岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

連想分類語  春闘

と き:2017年3月16日(木)8:00~

ところ:岡山市内

概 要

 

回答指定日翌日、岡山県国民春闘共闘委員会は全国統一行動にとりくみました。3月も半ば桜の開花も近づいていますが、依然冷え込みが厳しかったです。

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通信労組はNTTグループ各社の賃金回答が平均1400円の低額回答であったことを受けてストライキを決行しました。JMITU通信労組のストライキ支援には14人が参加し、NTT岡山西支店の正門付近で300枚のチラシ配布を行いました。

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河合弘志書記長は、「3月15日に有額回答が示されたが、内容は昨年よりも低額だ。全社員の生活改善要求に答えず、格差拡大の姿勢を示すNTTグループ各社に対して怒りを込めてストライキを行う」とストライキ宣言を行いました。

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その後、11時から岡山駅西口で最低賃金の引き上げを求める街頭宣伝を行いました。行動には、30人参加が参加し37筆の署名を集めました。

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宣伝では、日本の最低賃金制度に地域間にばらつきがあるために、賃金のより高い地域へと人口が流出を招き、地域経済が疲弊している現状を訴えました。マイクをとった山本泉さん(生協路組おかやま)は、「私たちは最低賃金を全国一律で1000円以上に引き上げることを求めている。アメリカではファストフード労働者が立ち上がり時給15ドルを求める運動が大きく広がった。大統領選挙でも選挙公約になったほどだ。日本で実現できないはずがない。最低賃金の引き上げが地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけることができる」と語りました。


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と き:2016年2月15日(水)

ところ:岡山市内

概 要

 

岡山県国民春闘共闘委員会は2月15日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内31の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。

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岡山駅には13人が参加しチラシ500枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金1000円、長時間労働規制の実現を掲げている。1日8時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。

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続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度、残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。

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岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ10万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。

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自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額2万円以上、時間給で1500円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で60万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。

その後、表町商店街に移動し、21人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を36筆集めました。

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マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。

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街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には56人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。

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その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、22人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は21筆でした。

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生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は757円だ。この金額では月収13万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。

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17年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年1回14日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。

米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。


と き:2016年3月17日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は昨日の回答指定日を受け、17日を統一行動日と位置づけて宣伝行動を行いました。行動には19人が参加し、チラシ400枚を配布しました。

戦争法廃止や賃上げをはじめ春闘での要求実現に向け連日奮闘しています。昨年4月からの消費税増税や物価の高騰で、私たち労働者・国民の生活は苦しくなる一方です。実質賃金は低下し続けており、この20年で平均年収は50万円も減りました。安倍首相は企業が儲かれば賃金が上がり景気も良くなるといい続けていますが、そんなことはありません。

景気を回復させる、いちばんの特効薬は、働く者の賃金を上げて国民の消費を増やし、国内、地域でお金を回すことです。物価上昇を上回る大幅な賃金引上げと雇用の安定、社会保障の充実で労働者・国民の暮らしにゆとりを取り戻し、地域経済を活性化させることが必要です。

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マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は一億総活躍社会を提唱し経済を最優先した政策を実施しようとしている。しかし、労働者派遣法の規制緩和、消費税増税、社会保障の削減など労働者・国民のためになるようなことは行われていない。テレビでも報道されたが『保育園落ちた。日本死ね!』という言葉は本当に切実だ。ここに安倍政権の矛盾が現れている」とし、「安倍政権はアメリカと一体になって戦争するための国づくりを進めている。軍事費のために福祉予算は削減され、労働者には負担ばかりが押し付けられている。さらには、大企業の内部留保はついに300兆円を越えた。お金は使うことで経済に好循環が生まれる。お金を貯めるのではなく使い、いざという時は社会保障によって生活が守られる。そのような社会にしていくべきではないか」と訴えました。

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本日の宣伝は看護署名を集めました。集まった署名は43筆で、看護師の増員は医療現場の労働改善はもとより、医療向上のためにも必要であることをアピールしました。

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全国の職場で「誰でも月額2万円以上、時間額150円以上の賃上げ」を求め、なんとしても大幅な賃上げをかちとるために行動を展開しています。

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と き:2016年3月17日(木)8:00~

ところ:NTT岡山支社

概 要

 

通信労組はNTTグループ各社の賃金回答が平均1600円、1日50円程度の低額回答であったこと、非正規社員についてはゼロ回答であったことを受けてストライキを決行しました。

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NTTの2015年3月期連結決算は増収増益決算となっています。営業収益は11兆953億円で5期連続の増収となり、内部留保は9兆5128億円に達しています。株主への年間配当を110円とする一方で、2年連続して非正規雇用労働者への「賃上げゼロ」回答、ベースアップではなく評価格差拡大という賃金改善にとどまり、生活改善は極めて不十分です。 内部留保の内3.66%を還元することで、月額28,000円、時間賃金250円以上、特別手当の増額を実現することができます。NTTの回答は承服できるものではありません。

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本日のストライキには12人が応援に駆けつけました。県労会議を代表して三上議長があいさつを行い、「民間賃金の引き上げは公務労働者の賃金の引上げにも大きく影響する。賃金の引上げがなければ生活改善はおろか、地域経済の回復もあり得ない。NTTは謂わずと知れた大企業だ。社会的責任を果たすことを今後も追及していこう」と話しました。

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その後、ストライキ宣言が読み上げられ参加者の拍手で承認されました。

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と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)


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と き:2015年11月25日(水)~26日(木)

ところ:熱海後楽園ホテル

概 要

 

全労連・国民春闘共闘委員会は2016年春闘に向けた討論集会を開催しました。

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主催者を代表して全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権の立場は憲法に反している。戦争法の強行など安倍首相退陣の運動を起こしていこう。今やアベノミクスの失敗は事実として明らかになっている。止まることのない賃金の低下、非正規雇用の拡大。ワーキングプアは今や1300万人にのぼる。結果として国民に痛みを負わせただけだ。海外からもアベノミクスは終わったと批判されている。ここに2016年春闘の争点がある。ぜひとも、内部留保を社会に還元させる運動、最低賃金引き上げの運動、中小企業支援策の具体化を強めてもらいたい。貧困・格差解消のために企業家団体と共同することも模索していこう」と話しました。

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その後、井上事務局長から2016年春闘方針が提案されました。井上さんは、「職場活動の活性化、全組合員参加のとりくみを構築し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を生みだしていこう。そのためには、これまでの延長線上の運動ではいけない。労働組合そのものが変わっていかないといけない」と強調しました。

具体的取り組みとして、

①国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る。戦争法廃止の一点での共同を大胆に広げることを中核に、学習・署名、組合員が参加する活動をつくる。

②実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす。賃上げは地域経済の再生や労働組合の活性化にとって不可欠の課題であることを確認し、秋の段階から最賃署名にとりくんでいく。地域から時給1000円未満で働く労働者をなくすとりくみを広義の最賃闘争として進めていく。

③時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ。ディーセントワークの実現をめざす制度政策闘争を進め、労働時間の上限規制、残業代ゼロ・解雇規制の緩和を許さない運動を広範な共同をめざす。そのため、職場ごとの増員要求を明確にし、時短キャンペーンやノー残業デー、退勤時間調査を実施する。

④社会保障拡充、安全・安心社会をめざすとりくみ。格差と貧困が加速度的に拡大している現状を踏まえ、憲法25条を軸に最低生活を守る地域段階からの共同づくりを労働組合の社保闘争として強化していく。そして、福島原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、支援の打ち切りを阻止するとりくみを進める。

⑤持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化。賃金の底上げをはじめ、雇用の安定や社会保障拡充などの課題と結んで、地域活性化、時速可能な地域づくりのとりくみを戦略的な課題として抜本的に強化する。中小企業支援の課題、雇用安定と社会保障拡充のとりくみとして対話・懇談運動を進め、地域の経済化や保守層を含めた広範な共同を前進させる。

⑥人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざすとりくみ。ひとつひとつの切実な要求、課題を基礎に、共同をいっそう発展させていく。安倍暴走政治そのものをストップさせ、政治の民主的転換を推進する。

以上6点が提案されました。

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その後、4人の方から特別報告が行われました。

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日本医労連の三浦宜子さんは、「賃金とは、生計費原則とは何かを学習を進める中で、どうせ無理だからと千円の賃上げ要求を出した労組が、14年春闘で初めてストライキを実施し、15年春闘ではベアを獲得した。これだけは譲れないと意思統一をし、会場に入りきれない断行参加があり、十数年ぶりにベア獲得を達成したのです。このように春闘では各地でドラマが生まれ変化が始まる。16年春闘では要求を勝ちとるために、社会保障改悪を跳ね返し、医療・介護・福祉全体の制度を改善させる運動を起こしていく」と話しました。

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続いて、全労連・全国一般の青池香子さんが登壇し、「民主主義、立憲主義が壊されたとき労働組合は存在自体が否定される。憲法違反は意見の違いではすまされない。県費腕示されている国民主権、私たち自身が主人公であることを示すために労働組合が先頭に立って運動をすすめていくときだ」と力のこもった発言がありました。

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そして、建交労の佐久間弘雅さんは、「建設関連業界の労組は発足当時から長時間労働が問題視されている。長時間労働と過重な労働が問題になり、夫婦でともにアンケートに協力してもらうなどして実態把握にとりくんだ。残業時間が100時間を超える人が全体の20%もいた。こうした状況を鑑みて、ノー残業デー運動のとりくみを進めているが、別の日に長時間労働してしまうなど、時短のための課題は山積している」と現状を訴えしました。

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最後に、京都総評の代表は、「京都では戦争法反対のとりくみが大きく進んでいる。戦争法の危険な本質が明らかになり、国民の反対運動が広がっている。京都弁護士会が呼びかけた集会には、4500人を超える参加があり、京都では40か所を超える同行動が行われた」と報告しました。

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その後、参加者の討論が行われました。討論では、戦争法反対のとりくみが進んでいること、組織拡大を達成したことなど様々な教訓が語られました。

 

 

 


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と き:2014年1月8日(木)7時45分∼

ところ:岡山駅東口ビックカメラ・ドラッグストアー前

1.8新春宣伝

「新年明けましておめでとうございます」と2015年最初の街頭宣伝に打って出た1月8日。あいにくの曇り空で、通勤・中学途中の皆さんも下を向いたまま、寒さに耐えるように足早に通り過ぎていきます。

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「いよいよ春闘の幕開け。低迷する日本経済を立て直す春闘にしたい。非正規が拡大する社会、地域経済が疲弊する社会に労働者・国民の運動で歯止めをかけたい。そのためにも大企業の285兆円もの内部留保を社会に還元する取り組みが重要。大企業偏重の税制の在り方を変える春闘にしたい」と訴えました。

8名の参加者で200枚のチラシを配布しました。横断幕は「活かせ憲法、暮らしを守る政治へ、労働法制改悪阻止」と掲げ、県労会議の決意を示しました。


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と き:2014年11月26日(水)~27日(木)

ところ:熱海・熱海後楽園ホテル

概 要

 

 全労連春闘討論集会が二日間にわたり熱海で開催されました。安倍首相による解散表明直後ということもあり慌ただしい日程となりましたが、全国から203人が参加しました。

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 主催者を代表して小田川議長があいさつを行い、「いま2期連続でGDPは低下しているが、個人消費の低下が大きな要因となっている。政府は、アベノミクスは効果を発揮しているとしているが、その実態は大企業優先の経済政策に他なならい。結果、貧困と格差は広がっている。2015年春闘は消費税増税などの課題は多いが、要求闘争からストライキまですべての単産単組の違いを乗り越え、労働者、地域住民を巻き込んで運動を進めてもらいたい。今年の春闘は3月11日を集中回答日と指定する。全力で奮闘していこう」と呼びかけました。

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 続いて、井上事務局長が登壇し春闘方針について発表しました。まず、情勢認識として、「消費税率引き上げや円安などによる物価上昇によって労働者の実質賃金は15ヶ月連続でマイナス、前年比3%強も下がっている。安倍政権がアベノミクスの成果をどんなに言い繕おうと、『暮らしが大変』と言うのが労働者・国民の実感だ。そして、深刻なのは格差がいっそう拡大していることだ。ダブルワーク、トリプルワークをせざるを得ない非正規雇用労働者が大幅増加し、早朝から深夜まで働き詰めという異常な長時間労働が当たり前になっている。現行最賃制度の制度的限界とも相まって格差が拡大し、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。事実、若者の地方からの流出、建設や飲食、介護などの現場での人手不足が顕在化している。安定した雇用の実現と合わせ、賃金の底上げ、均等待遇を実現し普通に働けば人間らしいまともな暮らしができる労働条件を確保することは緊急の課題だ」と述べました。

2015年春闘の基本方針については、「第一に、実質賃金のこれ以上の低下は断じて認められないことを深く意思統一し、賃金を底上げするベースアップにこだわっていくこと。第二に、雇用の安定と社会保障拡充を中心にした安全・安心社会をめざす大運動を飛躍させ、憲法の活かされた社会を求めて全国的な行動を展開すること。第三に、要求課題と結合して、職場の隅々に労働運動の風を吹かせ、全組合員参加型のとりくみをすすめ、職場活動の活性化をすすめる。第四に、『グローバル競争国家づくり』への対抗軸として〝地域″をキーワードに、安心・安全社会をめざす大運動を加速させ、地域春闘を産別と一体になって推進する。みんなで決めたことを、みんなでやり抜く全組合員参加の春闘を合言葉に、官民一体、産別・地方の統一闘争をつくり上げていこう」と提案しました。

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 春闘方針提案後、特別報告が行われ、JMIU東京地本東部地協議長・鈴木透さんが登壇し産別統一ストライキについて報告しました。鈴木さんは、「私たちの春闘第一次統一ストライキは〝リレーストライキ″だ。各支部が時間をずらしてストライキに入り、各支部から代表が参加する激励団がストライキに入る支部を応援して回る戦術をとっている。14年春闘でも激励団が2コースに分かれてリレーストに入った各支部を激励した。激励団には地協の支部からに加え、JMIUの中央・地本、東京地評や地域労連の仲間などからも参加があり総計30人を超えた。少数の組合でも、組合員の数を越えるような仲間が駆けつけてくれるのは大きな励みになる」と話しました。

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続いて、大阪春闘共闘委員会事務局長・菅義人さんが登壇し、「春闘共同アピールを勝代することで、市民団体、経済団体など労働組合以外の人たちに春闘に参加してもらうことに成功した。そこから、橋下・維新の会とのたたかいにも発展するなど組織の枠を越えた大きな運動を形成することにつながった。大切なのは労働組合が率先して諸団体の活動に参加し、存在感を発揮することだ」としました。

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続いて、出版労連書記長・木村広さんは、「現在の出版業界の状況は非常に厳しい。主力である書籍・雑誌の売上高が大幅に低下しているからだ。特に、ここ10年間で激減している。背景には情報端末の普及があるとされているが、諸外国の出版業界は日本のようには落ち込んでいないことを見ると、本や雑誌が買えなくなったのが多いのではないか。出版業界再生のためには、賃上げによる貧困と格差の解消が不可欠だ」と発言しました。また、労働運動の再生についても触れ、「安倍政権が掲げている世界で一番企業が活動しやすい国づくりとは、企業の利益と規模拡大のみを優先し、労働者には忠誠と犠牲を強いる国家のブラック化だ。日本の労働基準の現状を解決するには、労働無きCSRの克服、すなわち労働に関する原則の実施を含む企業の社会的責任を求める運動の推進などが必要。ISO26000やJISZ26000の活用も視野に入れていこう」と述べました。

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最後に、東京国公事務局長・植松隆行さんが登壇し、「私たちは2009年から官民共同行動を展開している。これまで官民が地域から対等な立場で共同して春闘をたたかうという点では極めて脆弱だった。また、みなさんの実感としても県国公が地域に出て活発に活動しているイメージはないと思う。これらの点を克服することが運動全体に求められていた。公務員バッシングが嵐のように吹き荒れる中、民間や地域の仲間が、公務・公共のサービスの維持発展を守る立場から、国家公務員給与削減反対、公務員の人員削減反対、霞が関の不払い残業根絶など、公務員労働者の労働条件を守る立場でたたかってくれたことは今後の運動の大きな励みなった」と述べました。

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その後、全体討論に移りました。山口県労連の宮浜さんは、「政府は賃上げなどで景気は回復していると言うが、この間我々が行った自治体キャラバンでは反対の声が多い。地方からの若者の流出や大型ショッピングモール出店による商店街の崩壊など、地方経済は非常に厳しいのが現状だ。県のある担当者は、『県は国の方針を具体化する場だ』と発言するなど、地方行政を何だと思っているのか疑問を感じた。2015年春闘では地域春闘を本格化していく。市民との対話を進めるなど具体的な活動を実現する。また、12月13日には非正規部会を立ち上げる。生協労連の仲間が部会長を引き受けてくれ、運動前進の兆しが見えてきた」と話しました。農協労連からは、「いま米価が大幅に下がっている。山形県では1俵作るのに12,000円の費用がかかる。しかし、米価は8,500円で作るだけ赤字になってしまう。農政改革とは資本側に農政を明け渡すことに他ならない。農業・農協潰しを労働組合の連帯によって力を合わせて阻止していく」と述べました。静県評は、「公契約条例に関する対県交渉では担当職員が『全国的に動きがあることは承知している』と述べ、研究チームを作ることを示唆した。背景には、賃金の地域格差の問題があると思われる。その点でも今年の春闘をたたかっていく決意だ」と発言しました。福島県労連は、「原発事故のその後の状況はわからない。汚染水解決のための目処はなく、運身に流すことを強行しようとしている。この間、避難生活で1805人が死亡し、自殺者も後を絶たない。毎日の生活では放射能を恐れながら多くの人が生活を強いられている。それだけに、川内原発の再稼働は絶対に許されない」と力のこもった発言でした。通信労組は、「昨年のNTTグループ各社の春闘への回答は増税分に届かないばかりか60歳を超えた者に対してはゼロ回答という不平等なものだった。膨大な儲けがあるにもかかわらず、労働者にはまったく還元されていない。今年の春闘では差別回答を許さず、大幅なベースアップを勝ちとる」としました。

 

提案された春闘方針は全会一致で採択され、2015年春闘を意気高くたたかっていくことを決意しました。


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と き:2014年10月28日(火)―29日(水)

ところ:アリスの広場、ビックカメラ前

概 要

 岡山県公務共闘は公務労働者の賃金改善を求めて街頭宣伝を行いました。28日はお昼休みの時間帯に宣伝を行い7人が参加しました。自治労連岡山県本部の星原さんがマイクをとり、「今年の公務員賃金が引き上げと報道されている。今年の春の民間の若干の賃上げを受けてのものだ。しかし、同時に、安倍内閣は地方都市では都会ほど民間給与が高くないという理由をつけ、来年から岡山県内の地方公務員の給与を2%も引き下げようとしている。来年の民間労働者の春闘での賃上げに水を差す行為だ。給与が2%引き下げられることで、地域経済に与える影響が55億円以上と言われる。県内でこれだけお金が回らなくなれば、商店街をはじめ、県内の業者の経営は悪化し、岡山県内ではますます景気回復が遠のくことになる」と賃上げの必要性を訴えました。

 29日は早朝宣伝にとりくみ16人が参加しました。花田議長がマイクを握り、「長年にわたる労働者の賃金引き下げにより、私たちの生活は苦しくなっている。円安による輸入品の価格高騰や4月からの消費税増税により、生活必需品の物価が上昇し、生活はますます厳しくなっている。この間、公務員である市役所や県庁職員、学校の先生の給与は引き下げられてきた。そうすると、民間企業も『公務員も給与を引き下げたのだから』と、賃下げに同調することになる。公務員はそうした民間企業の状況を見てまた賃下げが実行されることになる。これでは賃下げサイクルの繰り返しで、民間も公務員の労働者もどちらも共倒れだ。この賃下げのサイクルをやめ、逆に賃上げのサイクルにすることが必要だ」と話しました。

 続いて、県国公の神宝さんは、「私たち労働組合は生活改善のためには、どうしても賃上げが必要だと考えている。今年の春闘では6年ぶりの賃上げを実現した。この間、大企業は業績がいいのに労働者や下請け業者にもうけを還元せず、役員自らや株主に利益を回してきた。こうしたおかしなやり方を追求し、正すためのとりくみをした成果だ。しかし、賃上げ額自体は平均1%程度にとどまり、4月からの物価上昇には追い付いていない。報道では、実質賃金が2.5%も減少しているとされており、生活改善のためには、来年の民間企業の春闘で、更なる賃上げを勝ち取ることがどうしても必要だ」と述べました。


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3.13 重税反対統一行動&通信労組スト支援

と き:2014年3月13日(木)7:30~

ところ:岡山駅西口さんすて前、NTT岡山前

概 要

 春闘もいよいよ3月12日に一斉回答が出されました。大企業はトヨタが2700円、日産3500円、常陸2000円、三菱2000円、パナソニック2000円、新日鉄1000円の回答が出されています。しかし、今日の経済不況を打開できる水準には達してはいません。連合の最低限の要求にも答えない大手企業の体質は、政府を持って賃上げ要求がされた中でも、出し渋りの姿勢を示しました。当然、地方での闘いの厳しさに変わりはありませんが、県労会議に組織されている組合では、倉敷医療生協が1000円、JR西日本が500円、津山医療生協が2,600円(介護福祉士)のベア回答を引き出し奮闘しています。中央福祉会では正規職員へのベア回答が約束されました。NTTは幹部職員にのみ適応させる回答が出され、一般職員はゼロ回答となっています。4月からの消費税増税を目前にしており、賃上げは待ったなしの状況です。県労会議は、消費税増税に反対する全国統一行動に連帯し、4つの駅で宣伝行動にとりくみました。県商連は県下8地域で1300人以上が重税に反対する集会と同時に、それぞれの税務署に集団申告しました。一連の行動は安倍政権への統一的な抗議行動として、抗議文を集会で採択してFAX送信するなどの取り組みが各団体や労組内で行われました。

さんすて前(岡山駅西口)での宣伝

 岡山駅西口には19人が集まり、チラシ1500枚を配布しました。マイクを握った伊原事務局長は、「15年以上、労働者の賃金は下がり続けている。加えて、円安に伴う諸物価の値上がり、医療・年金・介護などの負担が増えている。そして、4月1日には消費税が8%に増税されようとしている。消費税増税に断固反対するとともに、今春闘で大幅賃上げを勝ちとるために最後まで声を上げよう」と訴えました。

 宣伝終了後、岡山NTT前に移動し通信労組のストライキ支援に加わりました。雨にもかかわらずストライキ支援には合計15人が参加し、チラシを配布しました。 通信労組は一律3万円以上の賃上げ、非正規労働者の時間給240円以上の引上げなどを求めてストライキに突入しました。  

NTT前でのチラシ配布

ストライキ宣言を読み上げる河合書記長

ビラ配布終了後、通信労組の河合書記長がストライキ宣言を読み上げ「労働者犠牲、利用者サービス切捨ての経営が進められ、2013年3月期連結決算では1兆2000億円の営業利益を上げ、内部留保は9兆円を越えている。一方で労働者には賃上げゼロが続けられ、50歳再雇用選択者はいまなお賃下げのままだ。また、非正規労働者が全労働者の3割を占めており、正社員と同様の成果が求められている。均等待遇を実現することは急務だ」とし、「通信労組の要求はNTTグループで働く労働者の切実な要求だ。誠意のないゼロ回答に怒りを込め、14年春闘に結集する仲間と固く団結してストライキに突入する」と宣言しました。

NTT岡山支社前で支援の仲間と共に

応援に駆け付けた産別からも連帯のあいさつがあり、ストライキ宣言が読み上げられました。

 午後、12時15分からはさんすて前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。この行動には各労組から24人が参加し、署名38筆を集めました。

 伊原事務局長が再びマイクを握り、「アベノミクスのもとで景気は回復していると言われる。しかし、物価が上昇局面に入る一方で、賃金の基本部分である所定内賃金は対前年同月比でマイナスを記録しつづけ、労働者のくらし悪化は進むばかりだ。4月に消費税大増税が実施されれば私たちの暮らしは成り立たない。賃上げと雇用の安定、国民所得増こそ経済再生の要だ」と訴えました。

署名をする学生さんが目立ちました。

署名に応じてくれた高校生は、「消費税が増税されてもお小遣いは増えない。絶対に反対だ」と話してくれました。また、大学生は、「アベノミクスでは経済は良くならない。労働者の給料を上げることが必要だ」と語りました。


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