と き：２０１９年６月１６日（日）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
６月１６日（日）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は非正規ではたらく仲間の交流集会を開催し、２５人が参加しました。今年は均等待遇を具体化することを目的にワークルールを学び、交流企画としてヨガ体験を行いました。
学習会の講師は則武透さん（弁護士・岡山合同法律事務所）で、「今こそ学ぼう！ワークルール」というテーマでワークショップを行いました。
則武さんは、「ワークルールとは何だろうか。働く際に意識されることはないが、労働契約に基づいて労働者は働いている。契約を交わすことで労働する義務と賃金を支払う義務が労使に発生する。そして、法律上は労働者と使用者は対等とされているが、実際には労働者は圧倒的に弱い立場にある。労働者を救済するためにあるのが労働法。つまりワークルールだ」と話し、事例に基づいて参加者でディスカッションしました。
パートや契約社員などの非正規労働者にも昇給やボーナスはあるか？とのテーマでは、「契約の段階から納得して働いているのだから無理ではないか」「労働組合で闘い勝ち取る」「パートであっても長期間働いているのであり、昇給やボーナスがないのは公序良俗に反する」「非正規であっても経験年数や習熟度に応じて昇給されるべき」という意見がありました。
則武さんは、「ＩＬＯ条約１７５条には時間以外の点で賃金は正規を下回ってはいけないと定めている。しかし、日本はこの条約を批准していない。最低賃金は地域ごとに異なっており、最賃からして同一労働・同一賃金になっていない。ここを正すためには政治を変えるしかない。このように、ワークルールを学ぶことでおかしいことがわかり、抗議することができる。学ぶことが労働者を守ることになる」と述べました。
学習会終了後のヨガ体験では、日ごろ動かすことのない筋肉を使い体の歪みを正していきました。リラックスしながら日常の疲れも癒すことができました。
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と き：２０１９年６月８日（土）～９日（日）
ところ：山口県
概 要
６月８日（土）～９日（日）、非正規ではたらくなかまの全国交流集会が山口県で開催され、全国から４００人を超える参加者がありました。
全体会では韓国最賃１万ウォン実現の市民運動について呉学殊さん（日本労働研究機構）が記念講演を行いました。呉さんは、「韓国のキャンドル革命の発端は、２０１６年朴大統領の弾劾運動にある。毎週土曜日に蝋燭を持ち各地で集会が開かれ、文大統領への政権交代を実現した。運動の特徴は、普通市民主導、文化的祝祭、非暴力、ＳＮＳの活用にある。それは、金大中大統領の行動する良心、盧武鉉大統領の覚醒している組織された市民の力の実践。これらが、国民が自発的に運動に参加する気持ちにつながったのだ」と話しました。
文政権の労働政策について、「キーワードは労働尊重、所得主導成長。国政課題として差別のない働きやすい職場づくりを掲げているが、法改正が間に合わず実現できていないものも多い。しかし、最低賃金の引き上げは法改正を伴わないため政府主導で実現できた。支援策も導入されており、支援を受けるためには雇用保険の加入が義務付けられている」と解説。日本への示唆として、「韓国の最賃額は労働者・市民の力で民主化の進展を勝ち取った成果だ。日本でも非正規労働者の雇用安定、処遇改善を実現するには、革命に向けての意識化、政権交代に向けた戦略的な連帯が必要だ。韓国憲法には第１条２項にすべての権力は国民から出てくるとある。多くの人が社会の主体者としての意識を持った時に革命は起きる」と述べました。
その後、仲野智さん（非正規センター事務局長）が基調報告を行い、「厚生労働省の調査によると、パートタイム労働者の組合員数は、１２９万６千人、昨年比で約９万人増えている。全組合員数に占める割合は13％だ。社会全体での非正規労働者数から見ると私たちの拡大数は追い付いていない。改めて、非正規労働者の組織化に向けて踏み出そう」と話し、夏からの非正規差別ＮＧキャンペーンを提起しました。
トークセッションでは、岡崎徹さん（郵政産業ユニオン）、関根恵美子さん（北海道勤医労）、山田憲吾さん（山口県教組）、池田勝久さん（鹿児島県労連・パ臨連）が登壇し均等待遇実、全国一律最賃の実現をめざす運動の教訓を学びました。
翌日は、９つの分科会に分かれてテーマごとに議論を深めました。第９分科会では、働き方の問題について青年労働者と学生で考えました。
横沼玲子さん（民青同盟山口県委員会）がアルバイト実態アンケートの報告を行い、過半数を超える人が「人手が足りない」と感じていることが話されました。井川志郎さん（山口大学経済学部）が基調報告を行い、「正規・非正規関係なく労働基準法は適用される。しかし、それがわからない学生や経営者が多い。しっかりと学ばないと自分の権利は守れない。しかし、学んだとしても一人で行動するのは難しい。そこで労働組合の出番だ。一人では弱い労働者も結集することで強くなれる」と訴えました。また、弓田盛樹さん（岡山県労働組合会議青年部）は、青年労働者の間で多忙化解消、人手不足解消が要求のトップになりつつあることを報告しました。
参加者からは、「青年労働者や学生を行動に巻き込みたいがどうしたらいいのかわからない」という悩み、沖縄からの参加者から、「青年が中心になって基地反対の運動を行っている。共通の目的があるからだと思う」という指摘があり、「青年や学生を組織したいならそれに沿ったスタイルがある。活動に仕方は使い分けないといけない」など様々な意見が出ました。
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と き：２０１９年６月１日（土）～２日（日）
ところ：岡山県
概 要
６月１日（土）～２日（日）、全労連青年部主催のユニオンユース・アカデミーが岡山県で開催され、全国から42人の青年が参加
第１日目は、立ハンセン病療養所・邑久光明園でフィールドワークを行いました。
難波幸矢さんの案内で、ハンセン病の歴史を振り返り、施設見学を通して差別の実相に迫りました。
ハンセン病患者当事者として入園者の浜本しのぶさんが話をしてくれました。
浜本さんは父親がハンセン病を患い、８歳のときに姉とともに愛生園の未感染児童の寮に入り、11歳のときに自身もハンセン病を発症。力強い関西弁が特徴的で、そこに浜本さんの故郷や家族に対する思いを感じさせます。
浜本さんは、「ハンセン病を発症し、施設に入れられてからはもう一生をここで過ごすことになるのかととても悔しかった。家族には縁を切られたも同然で、幼いころに両親とは生き別れになった。それでも家族のことを考えずにはいられない」と語りました。
フィールドワーク終了後は、岡山市内に戻り真備豪雨災害の実態と災対連の活動教訓を学びました。報告したのは、伊原潔さんで、「災害はまさに人権問題を浮き彫りにする。被災地にはそこら中に土砂や瓦礫なごみであふれている。それなのにゴミ袋の有料化を進めようとする行政。支援物資の受け取りも一人10点までとし、帰り際に持ち物検査が行われ、仮設住宅では画鋲でカレンダーを付けることもさせないなど。些細なことかもしれないが、人権侵害だと気づかれないまま、まかり通っている」と被災地の実態を報告しました。
２日目は、鈴木靜さん（愛媛大学教授）の講演が行われました。テーマは、朝日訴訟から考える人権で、人権とは何かの基本を学びました。
鈴木さんは、「朝日茂さんは、生活保護は生存権に基づいた権利だと声を上げ、社会の認識を大きく変えた人だ。その時問われたのが、医療従事者、労働組合の姿勢だ。朝日さんは病床から一人ではどうにもならないと訴えていた」と話し、「人権は自然発生的にできたものではなく、人の心の中にあるようなものでもない。人権は、憲法の中、世界人権宣言にある。それは、歴史的に権利を侵害されてきた人々が闘い撮ってきたもの。人権侵害は心がけるだけでは解決しない。運動して闘って勝ち取るものだ」と強調しました。
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と き：２０１９年４月１５日（月）１７：３０～
ところ：岡山イオンモール前
概 要
４月15日（月）、岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は時給15㌦を求める国際行動FightFor$15に連帯し、ファストフード・グローバルアクションを行いました。全国一律最賃制度の実現と今すぐ１０００円以上に引き上げることを訴えました。行動には11人が参加し、署名24筆を集約しています。
リレートークを行い、岡山市議会議員・菅原おさむさん、生協労組おかやまの山本泉さん、自治労連岡山県本部の鷲尾裕さん、岡山高教組の松本太さん、県労会議青年部・弓田盛樹さんらが訴えました。
菅原さんは、「最低賃金が低すぎることによって、賃金の高い地域へと人口が流出している。地域経済を活性化させるためには最低賃金を大幅に引きあがることと、地域間格差を解消することが必要だ」と話しました。
鷲尾さんは、「岡山県の最低賃金は８０７円。この金額ではフルタイムで働いてもまともな生活は困難だ。東京と岡山の時間給を比べると、１７８円の差があり、月給にして約３万円もの差だ。この差が地域経済を停滞させている。全国一律で１０００円以上の最賃を実現しよう」と述べました。
また、宣伝ではシールアンケートを行い、現在の時間給と希望時給を高校生や大学生に尋ねました。28人が協力してくれ、内13人が９００円～１０００円の時間給は最低でも欲しいと答えてくれました。
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と き：２０１９年３月１４日（木）１１：００～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
３月１３日の集中回答を受けて、岡山県労働組合会議は３月１４日に春闘統一行動にとりくみ、賃金の引き上げで地域経済活性化を実現できることを訴えました。
早朝は、ＪＭＩＴＵ通信労組岡山のストライキ支援に５人が駆け付け、ビラ配布を行いました。通信労組の河合弘志書記長は、「人手不足のもと、多くの企業で継続雇用のなかまが仕事を支えている。しかし、賃金は最賃レベルというところも少なくない。労働者の実質賃金は下がり続けており、今年の春闘はこの間の分まで取り戻す闘いだ。全社員の生活改善要求に応えようとしないＮＴＴの姿勢は不誠実だ」と話しました。
春闘統一行動では最低賃金引き上げを訴え、チラシ５００枚を配布し署名３１筆を集約しました。
岡山県医労連の森本書記長、生協労組おかやまの西崎書記長、自治労連岡山県本部の鷲尾執行委員長がそれぞれ訴えを行い、労働者の団結で賃金の大幅引き上げを勝ち取ることを訴え、労働組合への結集を呼びかけました。
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と き：２０１９年２月２８日（木）～３月１日（金）
ところ：静岡県焼津
概 要
２月２８日（木）～３月１日（金）、被災65年３・１ビキニデー集会が開催されました。岡山県からは14人が参加。全体集会、分科会、久保山愛吉さんの墓前平和行進、ビキニデー集会と２日間にわたり開催されました。
今年のビキニデー集会は２回目の米朝首脳会談と時期的に重なり、アジアの非核化に向けた劇的な情勢の中で充実した集会となりました。
ビキニデー集会で基調報告を日本原水協の安井正和事務局長が行いました。
昨秋の国連総会では、核保有５カ国が禁止条約に反対する共同声明を発表し、条約を「支持も、署名も、批准もしない」ことを表明しました。
安井さんは、「条約が発効されれば、いかなる国であっても政治的・道義的責任から免れることはできない。その危機感から、核保有国は核兵器への固執を強め、禁止条約への妨害に躍起になっている。しかし、核保有国のアメリカ、同盟国のスペイン、オーストラリアなどで条約参加を求める世論が広がっている。運動を大きく発展させよう」と話しました。
集会では、松尾慧さんによる篠笛演奏、永野修司さんによる踊りが披露され、会場は沸き立ちました。また、第五福竜丸の被爆を描いた映画「西から昇った太陽」の監督キース・レイミングさんが登壇し、核の被害と非人道性を訴えました。また、宗教家・鈴木君代さんによる弾き語りは多くの人の胸を打ちました。
「65年前のビキニ署名のように、国民の共同の力で日本の流れを変えよう」とアピールが読み上げられ、閉会しました。
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と き：2019年2月15日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
イレブンアクション岡山は３１６回目となる抗議行動を行い、１４人が参加しました。
デモ行進出発前の情勢報告で、東京電力の柏崎刈羽原発、福島第一・第二原発で起きた火災などのトラブルについて、東電本社が原発側からの報告を放置し、予防策を検討していなかったことが判明したことが報告されました。 伊原さんは、「東電は、処理する期限が明文化されておらず、先延ばしにしたというが言い訳にならない。このような杜撰な体質が未だに蔓延っていることが許せない」と話しました。
行進では、「原発再稼働反対」「住民の命を守れ」とコールしながら歩きました。
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と き：２０１９年１月２６日（土）
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
１月26日（土）、県労会議は第45回幹事会を開催しました。代議員24人が参加し、活発な討論で議案を深め、19春闘を意気高く闘う決意を固めました。
開会あいさつで三上雅弘議長は、「働き方改革法の成立を許してしまったが、高プロ阻止、残業時間の上限規制などでは私たちの運動の成果を反映させることができた。最近では、最賃引き上げの重要性への理解が深まり自民党であっても全国一律制を言及している。春闘でさらなる飛躍を遂げよう」と話しました。
議案提案を行った平林明成事務局長は、「私たちの春闘は行き詰まった地域や職場の現状を切り拓く闘いだ。上げてもらえそうな賃上げ要求ではなく、月額２万５千円、時給１５０円という人間らしく生活するのに必要な賃上げを求めて闘っていこう」と呼びかけ、議案は満場一致で採択されました。
労働組合の見える化を
幹事会終了後、２０１９年国民春闘岡山県共闘委員会の発足総会が開催され、労働組合が幅広く共同する体制が確立されました。総会では、全労連から秋山正臣常任幹事を招き、春闘方針をいかにたたかうかとのテーマで記念講演を行いました。
秋山さんは、「重点をどこに置くのか政治情勢を意識し設定することが大切。活動して終わりにするのではなく、内容や結果を職場内で共有することが組合運動の見える化を実現する」と組合の存在感をアピールすることを訴えました。
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と き：２０１８年１２月７日（金）１１：００～
ところ：東京都
概 要
１２月７日（金）、２０１８年度ゆきとどいた教育を求める全国署名の国会請願行動が行われ、８８人が参加しました。岡山県からは、岡山県民の会から弓田盛樹さんと高教組の松本太さんが参加しました。
開会あいさつを行った中村尚史さん（全教中央中央執行委員長）は、「教育署名の取り組みは３０年を迎えた。少人数学級の実現、教員定数の増加、授業数の制限、そして長時間労働の解消を求めている。力を合わせて教育の改善を実現しよう」と話しました。
また、畑野君枝衆議院議員が国会情勢の報告を行い、「安倍政権は教員の長時間労働・多忙化解消を言うが、教員を増やす視点が全くない。公立学校の教員への１年単位の変形労働時間制を適用しようとしている。しかし、仕事量が抜本的に減らない限り変形制でもこれまでの長時間労働は変わらない。教員の授業の持ちコマ数の上限設定と、それに見合う教員増こそ最も大切だ」と話しました。
その後、各自で国会議員を訪問しました。岡山県選出の国会議員で紹介議員になることを承諾してくれたのは、立憲民主党・高井たかし衆議院議員、国民民主党・津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員です。直接本人と話すことができたのは津村議員だけで、その他は秘書対応となりました。
午後からは秋葉原に移動し、署名集約集会が行われ、全国から３５０人が参加。４３２万４５９５筆の署名を集約し、来年２月の国会提出へ向けてさらに活動を広げることが呼びかけられました。
基調報告が行われ、全教中央執行委員の波岡知朗さんが登壇しました。波岡さんは、「教育署名は３０年目を迎えた。保護者と地域住民、教職員、生徒の共同でこれまで様々な改善を実現してきた」と話し、「子どもの成長を見守り、励まし、一人ひとりが自分の考えを持ち行動できるように育てるのが本来の学校だ。しかし、あいさつから筆箱の中の筆数、机の上の教科書やノートの配置、休み時間の過ごし方、荷物の置き方まで統一する管理統制的な指導がまかり通っている。それに加えて、道徳の教科化、学力テストなどが子どもの居場所を奪い、学校を息苦しい場にしている」と安倍教育再編を批判し、今後も教育全国署名を大きく広げ、すべての子どもたちの学びと成長を社会全体で支える大きな世論を形成しようと呼びかけました。
特別発言として、岡山と北九州の保護者が登壇しました。岡山の弓田さんは、「保育園の年長クラスでは、保護者の間で教育費負担と教員の多忙化を不安視する声がある。すでに、小学校に子どもが通っている保護者からは、子どもの自己肯定感の低さを心配する声もある」と保護者の実情を話しました。
集会に参加した高校生からは、「４年制大学に行きたかったが、親に妹もいるのだから無理と言われた。勉強することは贅沢なことなのだろうか」「学校を続けるのが難しいクラスメイトがいる。誰もが権利として学べるよう完全無償化を実現して欲しい」などの訴えがありました。
集会終了後は、都内をパレードし、「教育無償化の実現を」「教員を増やせ」「子どもの学ぶ権利を守ろう」とコールしながら歩きました。
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と き：２０１８年１１月２９日（木）１１：００～
ところ：岡山県議会
概 要
11月29日（木）、ゆきとどいた教育をもとめる岡山県民の会は岡山県へ署名１万８４６２筆を提出しました。岡山県議会議の高橋戒隆議長が懇談に応じてくれました。共同代表３人が署名の趣旨説明を行いました。
弓田さんは、「学費のことを考え学資保険に加入している保護者は多い。しかし、それで本当に教育費を賄いきれるのか保護者は不安に感じている。お金の心配なく学べる環境を整備して欲しい」と述べました。
元教員の大谷さんは、「教員の多忙化を解消しないことにはゆきとどいた教育の実現は不可能だ。そのためにも正規の教員数を増やして欲しい」と訴えました。
大坂さんは、「子どもが学校を休みがち。保護者として悩みもあるところだが、どんな子であっても安心して通える学校を実現して欲しい」と話しました。
高橋議長は、「国の中でも教育の在り方を巡って様々な議論がされているが、教員の多忙化は大きな課題とされている。岡山県議会でも同様の認識で、多忙化解消に向けて議論をしている」と述べ、署名の主旨に賛同する姿勢を示しました。
懇談終了後、今後は署名を提出したこと議会請願の結果などを市民に知らせ、世論喚起することが必要だと意思統一しました。
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