連想分類語 アメリカ
と き：2014年5月14日（水）12：15～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
低賃金に依存して利益をあげる業界の代表格、ファスト・フード産業を主な対象とした、「最低賃金の底上げ」と「労働者の団結権行使」を呼びかける行動が、5月15日に世界30数ヵ国で同時に実施されます。岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はこの行動に連帯し、岡山駅西口さんすて前で宣伝行動を実施しました。
マイクを握ったのは県労会議の弓田さんで、「ファスト・フード労働者は世界のどこでも、賃金が低く抑えられ、子どもを育てたり家族を養ったりすることができない。一生懸命働いているのだから、必要な生活費を払えるような賃金が支払われないといけない。しかし、生活をしていくことのできる賃金が支払われていない」とアメリカの労働者の実態を話しました。続いて弓田さんは岡山県の最賃事情に触れ、「現在、岡山県の最低賃金は703円だ。この金額で1日8時間、22日働いたとしても12万3千円にしかならない。社会保険料などが引かれると手元には10万円あるかないかだ。さらに、岡山の住居費は約8万7千円とされており、最賃水準の給料では1万円しか残らないことになる。たった1万円で1ケ月暮らすことは不可能だ」としました。
「アメリカのファスト・フード労働者は時間給を日本円で1500円に引き上げることを求めている。賃上げをしないことが国の経済成長を妨げていると訴え、全世界の労働者に行動を起こすことを呼びかけている」と述べ、「私たちは国内の最低賃金をまずは全国一律1000円に引き上げることを求めている。どこで暮らそうと生活に必要なモノの値段が大きく変わることはない。それなのに日本の最賃は地域によって格差がある。この地域格差が人口の流出を促し過疎化の要因にもなっている。また、最低賃金を決定する際に事業の支払い能力規定があるのは日本だけだ。ILOもこの規定を撤廃することを勧告している」と話し、署名への協力を呼びかけました。
本日は26筆の署名を集めました。協力してくれた人からは、「賃金が安い」「年金も復興のために削減されたが疑わしい」などの声がありました。
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と き：2014年4月8日（火）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県農民連はＴＰＰ参加反対のための街頭宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシの配布を行いました。
農民連を代表して倉地会長がマイクをとり、「安倍政権は米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの重要5項目586品目のうち半分近い加工品の自由化に踏み込む、自由化率95％やアメリカからの主食輸入の拡大を提案するなどしている。しかし、アメリカは断固として完全自由化を求めている。安倍首相は守るべきは守ると言うが、アメリカは聞く耳を持っていない。そもそも、聖域が守れないならばTPPから撤退するのが自民党の公約ではないのか。TPPからは徹しするしかない」と訴えました。
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と き：2012年11月20日（火）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要：
東京では毎週金曜日の脱原発行動だけでなく、毎週火曜日にはTPP反対行動が行われています。おかやま青年革新懇はそうした動きに連帯する形で、TPP学習会を開催しました。今回の学習会には宇野忠義さん（弘前大学名誉教授）、園原健児さん（岡山県保険医協会事務局長）を招き、14名が参加しました。
宇野忠義さんは、「TPPを単なる経済問題、農業問題を主として捉えると本質を見誤ることになる。TPPの最大の特徴は例外を一切認めない点にある」とし、「TPPに参加した場合、①規制緩和・撤廃による産業や国民生活への影響②自動車・電気・機械産業を軸とした通商国家化③農業の順番で影響を受けることになる」と話しました。一般的にはTPPは農業に対する影響が最も大きいとされていますが、「TPPの参加は国内投資から国外投資への代替を促進し、日本経済の空洞化を招く。例外なき関税の撤廃ということは、サービス、投資、知的所有権、政府調達なども含まれる包括的なものだ」と説明しました。中でも最も恐ろしいのはISDS（投資家対国家の紛争解決）制度です。宇野忠義さんは、「ISDS制度では、外国企業が進出先の国から不利益を受けたと思えば、国を相手どって訴訟を起こすことができる。そして、仲裁判断は強制力を有し、当事者は必ず従わなければならない。賠償命令なら国が投資家に賠償金を支払い、場合によっては国の制度を変えないといけないこともあるとても恐ろしいものだ」と訴え、「資本の儲け本位の自由な横暴を許し、貧困と格差、経済危機をもたらしたそのありかたそのものが、根本から問われ、転換が不可欠になっている」と締めくくりました。
続いて園原健児さんは、「これまでアメリカは日本に対して貿易摩擦を解消するために規制緩和による新しいルールづくりを要求してきた。医薬品部分について言えば、中医協への米国業界を含む代表の参加、メーカー希望価格をつける方式の導入、薬事承認の迅速化などがある」とし、「アメリカは完全な自己責任の国で、社会保障はない。公的保険もあるが高齢者・障害のある人、貧困者が対象でそれ以外は民間医療保険に加入している。アメリカの医療費は異常に高い背景には、社会保障理念の欠如と医療も事業という考えがある」と話しました。「すでに日本にもカタカナ生保・損保が氾濫している。公的医療も民間保険会社に管理統制されるアメリカ型民間保険の制限が日本に持ち込まれようとしている。日本の財界も医療・介護・健康関連産業を成長牽引産業とすると主張しており、大変危険だ」と訴え、「TPPに参加は関税引き下げだけでなく、すべての非関税障壁が撤廃される。つまり、どの分野でもアメリカ国内と同じように商売できることを目指している。アメリカンスタンダードのグローバル化だ」とまとめました。
今回の学習会を通して感じるのは、TPPは大変危険なものであり、私たちの生活を脅かすものでしかないということです。TPPは新自由主義（市場原理、競争主義、自己責任の徹底）の思想でしかありません。TPP反対の声を大きく上げましょう。
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と き：2012年10月29日（月）18：30～
ところ：県労会議会議室
概 要：
安保破棄岡山県実行委員会は、11月23日（金）から3日間に渡り東京で開催される、日本平和大会2012の参加者を対象に事前学習会を行いました。中尾元重さん（安保破棄岡山県実行委員会代表）を講師にした今回の学習会には7人が集まりました。
講師の中尾元重さん(^_^)/
中尾元重さんは日本平和大会の歴史について、「第二次世界大戦終結後、核兵器使用の危険を含めて東西冷戦構造が激化する初期の段階で、1949年4月、ジョリオ・キューリー、ピカソ、アインシュタインらの呼びかけにより、第1回平和擁護世界大会がパリとプラハで開催された。全面占領下にあった日本でも、呼応して第1回平和擁護日本大会が東京で開催され、日本平和委員会の結成など、全国的な平和運動の幕開けとなった」とし、「1986年11月、日米安保史上初の日米統合実動演習が行われるという新たな情勢に際し、『軍事同盟打破・基地撤去』を中心課題とした日本平和大会が横田基地を抱える東京・昭島市で開かれた。この平和大会はその後毎年、全国の米軍・自衛隊基地所在地で開催され、日本の安保・基地反対闘争の発展に重要な役割を果たしてきた。今年で26回目を迎える」と話しました。
みんな真剣に学習しています＼(◎o◎)／！
今回の日本平和大会2012にはアメリカ、アジア、ヨーロッパなどの平和活動家も大きな期待をもって参加します。軍事同盟打破と外国軍事基地撤去を要求し、アメリカの覇権主義に反対する国際交流と連帯の場になっています。
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