連想分類語 春闘
回答指定日の翌日となる３月11日（木）、岡山県国民春闘共闘委員会は全国統一行動として、社会保障の拡充を求める“いのち署名”にとりくみました。行動には21人が参加し、署名51筆を集めました。
訴えを行った、西崎克江さん（岡山県医労連・執行委員長）は、「コロナ禍で医療・介護・福祉の現場は非常にひっ迫している。現在、コロナ第3波の只中だ。政府の取ってきた対策は感染拡大を誘発するようなものばかりだ。これまでの公衆衛生政策を改め社会保障を拡充しなければいけないときだ」と医療従事者として社会保障の拡充の必要性を訴えました。
弓田盛樹さん（県労会議・事務局長）は、「コロナ禍でエッセンシャルワーク＝不可欠労働の重要性を誰もが痛感した。医療、介護、保育、教育が代表的だが、それら労働者の労働条件は非常に過酷なうえに、非正規が多く賃金は低く抑えられがちだ。私たちのいのちと生活を守るためにも、エッセンシャルワーカーの労働条件を改善する必要がある。そのためには、最低賃金をいますぐ1500円以上に引き上げ、格差をなくしていきたい」と発言しました。
村田秀石さん（岡山高教組・執行委員長）は、「新型コロナウイルスの感染拡大によって日本の医療は崩壊寸前だ。この背景には、社会保障をはじめ、医療・保健所・福祉の縮小が政策として進められたことがある。政府は、コロナ禍にあっても公的病院の再編・統合を進める方針を変えようとしない。政策を抜本的に改めなければ気候変動によって今後ももたらされるであろうパンデミックなどの危機に対応することができない」と菅政権の進める社会保障政策への懸念を述べました。
署名に協力してくれた人の中には、訴えや署名の趣旨の説明を聞いて「そういうことなら」と応じてくれた人が幾人かいました。また、政府の無策に対する怒りを表明する人もいました。
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３月６日（土）、岡山県労働組合会議は春闘共闘決起集会を開催しました。今年の集会はコロナウイルス感染拡大防止の点からＷＥＢでの開催となりました。今回は、29スポット70人の参加がありました。
事務局ブースの様子
呪いの言葉を乗り越えよう
記念講演は上西充子さんを講師に『「コロナだから仕方ない」の呪いの言葉を解く』をテーマとした学習会を行いました。
上西さんは呪いの言葉について、「相手の思考の枠組みを縛り、心理的な葛藤の中に押し込め、問題のある状況に閉じ込めるために発せられる言葉。つまり、黙らせ、従わせることが目的である」と解説しました。そして、社会に溢れる呪いの言葉として「嫌ならやめればいい」「女子力がない」「野党は反対ばかり」「恥をかくぞ」等の言葉を例示しました。
一見もっともらしく見える“呪いの言葉”は、問題の本質を隠し、相手の土俵に乗せるよう作用します。呪縛を抜け出すためには、呪いの言葉から距離を置き、相手が隠している不都合な本音を浮かび上がらせ、問題を可視化するような切り返す言葉を考えることが必要です。そして、「本質を明らかにすることができれば、一緒に解決すべきことが明確になり、連帯をつくることができる」と語りました。
最後に、呪いの言葉に対置するものとして「灯の言葉」の紹介がありました。呪いの言葉が、相手を怯えさせ萎縮させるのに対し、相手に力を与え、引き出すような言葉を灯の言葉だと上西さんは言います。
「例えば、“がんばって”は気持ちの押し付け（プレッシャー）になる可能性がある。灯の言葉は相手に期待をかける言葉ではない。相手の行いを丁寧に認め、共感を示す言葉だ。それがエンパーワメントになる」と話しました。
春闘勝利に向けた決意
集会では４組合から決意表明がありました。医労連と高教組からは、コロナ禍での労働者の深刻な実態が訴えられました。自治労連からは、会計年度任用職員など非正規・正規を問わずすべての労働者の賃上げを実現するために最賃引き上げが大切であること。生協労組からは、春闘で前進前進回答を勝ちとると同時に、担い手つづくりなどで組織強化を追求していくと強い発言がありました。
春闘勝利を！
岡山県春闘共闘代表委員の萩野敦士さんが、「コロナ禍で社会的弱者におかれている非正規や女性労働者にしわ寄せが行き、新自由主義の矛盾は一層明らかになった。今こそ、大幅賃上げが必要であることを明確に打ち出すことが必要だ。格差をなくし、１日８時間働けばまともな生活ができる労働条件と安心安全に暮らしていける公正な社会を実現しよう」と行動提起しました。
最後は、春闘勝利をめざしＷＥＢ上での団結ガンバローで締めくくりました。
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と き：2021年2月17日（水）
ところ：岡山県内
概 要
春闘前段の行動として本日を地域総行動と位置づけ、県内の主要駅頭での早朝宣伝、国会議員要請、岡山県・岡山市への要請、街頭宣伝にとりくみました。
岡山駅を中心に駅頭宣伝は県内14の主要駅でチラシの配布を行いました。宣伝では、コロナ禍で経済が落ち込んでいますが、ＰＣＲ検査の徹底で無症状の感染者の早期保護を実現すること、自営業者や中小業者への支援を政府が責任をもって行う必要性を訴え、福祉・社会保障の拡充の下、労働者の賃金を引き上げることが経済再生に向かうとする労働組合のビジョンを紹介しました。
〇各訴え
弓田事務局長は、賃金の大幅引き上げがコロナ危機を打開するとし、「岡山県の最賃が８３４円とあまりにも低い。日本経済が衰退している原因には購買力に低迷があげられる。賃金を上げないと経済も上向かない。日本では非正規労働者が4割近くとなり、コロナ禍で雇止めが多く発生している。最賃の引き上げはコロナ禍でこそ求められる」と最賃額引き上げの必要性を説明しました。
医労連の森本忠春書記長は「こんなに国民生活が厳しいときに、後期高齢者の医療費2割負担、公的病院の統廃合ははやるべきではない。コロナ禍で医療現場は逼迫しており、医療労働者は休みなく働き続けている。抜本的な支援が必要だ」と訴えました。
自治労連岡山県本部の鷲尾裕執行委員長は、「経済が大変な時に賃上げなどできないと思われているが、賃上げこそ経済再生の力であり、政府に対して困窮している自営業者や企業に対する支援策を求めてご一緒に声を上げよう」と春闘に理解を求めました。
〇スタンディング行動
今年の地域総行動はコロナ禍での開催ということもあり、デモ行進は中止としスタンディング宣伝を岡山駅西口で行いました。行動には22人が参加し、プラカードを掲げて賃金の大幅引き上げ、社会保障制度の拡充を伝えました。
岡山高教組の村田秀石執行委員長がマイクで訴え、「コロナ禍で生活困窮世帯が増え、学校に通う子ども達も厳しい生活を送っている。閉ざされた社会の中で、友達同士の交流が阻害されている。関連性は高校では女子生徒の自殺者が２倍に増えている。社会のあり方を根本から見直さないといけない」と経済と閉ざされた学校生活の実態を紹介しました。
〇要請行動
グループに分かれて、国会議員訪問と岡山県・岡山市への要請行動を行いました。国会議員訪問では秘書対応となりましたが、全国一律最低賃金制度の実現、医療・介護・福祉・保健所機能の拡充を求めました。どの議員事務所でも趣旨については理解をもらうことができました。津村啓介衆議院議員事務所では紹介議員になることについて同意を得ることができました。
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と き：２０１９年３月１４日（木）１１：００～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
３月１３日の集中回答を受けて、岡山県労働組合会議は３月１４日に春闘統一行動にとりくみ、賃金の引き上げで地域経済活性化を実現できることを訴えました。
早朝は、ＪＭＩＴＵ通信労組岡山のストライキ支援に５人が駆け付け、ビラ配布を行いました。通信労組の河合弘志書記長は、「人手不足のもと、多くの企業で継続雇用のなかまが仕事を支えている。しかし、賃金は最賃レベルというところも少なくない。労働者の実質賃金は下がり続けており、今年の春闘はこの間の分まで取り戻す闘いだ。全社員の生活改善要求に応えようとしないＮＴＴの姿勢は不誠実だ」と話しました。
春闘統一行動では最低賃金引き上げを訴え、チラシ５００枚を配布し署名３１筆を集約しました。
岡山県医労連の森本書記長、生協労組おかやまの西崎書記長、自治労連岡山県本部の鷲尾執行委員長がそれぞれ訴えを行い、労働者の団結で賃金の大幅引き上げを勝ち取ることを訴え、労働組合への結集を呼びかけました。
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と き：２０１７年３月１６日（木）８：００～
ところ：岡山市内
概 要
回答指定日翌日、岡山県国民春闘共闘委員会は全国統一行動にとりくみました。３月も半ば桜の開花も近づいていますが、依然冷え込みが厳しかったです。
通信労組はＮＴＴグループ各社の賃金回答が平均１４００円の低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。ＪＭＩＴＵ通信労組のストライキ支援には１４人が参加し、ＮＴＴ岡山西支店の正門付近で３００枚のチラシ配布を行いました。
河合弘志書記長は、「３月１５日に有額回答が示されたが、内容は昨年よりも低額だ。全社員の生活改善要求に答えず、格差拡大の姿勢を示すＮＴＴグループ各社に対して怒りを込めてストライキを行う」とストライキ宣言を行いました。
その後、１１時から岡山駅西口で最低賃金の引き上げを求める街頭宣伝を行いました。行動には、３０人参加が参加し３７筆の署名を集めました。
宣伝では、日本の最低賃金制度に地域間にばらつきがあるために、賃金のより高い地域へと人口が流出を招き、地域経済が疲弊している現状を訴えました。マイクをとった山本泉さん（生協路組おかやま）は、「私たちは最低賃金を全国一律で１０００円以上に引き上げることを求めている。アメリカではファストフード労働者が立ち上がり時給１５ドルを求める運動が大きく広がった。大統領選挙でも選挙公約になったほどだ。日本で実現できないはずがない。最低賃金の引き上げが地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけることができる」と語りました。
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と き：２０１６年２月１５日（水）
ところ：岡山市内
概 要
岡山県国民春闘共闘委員会は２月１５日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内３１の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。
岡山駅には１３人が参加しチラシ５００枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金１０００円、長時間労働規制の実現を掲げている。１日８時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。
続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度､残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。
岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ１０万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。
自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額２万円以上、時間給で１５００円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で６０万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。
その後、表町商店街に移動し、２１人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を３６筆集めました。
マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。
街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には５６人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。
その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、２２人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は２１筆でした。
生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は７５７円だ。この金額では月収１３万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。
１７年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年１回１４日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。
米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。
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と き：２０１６年３月１７日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県春闘共闘委員会は昨日の回答指定日を受け、１７日を統一行動日と位置づけて宣伝行動を行いました。行動には１９人が参加し、チラシ４００枚を配布しました。
戦争法廃止や賃上げをはじめ春闘での要求実現に向け連日奮闘しています。昨年４月からの消費税増税や物価の高騰で、私たち労働者・国民の生活は苦しくなる一方です。実質賃金は低下し続けており、この２０年で平均年収は５０万円も減りました。安倍首相は企業が儲かれば賃金が上がり景気も良くなるといい続けていますが、そんなことはありません。
景気を回復させる、いちばんの特効薬は、働く者の賃金を上げて国民の消費を増やし、国内、地域でお金を回すことです。物価上昇を上回る大幅な賃金引上げと雇用の安定、社会保障の充実で労働者･国民の暮らしにゆとりを取り戻し、地域経済を活性化させることが必要です。
マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は一億総活躍社会を提唱し経済を最優先した政策を実施しようとしている。しかし、労働者派遣法の規制緩和、消費税増税、社会保障の削減など労働者・国民のためになるようなことは行われていない。テレビでも報道されたが『保育園落ちた。日本死ね！』という言葉は本当に切実だ。ここに安倍政権の矛盾が現れている」とし、「安倍政権はアメリカと一体になって戦争するための国づくりを進めている。軍事費のために福祉予算は削減され、労働者には負担ばかりが押し付けられている。さらには、大企業の内部留保はついに３００兆円を越えた。お金は使うことで経済に好循環が生まれる。お金を貯めるのではなく使い、いざという時は社会保障によって生活が守られる。そのような社会にしていくべきではないか」と訴えました。
本日の宣伝は看護署名を集めました。集まった署名は４３筆で、看護師の増員は医療現場の労働改善はもとより、医療向上のためにも必要であることをアピールしました。
全国の職場で「誰でも月額２万円以上、時間額１５０円以上の賃上げ」を求め、なんとしても大幅な賃上げをかちとるために行動を展開しています。
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と き：２０１６年３月１７日（木）８：００～
ところ：ＮＴＴ岡山支社
概 要
通信労組はＮＴＴグループ各社の賃金回答が平均１６００円、１日５０円程度の低額回答であったこと、非正規社員についてはゼロ回答であったことを受けてストライキを決行しました。
ＮＴＴの２０１５年３月期連結決算は増収増益決算となっています。営業収益は１１兆９５３億円で５期連続の増収となり、内部留保は９兆５１２８億円に達しています。株主への年間配当を１１０円とする一方で、２年連続して非正規雇用労働者への「賃上げゼロ」回答、ベースアップではなく評価格差拡大という賃金改善にとどまり、生活改善は極めて不十分です。 内部留保の内3.66％を還元することで、月額２８，０００円、時間賃金２５０円以上、特別手当の増額を実現することができます。ＮＴＴの回答は承服できるものではありません。
本日のストライキには１２人が応援に駆けつけました。県労会議を代表して三上議長があいさつを行い、「民間賃金の引き上げは公務労働者の賃金の引上げにも大きく影響する。賃金の引上げがなければ生活改善はおろか、地域経済の回復もあり得ない。ＮＴＴは謂わずと知れた大企業だ。社会的責任を果たすことを今後も追及していこう」と話しました。
その後、ストライキ宣言が読み上げられ参加者の拍手で承認されました。
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と き：2016年2月10日（水）7：30～
ところ：県内駅頭
概 要
岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。
（岡山駅東口での行動）
岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。
（岡山駅西口での行動）
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と き：２０１５年１１月２５日（水）～２６日（木）
ところ：熱海後楽園ホテル
概 要
全労連・国民春闘共闘委員会は２０１６年春闘に向けた討論集会を開催しました。
主催者を代表して全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権の立場は憲法に反している。戦争法の強行など安倍首相退陣の運動を起こしていこう。今やアベノミクスの失敗は事実として明らかになっている。止まることのない賃金の低下、非正規雇用の拡大。ワーキングプアは今や１３００万人にのぼる。結果として国民に痛みを負わせただけだ。海外からもアベノミクスは終わったと批判されている。ここに２０１６年春闘の争点がある。ぜひとも、内部留保を社会に還元させる運動、最低賃金引き上げの運動、中小企業支援策の具体化を強めてもらいたい。貧困・格差解消のために企業家団体と共同することも模索していこう」と話しました。
その後、井上事務局長から2016年春闘方針が提案されました。井上さんは、「職場活動の活性化、全組合員参加のとりくみを構築し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を生みだしていこう。そのためには、これまでの延長線上の運動ではいけない。労働組合そのものが変わっていかないといけない」と強調しました。
具体的取り組みとして、
①国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る。戦争法廃止の一点での共同を大胆に広げることを中核に、学習・署名、組合員が参加する活動をつくる。
②実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす。賃上げは地域経済の再生や労働組合の活性化にとって不可欠の課題であることを確認し、秋の段階から最賃署名にとりくんでいく。地域から時給１０００円未満で働く労働者をなくすとりくみを広義の最賃闘争として進めていく。
③時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ。ディーセントワークの実現をめざす制度政策闘争を進め、労働時間の上限規制、残業代ゼロ・解雇規制の緩和を許さない運動を広範な共同をめざす。そのため、職場ごとの増員要求を明確にし、時短キャンペーンやノー残業デー、退勤時間調査を実施する。
④社会保障拡充、安全・安心社会をめざすとりくみ。格差と貧困が加速度的に拡大している現状を踏まえ、憲法２５条を軸に最低生活を守る地域段階からの共同づくりを労働組合の社保闘争として強化していく。そして、福島原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、支援の打ち切りを阻止するとりくみを進める。
⑤持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化。賃金の底上げをはじめ、雇用の安定や社会保障拡充などの課題と結んで、地域活性化、時速可能な地域づくりのとりくみを戦略的な課題として抜本的に強化する。中小企業支援の課題、雇用安定と社会保障拡充のとりくみとして対話・懇談運動を進め、地域の経済化や保守層を含めた広範な共同を前進させる。
⑥人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざすとりくみ。ひとつひとつの切実な要求、課題を基礎に、共同をいっそう発展させていく。安倍暴走政治そのものをストップさせ、政治の民主的転換を推進する。
以上６点が提案されました。
その後、４人の方から特別報告が行われました。
日本医労連の三浦宜子さんは、「賃金とは、生計費原則とは何かを学習を進める中で、どうせ無理だからと千円の賃上げ要求を出した労組が、１４年春闘で初めてストライキを実施し、１５年春闘ではベアを獲得した。これだけは譲れないと意思統一をし、会場に入りきれない断行参加があり、十数年ぶりにベア獲得を達成したのです。このように春闘では各地でドラマが生まれ変化が始まる。１６年春闘では要求を勝ちとるために、社会保障改悪を跳ね返し、医療・介護・福祉全体の制度を改善させる運動を起こしていく」と話しました。
続いて、全労連・全国一般の青池香子さんが登壇し、「民主主義、立憲主義が壊されたとき労働組合は存在自体が否定される。憲法違反は意見の違いではすまされない。県費腕示されている国民主権、私たち自身が主人公であることを示すために労働組合が先頭に立って運動をすすめていくときだ」と力のこもった発言がありました。
そして、建交労の佐久間弘雅さんは、「建設関連業界の労組は発足当時から長時間労働が問題視されている。長時間労働と過重な労働が問題になり、夫婦でともにアンケートに協力してもらうなどして実態把握にとりくんだ。残業時間が１００時間を超える人が全体の20％もいた。こうした状況を鑑みて、ノー残業デー運動のとりくみを進めているが、別の日に長時間労働してしまうなど、時短のための課題は山積している」と現状を訴えしました。
最後に、京都総評の代表は、「京都では戦争法反対のとりくみが大きく進んでいる。戦争法の危険な本質が明らかになり、国民の反対運動が広がっている。京都弁護士会が呼びかけた集会には、４５００人を超える参加があり、京都では４０か所を超える同行動が行われた」と報告しました。
その後、参加者の討論が行われました。討論では、戦争法反対のとりくみが進んでいること、組織拡大を達成したことなど様々な教訓が語られました。
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