担増加、子ども子育て新システム導入など、あらゆる分野での負担増と給付削減が目白押しです」と消費税増税が行われても、社会保障が拡充されることはなく、大企業優遇の国民いじめに他ならないことを話しました。また、「国会では消費税増税の前に議員定数削減、公務員人件費削減など自らが身を切る改革をまずしたうえで、消費税増税をすべきだと議論されていますが、国会議員の議席は国民と国会を結ぶ重要なパイプです。議員は憲法にある通り、主権国民の代表です。私たちは国民主権、議会制民主主義の根本を踏みにじる議員定数削減に反対します。そして、選挙制そのものを民が反映される制度へと抜本的に改めることを求めます」と力強く話しました。

 

 日本では私たち国民の生活を犠牲にしてまで、大企業のもうけ優先の政治が行われています。憲法では私たち一人ひとりが幸せを追求することは権利として記されていますし、国は国民の幸福のために努めなければならないとあります。憲法が活かされた社会を求めて声を上げましょう。

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と き:2012年4月2日(月)12:15~

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

 野田内閣は、消費税の増税と社会保障の改悪をセットにした「税と社会保障の一体改革」を強引にでも、成立させようとしています。消費税増税は社会保障のためといいますが、政府案では社会保障はよくなることはなく、切り捨てばかりです。岡山県社会保障推進協議会と岡山市消費税増税廃止各界連絡会は社会保障の全面改悪、消費税増税に反対する昼デモ&宣伝行動を行いました。

 パレードには110人が参加し、シンフォニービル前から岡山駅前まで行進しました。参加者は「社会保障改悪をやめろ!」「消費税増税反対!」「大企業・大金持・富裕層に一層の負担を!」と声を大にして行進しました。

 パレード終了後の宣伝には31人が参加し、署名98筆を集めました。岡山県社会保障推進協議会を代表して川谷宗夫さん(医労連・書記長)がマイクを握りました。川谷宗夫さんは、「野田内閣は社会保障維持のためには消費税増税しかないと言っています。消費税増税が嫌なら社会保障を我慢しろと言わんばかりの態度で強引に法案を閣議決定しました。しかし、消費税が増税されても社会保障はよくなることはありません。よくなるどころか、悪くなる一方です。医療・介護保険料は増額され、年金支給開始年齢も引き上げられることになります」と話し、「消費税は低所得者ほど負担割合が重くなる、不公平な税制です。消費税を増税しなくても、社会保障を拡充することは可能です。大企業優遇税制の見直し、軍事費、政党助成金などの見直し等で12.7兆円の財源を作り出すことが可能です」と消費税増税ありきの野田・民主党政権をするどく批判し、消費税に頼らなくても財源確保が可能であることを示しました。

 医療・年金・介護・生活保護・保育などの社会保障の充実で国民の暮らしは大きく改善します。国が社会保障に責任を持たなければならないことは憲法にも明記されています。憲法第25条では国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを謳い、国は社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないとされています。野田・民主党政権が行おうとしている、「税と社会保障の一体改革」は憲法の精神に反するものであり、国の責任を放棄するものです。

 

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と き:2012年2月22日(水)

ところ:岡山駅前ビックカメラ前

概 要:

 

 岡山県労働組合会議は2012年春闘、前段の闘いとして昼休みデモを行いました。デモ行進には120人が参加し、「消費税増税反対!TPP参加阻止!社会保障改悪を許すな!」と声をあげました。

 デモ行進終了後、岡山駅前ビックカメラ前で社会保障拡充を求める宣伝と署名行動を行いました。各労組から33人の参加がありました。社会保障のチラシ750枚を配布し、署名27筆を集めました。

 医労連・川谷書記長は、「政府はTPPへの参加を表明し、社会保障と税の一体改革の法案大綱を2012年3月までに決定するとしています。TPP参加を歓迎する財界・大企業は国際的な競争に勝つためには法人税減税が必要だと言い。社会保障費は消費税でまかなえと主張しています」と話し、一体改革で社会保障は悪くなることについて、「4月以降には様々な保険料の値上げが予定されています。後期高齢者医療保険の保険料引き上げ、介護保険料の引上げ、健康保険料の引上げなどがあります」と社会保障と税の一体改革は社会保障の改悪に他ならず、国民に負担を押し付けるものだとしました。

 政府は財政赤字を理由に財源不足だと宣伝しています。その主要な原因は大金元優遇税制、法人税減税です。また、労働者の非正規化と低賃金化は、年金や健保の加入者を減らすとともに、その保険料収入も大幅に低下させました。国民大運動地域総行動実行委員会は大企業・大資産家に応分の負担を求めることを求めています。

 大企業・財界は10年間で内部留保を10倍にも増やし、現在266兆円ものため込みがあります。手元資金だけでも60兆円あると言われています。大企業のため込みの一部を社会にすれば、社会保障の拡充、最低賃金1000円、月額1万円以上の賃上げは十分可能です。

 国民の生活を無視した財界・大企業の横暴を跳ね返し、安心して暮らせる社会を実現しましょう。

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と き:2012年2月9日(木)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要:

 2月になり寒さがいよいよ厳しくなってきました。本日、雪がちらつく中で憲法改悪反対岡山県共同センターは宣伝と署名行動を行いました。各団体から9人が参加し、署名20筆を集めました。

 マイクを握った、県労会議の伊原事務局長は、「民主党・野田内閣は消費税増税を前に、まずは身を切ると、比例定数80削減を掲げています。定数削減が実施された場合、国民の多様な声や意見は切り捨てられてしまい、国民目線に立った政治から増々遠のいてしまいます。」と話しました。仮に比例定数80削減をしても56億円の経費削減しかなりません。本当に「身を切る」気があるなら、年間320億円にもなる政党助成金こそ廃止すべきです。「日本の国会議員1人に対する人口は17.6万人となっており、世界と比較すると国会議員数は足りていません。これでは私たち国民の声が政治に十分反映されることはありません。民意を公平、公正に反映することのできる比例代表制のような選挙制度に改めるべきです」と締めくくりました。

 生活費をぎりぎりまで切りつめての暮らし、震災からの復興など、誰もが将来に不安を抱えています。民主党・野田内閣は国民の生活には目もくれず、消費税増税を強行する構えです。多くの国民は増税に反対し、国民目線の政治が行われることを願っています。「比例定数80削減」は国民の声と生活を切り捨てるものに他なりません。

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と き:2012年2月1日(水)7:45~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

 いよいよ春闘の始まりです。県労会議は早朝宣伝で春闘への決意を訴えました。本日の宣伝には7人が参加し、チラシを配布しました。

 伊原事務局長は、「いま、全労働者の38.7%は非正規労働者だと言われています。はたして、これから社会に出て行く若者たちにまともな仕事があるのか心配です。2009年9月の政権交代は国民の自民党政治を変えてほしいという願いの現れです。ところが民主党野田政権は、当時の自公政権よりもさらに悪い政治を行っています。国民の期待と公約を完全に裏切り、自民党よりも自民党らしい政治を行っています。これでは、若い人たちが希望を持てる社会にはなりません」と話しました。消費税増税について、「消費税が今の5%に引き上げられて以降、会社員の給与は削減され続け、正社員から派遣や契約社員などへの置き換えが進みまし。年収200万円以下の労働者は、全体の4人に1人で、1100万人もいます。国民の収入が減っているにもかかわらず消費税増税をすることは許せません」と力強く訴えました。政府は消費税増税を「社会保障の財源確保のため」と言っていますが、社会保障は拡充どころか、年金支給額の削減、支給開始年齢の繰り延べ、医療費の窓口負担の値上げなどの改悪を行おうとしています。最後に伊原事務局長は、「私たちは増税を許さず、すべての労働者の賃上げを目指して2012年春闘を闘います。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と締めくくりました。

2月になり寒さが一段と増してきました。インフルエンザも流行っていますので体調管理には十分注意しましょう。

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と き:2012年1月11日(水)7:45~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要:

 県労会議は今年初めての早朝宣伝を行いました。厳しい寒さの中、11人が参加しチラシ400枚を配布しました。

 伊原事務局長は、「民主党野田政権は震災からの復興と日本経済再生のためと庶民への大増税。また、社会保障財源確保のためと称して消費税増税を行うとしています。一方では大企業への法人税減税を行っています」と、これでは今年世人を迎えた若者が将来に希望を持つことができないと訴えました。年収200万円以下の層が1.6%低下しましたが、岡山県の最低賃金は685円と低水準です。これではまともな生活はできません。県労会議は最低賃金1000円、最低でも800円を求めて活動しています。「テレビでは政府の御用学者が消費税を増税すれば日本経済は回復すると言っています。しかし、今の状況で諸費税増税を行えば経済の回復には逆効果を及ぼします。一部大企業がため込んだ内部留保260兆円を社会に還元させるべきです」と伊原事務局長は力強く話しました。最後に2012年国民春闘について、「震災復興、原発、TPP、社会保障など課題は山積みです。私たちはみなさんと一緒になって今年の春闘を闘っていきたいと思います。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と決意を表しました。

 消費税増税、社会保障の削減、TPP参加などはどれも財界・大企業の要望です。野田政権は国民の置かれている厳しい状況を改善するどころか、露骨なまでに財界・大企業のいいなりです。地道な活動を継続し国民世論をつくり、私たちの声を届けましょう。

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生協店舗前の宣伝・署名にご参加を

とき:2010年4月10日(土)11時30分~12時30分

ところ:生協店舗(コープ大福・コープ築港)

案内:4月1日は消費税と後期高齢者医療制度が始まった日です。消費税は21年間の歴史がありますが、国民の過半数は廃止を求めています。後期高齢者医療制度でお年寄りの保険料はウナギ登りです。政府も負担を軽くする、と言っていましたが結局これを反故にしました。大いに宣伝署名をして廃止の世論を盛り上げましょう。ご参加ください。

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とき:2010年3月24日(水)12時15分~13時

ところ:天満屋アリスの広場前

主催:消費税増税に反対する岡山市・岡山県連絡会

概要:各界連絡会では毎月24日、天満屋アリスの広場前で宣伝・署名行動を行っています。24日は6団体12人が参加して、久しぶりの賑やかな宣伝日となりました。行き交う人々は雨にもかかわらず、44人が署名に協力してくださいました。中には「自分は民主党だが、おたく達は?」と聞かれ、「労働組合ですが、民主党さんも今、消費税増税はまずいでしょう。国民の支持が離れていますね」と話すと、署名に応じてくれました。

宣伝参加者は過去最高らしい?女性の参加が少ないのは気になります。

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