連想分類語 定例朝宣伝
と き：2013年1月8日（月）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
年は変わりましたが寒さは相変わらず。岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。身に凍みる寒さにもかかわらず、8人が参加しチラシを配布しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「昨年の総選挙の結果、自公政権が復活した。自民党・安部首相は日本の経済回復のために、『大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間の投資を引き出す成長戦略の３本の矢』により経済を成長させていく考えを示しているが、その実態は民主党政権より以前から続いている構造改革に他ならない」と話し、「いま政府に求められていることは国民の暮らしと生活をしっかりと守る政策を実現することだ。消費税増税法案を中止し、大企業優遇税制を改めること。そして、社会保障制度を充実させていくことだ」としました。また、春闘について、「いま大企業の内部留保は260兆円を越えている。このわずか1％程度を利用すれは、すべての労働者に対して1万円の賃上げが可能」と訴えました。
日本経団連は2013年春闘指針の原案をまとめ、給与体系を底上げする「ベースアップ」については「協議の余地はない」と否定し、定期昇給すら、「制度の見直しを聖域にすべきではない」と昨年にも増して強硬姿勢に出ています。しかし、相次ぐ賃下げに次ぐ賃下げで私たちの生活は限界です。昨今、若い世代の貧困化が特に目立っています。世帯収入を上げることは、少子化対策にも影響します。低収入では子どもをつくろうと気にはなりづらいことからも、若い世代が希望をもって暮らすことのできる賃金を実現しなければいけません。
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とき：２０１１年４月１３日（水）１２時１５分～４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
4月13日、県労会議は震災からの復興とエネルギー政策の転換をテーマに岡山駅前で宣伝を行いました。宣伝には8名が参加し、労働者派遣法の抜本改正を求めるチラシを入れたティッシュの配布を行いました。
掲げた横断幕は、集めた義援金が全労連を通じて、宮城、福島、岩手の３県に届けられたことを知らせる内容とし、同時に震災復興とエネルギー政策の転換を求めました。
伊原事務局長がマイクを握り、「避難所での生活はすでに限界です。震災により財産も仕事も失った被災者の生活再建のため、雇用を維持・創出する諸制度を整備する必要があります」と訴えました。また、原発事故については「放射能汚染水を海に放出するなどもってのほかです。原発事故に対する日本政府の対応は、世界からの信頼を失墜させることになります」と、日本政府と東京電力、原子力安全保安院の無責任さを告発しました。
県労会議として被災地復興支援に職員を派遣することになりました。支援活動はこれからも長い間継続することになります。被災者の生活と地域の再建、原発依存からの転換ため、震災復興に向けた国民世論を高める必要があります。チラシは400枚を配布しました。
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とき：２０１１年３月９日（水）７時４５分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
３月９日、岡山県労会議は県公務労組連絡会と共同して、公務員改革に反対する朝宣伝に取り組みました。朝の宣伝も冬の寒さが和らぎ、伸び安くなった通勤者の手にティッシュに入れたチラシ５００枚を渡し切りました。久々に１５人という人数が揃い、勢いのある宣伝となりました。
チラシを手渡す組合員
県国公の萩野議長はマイクを取り、「公務員改革として公共サービスと賃金の切り下げが始まっている。公務員の賃金引き下げは民間賃金にも連動する。公共サービスの切り捨ては国の責任放棄だ」と説明しました。また、全建労の石倉さんは「公務の職場はどこも人手不足で残業が絶えない。ハローワークの職場では昼休みもなく働き、身体を壊す職員もいる」と厳しい職場の実情を訴えました。
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とき：２０１１年２月９日朝７時４５分～８時１０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議と岡山県国公は共同宣伝に取り組み、地域主権にもとづく国家公務員減らしと公務の地方移譲に反対し、地方自治体へ行政サービスを丸投げしないよう訴えました。宣伝では萩野議長（県国公）がマイクを握り「地域主権改革による公務員減らしは、憲法に明記された国の責任を放棄するもので、実施されれば地方ごとにサービスが違ってくる。公務の仕事を地方に移せば、今でも足りない地方自治体の業務はパンクすることになる。河川の改修やハローワークの仕事は国が責任を持つべきもので、地方ごとに分割はできない」と訴えました。
通勤者から宣伝の内容を聞かれる組合員
宣伝には15人が参加して、用意したチラシ ５００個を１５分間で配布しました。国家公務員は自公政権の時から減らされ続け、非正規労働者が正規職員に替わって仕事をしており、国民への行政サービスは低下する一方です。これに伴って地方公務員も地方行革の名の下に、2010年4月時点で、前年より4万1231人減らされ、281万3875人となりました。これはピーク時の328万2000人（1994年）と比較すると、85.7％まで落ち込んでいます。
チラシ５００個は１５分でなくなりました
政府は「公務員は高い給料をもらっている」「解雇もない公務員は遊んでいる」など事実無言の悪評を流し、これを真に受けた国民の批判を背景に公務員減らしを断行しています。公務の職場では少ない正規職員で業務の兼務などのやり繰りで住民サービスをしています。どの自治体でも住民サービスは削れないと言っています。また、地域主権改革では保育制度を国の責任から切り離し、保育所と保護者との契約制度に変質させようとしています。公務員減らしは、効率化を錦の旗印にした国の責任放棄です。
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とき：２０１０年１２月１日（水）朝７時４５分～８時５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議は12月1日、定例の朝宣伝を行い11人が参加しました。この日の宣伝では、日本弁護士連合会が年越しの対策として12月1日（午前10時～午後9時）に行う「全国一斉・雇用と生活ホットライン無料相談」のチラシを通勤の労働者に配布しました。
チラシの入ったティッシュを５００枚配布しました
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とき：２０１０年１１月１０日（水）AM７時４５分～８時１０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
１１月１０日、県労会議は定例の朝宣伝を岡山駅ビックカメラ前で行いました。寒さも厳しきなり、じっと立つのがつらい時期となりました。県労会議の伊原事務局長がマイクを握り政治情勢や県労会議の取り組みを紹介し、県民・市民の支援と協力を訴えました。
マイクを握る伊原事務局長
この日の宣伝は保育行政に関して、国が地域主権を推進するとして保育の規制緩和や地方丸投げの保育行政を進めようとしていることに対して、「国民的な反対運動が起こっている」と訴えました。「保育の規制緩和が進めば、憲法に保障された子供の権利や法の下の平等という原則が脅かされる。地方自治体任せにすれば保育の中身は全国ばらばらとなり、財政力に左右されると同時に、父母負担にも制限がなくなる。保育園児に対する床面積なども保障されなくなる。今よりもさらに悪くなるのが保育の規制緩和だ」と話しました。
チラシを配る花田議長
また、今話題のTPP（環太平洋戦略的経済協定）で、「関税がなくなり自動車や機械部品、電気製品が輸出しやすくなり、日本経済が復興するかの様な宣伝がまかり通っているが、実際には大企業が儲けるだけで、農業など日本の第一産業は壊滅的打撃を受ける」と訴えました。北海道を挙げての大反対運動をはじめ全国各地で運動が起こっていますが、こうした運動はマスコミから排除されています。政府の計算でも穀物自給率は10%になるとしていますが、日本共産党の紙智子議員は、「CO2問題など、気象の変動で世界の作物が大打撃を受けている時に、日本の将来と農業の再生に背を向ける無責任なTPP参加を止めるよう」に主張しています。自民党や民主党がTPP参加をさも経済再生に特効薬のように主張している中で、まともな主張をしている政党のありがたさを感じながらの街頭宣伝となりました。さらに、秋闘の山場と言うこともあって、人事院勧告で年間の一時金が0.2%下げられ、年間３．９５ヵ月となったことから、民間への影響も予想されことから今後山場を迎える民間の年末一時金引き上げの闘いに奮闘したいと、訴えました。用意した500個の宣伝チラシは20分でなくなりました。この日は9人の仲間が結集してくれました。
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とき：２０１０年９月１日７時４５分～８時１５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
県労会議は９月１日（水）朝７時４５分より定例の朝宣伝を行いました。連絡が行き届いたこともあり、１４人が参加をして、チラシの入ったティッシュ６００個を出勤前の労働者に配布しました。この日の宣伝は、「衆院比例８０、参院４０削減でどうなる？切られるのは私たちの声！」とするチラシを配布しました。
通勤者に宣伝用のティッシュを渡す組合員
宣伝では事務局長がマイクを握り、「円高や株安で日本経済が混迷している中で、本来ならば、民主党政権が効果的な経済政策で日本経済と国民生活を立て直す責任があるにも関わらず、小沢・菅の代表選で、国民不在の内部抗争に明け暮れている」ことを批判しました。民主党の中には、危険腐敗の疑惑にまみれた小沢元幹事長を首相に推し上げようとする国会議員が半数に及ぶなど、国民感情とは相容れない事態が推移しています。一方で、菅首相は代表選挙の消費税増税や国会議員定数削減を代表選挙の公約にすると言いだしています。参議院選挙で国民の審判を受け、民主党が大敗してから2ヵ月も経っていませんが、再びこの問題を持ち出したことは菅首相が本当に反省していないことの現れです。大政党に有利で、民意を切り捨てる制度として導入しようとしているのが国会議員の定数削減であり、民主党を批判する国民世論を高めようと訴えました。宣伝カーの近くでチラシに見入っていた青年が印象的でした。
ところで、最近のマスコミをにぎわしている円高問題。少し経済学の話になって「なぜ？なぜ？」と思うところがあり、新聞などを読むのですがわかりません。
そこで、少し学習です。なぜ、円高になるのか？経済に基本だけご紹介です。
解説はココどうして円高・円安になるの？６９KB
なぜ政府は介入しないのか？はココどうして政府が介入に踏み切れないのか？６５KB
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