岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  消費税増税

と き:2016年8月3日(水)7:45~

ところ:マツキヨ前

概 要

 

岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は3人と少なかったですが、チラシ100枚を配布しました。

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マイクをとったのは伊原事務局長で主に最低賃金に訴え、「中央最低賃金審議会の答申が7月27日に出された。全国加重平均を時給24円引き上げ、822円とするとのこと。8月1日に岡山でも審議会が開催されました。県労会議は最賃の大幅引き上げを求めて意見陳述を行った。答申通りの改定となれば岡山県の最低賃金は757円となる。これまでにない大幅な引き上げ額が答申されたが、ワーキングプアや実質賃金の低下を考えれば不十分だ。また、日本の最低賃金は地域別に金額が異なるため、改定がされるたびに、地域間格差がさらに拡大することになる。このような引き上げが続く限り地方経済がよくなることはない。最低賃金は全国一律で1000円以上とすべきだ」と述べました。

さて、8月4日から原水爆禁止世界大会が開かれます。いま世界の7割以上の国が核兵器廃絶を願い、具体的な行動を呼び掛けています。被爆者の運動に圧されオバマ大統領は戦後初めてアメリカの現職大統領として広島を訪問しました。しかし、核兵器廃絶や被爆者への謝罪はありませんでした。被爆者とともにすすめる(新)核兵器廃絶署名は始まったばかりです。平和の継承者としての私たちの行動が問われるときです。


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と き:2016年2月18日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金1000円を訴えました。今回の行動には8人が参加し、20筆の署名を集めました。

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県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は2000年と比較すると15%も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は300兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。

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署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。


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と き:2015年11月11日(水)12:15~

ところ:天満屋アリスの広場前

概 要

 

憲法改悪反対岡山県共同センターは定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には4人が参加し、7筆の署名を集めました。

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マイクを握ったのは弓田さんで、「安倍政権の打ち出した、新3本の矢は、強い経済、子育て支援、社会保障を重点に施策を強化するとしている。これまで社会保障を切り捨ててきたのは他ならぬ自民党政権だ。そのために私たちの暮らしが大変になり、将来への不安が広がっている。新3本の矢で明らかなのは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと、軍事立国への歯止めなき軍事費増加路線だけだ」と訴えました。

経団連を先頭に大企業は、軍需産業を拡大し武器の売込みで大企業の利益を拡大しようとしています。安倍首相は、強い経済をとり戻すと述べ、防衛費を増やし、安保体制の確立を狙っています。

私たちの暮らしの足元や地域経済の実態は改善したでしょうか。給料はあがらず、社会保障は削減、物価は高騰しています。福島原発事故の被災者20万人近くは未だに避難生活を強いられています。困っている所に救いの手を差し伸べることこそ、政治の役割です。憲法を暮らしに活かし、政府に守らせるために今後も行動していきます。


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と き:2015年4月15日(水)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組会会議/パート・臨時労組連絡会はファストフードグローバルアクションに連帯し街頭宣伝を行いました。生協路組、医労連、自治労連、県労会議の仲間14人が参加をして40筆の署名を集めました。

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県労会議・弓田さんと生協労組・内田さんマイクで、「岡山県の最低賃金は719円。この時間給でフルタイム働いたとしても133万円の年収にしかならない。しかし、非正規として働いている人はこのようにフルタイムで働いているわけではないので、実際には月額が10万円あるかないかの生活だ。契約の更新はしてもらえるのか、いつ解雇されるかわからないという不安定な状態で将来の見通しが立てることができない」と非正規労働者の置かれている実態を訴えました。「アメリカでは低賃金・不安定雇用の象徴的労働であるファストフード労働者がストライキに立ちあがり注目され、連邦賃金が10.1ドルに引き上げられた。そのことによって地域では11ドル~15ドルへと賃金を引き上げる自治体が増えている。この運動は世界30カ国に広がっている」と運動の意義や広がりも紹介しました。

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街頭では、「頑張ってね。安いわ~。若い人がかわいそう」「うちの会社、若い人の賃金時給700円と言っていた。これって、違反?」「最低賃金って何ですか?」「最近までアルバイト750円で働いていた」など様々な話しを聞くことができました。


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と き:2014年5月1日(木)10:00~

ところ:旭川河川敷

概 要

 

 本日、第85回メーデーが開催され485人が参加しました。今年のメーデーは「戦争する国づくり」を進める安倍政権による暴走政治を阻止し、憲法が活きる安全・安心社会の実現、労働者・国民本位の政治転換を掲げました。

 開会にあたり花田実行委員長があいさつを行い、「安倍政権は消費税増税をはじめ成長戦略における、労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ制度など国民生活を破壊する新自由主義政策を推進めている。同時に、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法の強行成立、解釈改憲による集団的自衛権の行使など戦争する国づくりを進めている。今年のメーデーはこうした安倍政権の動きにストップをかける重要な節目になる」と話しました。

 続いて、大月秀樹さん(岡山市経済局長)があいさつを行い、「いま日本経済は回復に向けて動き出している。しかし、消費税増税や雇用不振など厳しい状況が続いている。労働者のみなさんが安心して働き生活できる状況を生みだすように私たちも努めていく」と述べました。

 その後、石村智子さん(日本共産党・中国ブロック国民運動委員長)が登壇し、「いま長時間労働、低賃金、パワハラなどで労働者を使いつぶしにするブラック企業が大きな問題になっている。安倍首相は労働法制を大改悪し、ブラック企業の後押しをしている。私たち日本共産党は、ブラック企業の無法を許さないブラック企業規制法案の制定を目指している。無法状態の働かせ方から、労働者の権利を守るためにともにがんばりましょう」と話しました。

 最後に、西岡ひとみさん(JAL不当解雇撤回闘争大阪原告団)が壇上に上がり、「日本航空は経営悪化を理由に165名のパイロットと客室乗務員を整理解雇した。しかし、日本航空は整理解雇の翌年、約2000億円の利益を出している。整理解雇の必要があったとは思えない。いま格安航空の価格競争によって安全が脅かされている。ベテランパイロット、乗務員を職場に戻し安全な空を取り戻したい。5月15日には客室乗務員の高裁判決が出され、6月5日にはパイロットの高裁判決が出る。みなさんのご支援とご協力をお願いします」と訴えました。

来賓からのあいさつ終了後、各団体が登壇して訴えを行いました。

母親連絡会のみなさん(^_^)/

医労連のみなさん(*^^)v

高教組のみなさんヽ(^o^)丿

岡山市職労のみなさん(^O^)/

メーデー宣言を氷山さん(JMIU・富士鋼業支部)が読み上げ、満場一致の拍手で採択されました。

 最後に、神宝さん(県国公議長)が、「労働法制の大改悪、改憲・集団的自衛権の行使は何としても阻止しないといけない。本日のメーデーを機に力を合わせてがんばろう」と閉会あいさつを行い、団結ガンバローで集会を閉じました。

その後、岡山駅前までデモ行進を行い、第85回岡山中央メーデーは終了しました。

働く者の賃金を引き上げよう! 労働法制の規制緩和を許すな 長時間労働をなくそう!と元気よくコールしながら歩きました。


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と き:2014年4月10日(木)11:00~

ところ:東京・厚生労働省前

概 要

 全労連・国民春闘委員会、東京春闘共闘会議は4月9日の第2次回答指定日を受け、第2波全国統一行動を行いました。賃金を柱とした諸要求の前進、労働法制の改悪や解釈改憲阻止などの国民的課題を掲げ、政府・国会に対する要請行動を行いました。

 11時から厚生労働省前で要求行動を行い、全国から700人の仲間が参加しました。全労連・小田川事務局長があいさつを行い、「大企業ではベア回答も出ているが、中小企業や非正規労働者の賃上げは、消費税増税も含めた物価上昇などを理由に十分な回答が引き出せていない。そして、労働者の雇用を悪化させ、さらなる賃金低下を招く労働者派遣法や労働契約法の改悪など労働者保護の規制緩和を許さないたたかいを強化しよう」と訴えました。

続いて、元日弁連会長・宇都宮健児さんが連帯のあいさつを行い、「今の日本は貧困と格差が広がっている。安倍政権は生活困窮者の生活を支える生活保護を切り下げ、医療・介護など社会保障全般の改悪を狙っている。消費税増税は貧困と格差をさらに広げることになる。そして、安倍雇用改革は労働者にとっては地獄の国となる政策だ。大企業や富裕層への課税強化、労働者保護規制強化。最低賃金の引上げを実現してこそ、貧困と格差を是正することができる」と話しました。

厚生労働省前での行動終了後、日比谷公園霞門から国会に向けてデモ行進を行いました。デモ行進後、参議院議員会館・行動で意思統一集会を実施しました。全労連の大黒議長は主催者あいさつで、「これから春闘山場をむかえる組合も少なくない。経営者に組合員と家族の生活維持・向上を迫り粘り強く賃上げを追求していこう」と強調しました。

続いて、井上事務局次長が基調報告を行い、「労働者派遣法改悪法案は労働者のたたかいにより、政府・与党がめざした審議スケジュールを遅らせるところまで追い込んでいる。しかし、これまでも十分な審議もせずに重要法案が成立させられている。こうした政府・与党の姿勢を見れば予断は許されない」と述べました。

その後3名から決意表明がされました。全国一般神奈川地本の奥田書記長は、「安倍政権の掲げる労働法制の規制緩和が、労働争議の判決に影響を及ぼし始めている。個別企業に責任をとらせると同時に、労働法制の規制緩和をなんとしても阻止していかないといけない」と訴えました。

続いて、全教・中村中央副執行委員長が登壇し、「世界で一番企業が活動しやすい国、戦争する国のための人づくりを進める安倍教育再生は絶対に許してはいけない。教育は権力者のものではあってはならないと署名・世論を広げ奮闘していく」と述べました。

最後に、非正規センター・柳副代表が登壇し、「消費税増税による先行き不安から賃上げを回答しない経営者が多い。しかし、先行きが不安なのは不安定雇用で低賃金の非正規労働者だ。最後まで賃上げを求めてたたかっていこう」と話しました。

国民春闘共闘・大谷代表幹事が閉会のあいさつを行い、「すべての労働者が働きやすい職場や社会にするためにも、安倍政権の暴走を阻止するためにも声を上げていこう」と話しました。

集会後、雇用の規制緩和を止め、賃上げと非正規労働者の処遇改善を求めて国会議員要請行動が行われました。


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と き:2014年4月7日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 パート・臨時労組連絡会は定例の最賃宣伝にとりくみました。今回の行動には8人が参加し、署名15筆を集めました。

 マイクを握ったのは弓田事務局次長で、「いま労働者の4人に1人は年収200万円以下のワーキング・プア。労働者の賃金は2000年より実質12%も下回っている。これでは消費が低迷するのは当然だ」とし、「低賃金で不安定な雇用にしか就けず、結婚できない、子どもを産み育てられない若者が増えている。このままでは日本社会はいつか崩壊してしまう。大震災の被災地の復興や生活再建も、生活できる賃金が保障された雇用が少ないため、進んでいない。さらに4月からの消費税増税で生活の負担は増すばかりだ」と訴えました。「安倍首相は消費税増税による景気への影響を考え、企業に対して賃上げを要請した。しかし、賃上げが実施されたのは一部大企業で、地方、中小企業のほとんどでは賃上げはされていない。本気で賃上げをしたいなら、最低賃金引き上げを政策として実施すればいい」と話し、「最賃の大幅引き上げを実現するためには、中小企業支援策の拡充と合わせることが必要だ。また、大企業の内部留保は270兆円を越えている。その一部を社会に還元させれば十分実現可能だ」と訴えました。

 署名に協力してくれた男性は、「いくらなんでも低すぎる。上げないといけない」と話してくれました。


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と き:2014年4月2日(火)7:45~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。本日の行動には5人が参加し、チラシ配布を行いました。

 伊原事務局長がマイクをとり、「昨日から消費税が8%に値上げされた。政府は、増税分は全て社会保障に活用すると言っている。増税によって約5兆円の増収になる。だが、このうち社会保障の充実に使えるのは約5000億円で1割程度だ。大半は赤字の穴埋めなどに消えていくことになる。医療費の窓口負担の引上げ、介護保険制度の削減など消費税増税が社会保障の充実になるというのは間違いだ」と訴えました。


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と き:2014年3月25日(火)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 岡山県社保協は定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には8人が参加し、署名10筆を集めました。

 マイクを握ったのは川谷事務局長。川谷さんは、「医療や介護に対する国民の不安が広がっている。4月から消費税が8%に引き上げられる。政府は、『増税分は全額社会保障に使う』と言っているが、実際は医療・介護保険料のさらなる引上げとサービス内容の引下げが予定されている。その背景にあるのが、社会保障を国民の権利から自己責任に変質させる自助・共助の社会保障制度改革推進法の存在だ。日本では今4人に1人が経済的理由で受診を控え、介護殺人、介護心中は増え続けている。社会保障に対する政府・政治の役割を考え、責任を果たさせるために声を上げよう」と訴えました。

続いて、県民医連の米田さんは、「政府は将補税増税分をすべて社会保険に使うと言っているが、それはウソ偽りだ。4月からは70~74歳の医療費窓口負担は2割に引き上げられる。これによって高齢者は医療から遠ざけられ、命の危機に直面することになる。また、要介護認定区分の内、最も介護の必要度が低いとされる要支援1・2をボランティア中心の市町村事業に移行しようとしている。これでは、市町村間でサービス内容に差が出ることになり、利用者の自己負担額が高くなる。さらに、早期退院をさせる医療体制が打ち出されている。保険料と自己負担の引き上げを中止し、国の責任ですべての人に安心の医療・介護を保障すべきだ」と述べました。

署名をした女性は「アパート代を払うと残りはわずかだ。消費税は上がるし、年金は下がるし、医療費まで負担が増えればもう暮らせない」と話していました。買い物帰りのもう一人の女性は「こんな政治はおかしい。なんとかして」と叫びに近い声で話し掛けてきました。

社会保障を充実するために消費税増税は必要との触れ込みで始まった改革ですが、政府のウソが明らかになっています。今こそ消費税増税の中止、社会保障の充実を求めていきましょう。


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と き:2014年3月18日(火)12:15~

ところ:岡山駅ビックカメラ前

概 要

 パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝にとりくみました。今回の行動には7人が参加し、署名8筆を集めました。

 

 マイクを握った弓田事務局次長は、「働いている人たちの5人に2人は非正規雇用で、1000万人以上が年収200万円以下のワーキングプアだ。賃金の低下によって消費の低迷、生産の縮小、企業の経営危機など悪循環を招かれている。労働法制の改悪によって雇用破壊と大量の非正規労働者が生み出された。このままでは日本経済は破綻してしまう。賃金を大幅に引き上げてこそ経済の好循環を生み出すことができる」と話し、「最低賃金を引き上げるとグローバル競争に負ける。中小企業への負担も大きいという意見がある。しかし、同じグローバル経済の状況下にありながら多くの先進諸国は最低賃金を1000円以上、月額20万円以上が普通だ。高い水準の最低賃金制度と社会保障制度によって労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しながら、中小企業を支え、地域経済を活性化させている。賃金を引き上げて内需を確保することは政治の役割だ。ドイツは時給8.5ユーロ(約1180円)の全国一律最低賃金制を導入しようとしている。アジア諸国でも最低賃金の大幅引き上げや制度の新設が盛んに行われている」と紹介しました。

 日本で最低賃金を大幅に引き上げるために必要な政策として、「中小企業への経営支援や助成金、下請単価の切り下げをさせない政策を実行することを求めている。その上で最低賃金を引き上げ、生活保護基準の引き上げや年金、税金の課税最低限度額などを整備していけば、国民の購買力を引き上げ経済の好循環をはかることができる」と話しました。


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