連想分類語 基本的人権
とき：２０１４年５月２４日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅さんすて
秘密保護法廃止を求める県実行委員会は定例の宣伝署名行動を岡山駅さんすてで行いました。県革新懇の氏平さんは「何が秘密かそれは秘密です。と言うのが秘密保護法の本質であり、秘密に接近したり、教唆、先導など秘密を知ろうとしただけで処罰される。憲法の基本的人権や表現の自由を侵害する悪法だ。廃止するしかない」と訴えました。
参加者は１０人、署名は１０筆を集めました。通りかかった人が署名をしてくれ、「頑張って」と千円のカンパをくれました。
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とき：２０１４年２月２３日（日）１０時～
ところ：早島町ゆるびの舎
岡山県医労連は２月２３日、早島町ゆるびの舎で医療・介護研究集会を開き、藤井嘉子弁護士（岡山パブリック法律事務所）が「憲法が危ない？～毎日の暮らしと子供たちの未来Ⅱ～」と題して記念講演を行いました。集会には県医労連の組合員約６０人が参加しました。
開会のあいさつをする福田執行委員長
藤井弁護士は、「青年法律家協会では人権を守る活動をしている。弁護士は不当な人権侵害を受けた人の代弁者だ。危ない自民党の改憲発言に警鐘乱打するために講演に取り組んでいる」と自身の活動を紹介しました。藤井弁護士は「憲法とはなにか」と問いかけ、「個人は生まれながらにして基本的人権を有している。この権利を守るために国家権力に対して様々な制限を掛けているのが憲法であり、最高法規だ」としました。しかし、このような憲法の考え方は20世紀になって生まれたもので、「自由や人権という考え方も17世紀～18世紀になってロックやルソーによって提唱された。一方で自由権だけでは貧富の差は解消されず、社会権という考え方がマルクスやレーニンから提唱された。社会権は国に求める権利であり、人間は平等だとする考え方だ」として、「自民党の改憲草案はこの基本的人権を否定するものだ」と強調しました。
藤井嘉子弁護士
その上で、「自民党は権利と義務をセットで主張するが、そうではない。権利がぶつかり合うときに公共に福祉という考え方で解決されるが、自民党はその考え方を利用して、改正案のなかで、公益及び公の秩序を害することを目的とする結社は認めない、と公益をあいまいにして国民を縛ろうとしている」と話しました。また、集団的自衛権についても「積極的平和主義って、何？同盟国が攻撃されたからといって全く関係のない他国が攻撃するなどという勝手な理屈は許されない。赤紙が来る時代にならないように、私たちに何ができるのか？今の世の中、ありえないって思うことは山ほどある。あの人が言ったから大丈夫などということはない。国民の権利が奪われることを真剣に考えることが重要。治安維持法は本格発動するまで10年を要した。今、声を上げなくては。できることはある。戦争を止めるために声を上げよう」と締めくくりました。
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ところ：岡山市勤労者福祉センター
午前中の全体集会
2月1日、3回目となった岡山県地域人権問題研究集会2014が開かれ、午前中は250人が参加して実行委員長・小畑隆資の基調講演を聞き、午後からは「労働者の人権」や「福祉と人権」など6分科会に分かれて議論されました。開会にあたって中島純男県人権連議長が主催者挨拶を行い、「今回は企業や法人の参加もあり、幅の広い集会となった。憲法の果たす役割や立憲主義という立場があるにもかかわらず、憲法改悪の流れが急速に強まっている。日米同盟の絶対視や大企業中心の経済政策が推進され、人権に制限を加えようとする動きが強まっていることは憲法上許されない。昨年12月6日に強行採決された特定秘密保護法や26日の名護市辺野古への普天間基地移設容認は憲法違反そのものだ。これに対しる運動として、人権を基本とする国家構想を基調とするネットワークを構成しながら連帯することが重要になっている」と話しました。
基調講演を行った小畑さんは、「日本国憲法の人権国家構想―立憲主義と基本的人権」をテーマに90分間話しました。講演は、「安倍首相は自著・美しい国の中で日本国憲法の良いとこ取りをして、集団的自衛権の合憲論を展開している。それは現在の憲法下でも集団的自衛権は自然権として行使できるとするもので4類型にわたって説明している。中でも基本的人権は侵すことのできない永久の権利として自然権だとしている点は重要だ。彼はこの自然権が戦争状態にあるとき個別的自衛権として発揮できる。自然状態の個人は命、自由、財産を守る主権者だとしている」として、集団的自衛権を固有の権利＝自然権として理論展開している。しかし、集団的安全保障という考えは日本国憲法の国内秩序をつくる原理なのか？と問題を提起しました。
小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授・憲法学者）
「立憲主義を精神とする日本国憲法は国民が三権の長に与えた規範であり、国民は権力を持たないが権力者が憲法を守るのなら、という前提で与えたのが権力だ。よく国家とは何は、国民は国家の一員かと問われると簡単には答えられない人がいるが、そうではない。国民は社会の一員であり、国民は統治者ではない」と国家や人権の性質を説明しました。そもそも基本的人権は侵すことのできない永久の権利とする理念は、もとを正せば米国の独立宣言であり、ここで言う自然状態の個人は命と自由を守るとしているが、財産も含まれているのかは正確ではない。現代における労働の成果は自分のものか？そうではない。当時の資本家も同じだった。すべての個人に財産権を認めていた訳ではない。しかし、現代の憲法では財産権を認めている。その憲法は、自然権として社会を構成する主権者が生命・自由・及び財産を守るために政府に権力者に委ねている。その憲法は紛争の解決のための戦争を否定していることが重要だ。そうでなければ専制政治になる。経済の幅は広く、自然権の行使だけでは世界から相手にされない。企業は人権意識を研ぎ澄ます必要がある」と、NHKが1月29日に報道した「クローズアップ現代―国際ブラック企業を許さない」を引用して説明しました。
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とき：２０１３年１１月９日１３時３０分～
ところ：弁護士会館
11月9日、弁護士会館にて特定秘密保護法の問題点を知らせようと講演会が開かれ、「知られざる秘密保護法の秘密～この国の平和・民主主義が危ない～」と題して、日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の井上正信弁護士が特定秘密保護法の危険性を詳細に話しました。
講演する井上正信弁護士
井上弁護士は、法案が日本の憲法を侵害するだけでなく、民主主主義を破壊する法律として危険極まりないものだと警告しました。会場は審議中の特定秘密保護法に不安を持つ人でいっぱいとなり120人が参加しました。入場の際に渡された国会議員への要請書に書き込む姿が多く見られました。井上弁護士は、「もともと法案は民主党政権の時代から準備がされていたが、政権が短命だったことや弁護士会などの反対運動で国会には出されなかった。沖縄返還の際に、日米間の秘密文書をめぐって、その密約を暴露した元毎日新聞の西山太吉記者の裁判は高裁で敗訴したが、外務省は常に国民ウソをついてきた。ばれると文書を廃棄して秘密を隠そうとする。特定秘密保護法は第1次安倍内閣が出発点であり、人が変わっても肩書を持つ人は変わらず、麻生内閣時代から検討チームが作業を引き継いだものだ」として周到に準備され、第2次安倍内閣になって表舞台に出てきた」と話しました。更にその危険性を5点にわたって克明に話しました。
「第1に秘密は拡大する。自衛隊だけで234項目の秘密があり、現在３万件の秘密があるとされているが実際には１７万件とされる。官僚が秘密にする必要があればなんでも秘密にされ、過去に外務省の在外公館のワインリスト非公開裁判を例が示すように、ワインのリストさえ他国との信頼関係を損なう恐れがあるとして外交問題に発展するとした問題がある。第２は特定有害活動の防止としてスパイ活動防止として国民が監視される事。第３は適正評価制度として公務員や民間企業研究機関の職員まで犯罪歴や情報取り扱いの非行歴、精神疾患、借金、思想信条まで調査されること。第４は重罪として罰せられ処罰対象を拡大すること、第５は官僚が指定・管理する特定秘密として国民の官僚支配が行われることだ」と説明しました。また、国会議員の国政調査権さえ制限され、国会で追及することが犯罪になる可能性を指摘しました。井上弁護士は、「特定秘密保護法の正体が、民主主義と国民主権を侵害するだけでなく、基本的人権を制限するものだとして、国民の裁判を受ける権利さえ無意味にする」として、このような法案を絶対に通してはいけない。直ちに抗議行動を起こそうと訴えました。
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と き：２０１３年２月２日（土）１０時～１６時３０分
ところ：勤労者福祉センター
２月２日（土）、岡山県地域人権問題研究集会実行委員会は「人権と連帯の花開く岡山－憲法が輝く地域づくり」をテーマに岡山県地域人権問題研究集会2013を開催しました。集会では人権連の中島会長が主催者挨拶を行い、小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授・憲法学者）が、「憲法破壊の政治を許さず、憲法を活かす政治をめざして－今なぜ、基本的人権なのか」と題して基調講演を行いました。集会は210名が参加して熱気ある内容となりました。参加者は午後から分科会会場で人権や福祉、労働など６つの分科会で熱心な討論を行いました。
集会には２１０人が参加
中島会長はあいさつの中で、「新自由主義社会の中で多くの人に生活苦が迫っている。市場原理に基づく経済で人間の尊厳を踏みにじられている。こうした憲法が守られない状況に対して国民は声を上げはじめ、原発ゼロやTPP、生活保護などの問題で大きな運動が起こっている。原発ゼロを求める国会行動では、高校生が安倍首相に対してマイクで訴える現場にも立ち会ったが、国民の様々な分野で憲法を守れとの声が上がっている」として、「こうした中で昨年からこの集会を開いている意義は大きい。実践的にも憲法を暮らしに活かす運動を人権という観点で深めながら運動を前進させよう」と訴えました。
人権連の中島会長
基調講演に立った小畑さんは、「憲法改悪に向けた動きは、維新の会など野党第２党の正面から憲法を攻撃する勢力の力も借りながら、自民党の憲法草案は憲法の理念を根本から変えようとしている。それは99条であり、自民党の憲法草案では、権力者の憲法遵守義務を解除して、逆に国民に憲法遵守義務を押し付けている。基本的人権を公共の利益に反しない範囲に止め、公共の福祉のすり替えをしている。天皇も草案では、天皇をいただく国家としながら、天皇に関する権能は定めず、権力者にとって自由な社会に変えようとしている」と話しました。小畑さんは、配布された冊子の基調報告の重点を掘り下げるために、自民党の憲法改悪草案の中身を参加者に判り易く話しました。
講演をする小畑隆資さん（岡山大学名誉教授）
基調報告はココ小畑基調講演（130202）
歴史にも遡って、日本固有の歴史や伝統という一見聞こえの良い響きの中に国民を閉じ込めて、憲法の理念をねじ曲げようとしていると熱を込めて語りかけました。初めて憲法の理念に触れた人の中には、「憲法が権力者を縛るものだとは知らなかった」という意見や、「自民党の憲法草案の本質に迫った話だった。9条や２５条の話だと思っていたが、99条を変えられると憲法の理念が逆立ちすることになる。これは大変だ」という意見が聞かれました。
労働分科会の議論の様子
分科会の基調報告はココ2.2人権と労働の分科会の基調報告（伊原）
参加者はその後、分科会に分かれて実践的な議論を行いました。ここでは第４分科会「労働」の分科会について報告します。報告の内容はココに第４分科会報告
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