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2009年12月21日公開：これまでのサイトの数値（51234）から開始
と き：２０１５年８月２２日（土）１３：３０～
ところ：岡山労働福祉事業会館
概 要
岡山県社会保障推進協議会（岡山県社保協）は第２２回総会を開催しました。総会に先駆けて、都留民子さん（県立広島大学・教授）による記念講演が行われました。
都留さんは「貧困と社会保障―新自由主義・緊縮財政との闘い」というテーマでお話をされ、社会保障とは何かについて歴史的背景から説明しました。「近代的貧困とは単なる貧しさを指すのではない。生産性が非常に高い、豊かな国での経済的不平等を意味する。そして、近代において支配的なのは勤勉勤労奨励という労働礼賛イデオロギーだ。そこから、貧困は個人の怠慢、道徳的堕落という考えが発生し、生活保護の劣等処遇を容認させている」とし、「本来、社会保障制度は弱者救済ではなく、競争的市場からの保護機能だ。そして、過剰な賃金依存の生活から脱却させる機能がある。貧困克服のためにはり労働の権利を守ることが大切だ。最低賃金・労働時間の短縮は労働組合では要求として取り上げられることが少ないが、とても重要な課題だ。社会的富を平等に分配されるよう市場経済の構造を変えていこう」と激励しました。
また、貧困とファシズムの関係についても言及し、「１９１８年ドイツはワイマール憲法によって生存権が保障された。しかし、第１次大戦敗北による莫大な賠償に加え、大恐慌による緊縮財政策によって失業と貧困が放置された。そのことがナチスの台頭と独裁を許してしまう」と述べ、一方で、不況時に緊縮財政策をとらなかった国はファシズムに傾かなかったとし、「アメリカは、１９２９年バブルが崩壊し大恐慌が訪れる。失業率は２５％、政府債務はＧＤＰ比３００％に達する。ルーズベルトのニューディール政策が実行されることで、８５０万人雇用、食糧補助制度、社会保障法などが整備されていく。フランスでは、大恐慌により極右が台頭してくるが、人民戦線政府が週４０時間労働制、週休２日制、２週間有給休暇の法制化、公共事業による公的雇用、失業基金・年金を拡大したことで、賃金は平均１２%上昇する。イギリスは、１９４２年ドイツ軍の侵攻におびえる中、ベバリッジ・レポートが提出され、５つの巨悪に対するナショナルミニマムが実行され、正規雇用を基本とした雇用政策、全国一律最賃制度、社会保障の拡充が行われる。結果、どの国も債務は減少し景気回復を達成する。不況時には緊縮財政策を行うより、積極的に財政を拠出していくことが社会の公正さを守り、景気回復のためにも効果的だ」と力を込めて説明しました。
講演終了後、総会に移りました。川谷事務局長から議案の提案が行われました。討論では５名の方から発言がありました。生健会の大西さんは、「いま私たちは生活保護の引下げに抗議し、生活保護裁判を闘っている。私たちの講義に対して、国は引下げは妥当であるとの一点張りだ。裁判に勝ち、生活保護を充実させるためにはより多くの人に裁判の意義に気付いてもらうことが重要だ。運動を広げるために今後も奮闘していく」と発言しました。
障岡連の吉田さんは、「浅田裁判が３年目に突入した。裁判の中では総合支援法と介護支援の違いを強調している。裁判を通して岡山市に意見を求めているが返答がない。引き続き裁判闘争支援をお願いします」と訴えました。
赤坂さんは、「子どもの医療費が和気町で１８歳まで無料化となった。その他、高梁・奈義・美咲・久米南・吉備中央で医療費無償化が進んでいる。総社、瀬戸内では署名運動がとりくまれ、大きな力を発揮している」と報告しました。
年金者組合の近藤さんは、「年金問題は高齢者だけの問題ではない。年金は今後３０年間引下げられようとしている。支給開始年齢の引き上げなどこれ以上の改悪は許せない。最低保障年金がなければ安心した老後の生活は不可能だ。一緒に年金制度の充実を求めて奮闘していこう」と会場に訴えました。
討論終了後、議案の採択が行われ満場の拍手で採択されました。県労会議は、労働者一人ひとりの生活を守るためには社会保障の充実は不可欠との観点から、岡山県社保協の運動に連帯してきます。
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９月１１日には衆議院６０日ルールの適用で強行採決も報道されています。
国民世論で止めよう戦争法。ダメ押しデモ行進にご参加ください。
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と き：２０１５年８月２１日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山が毎週行っている金曜アクションは本日で１５０回目を迎えました。本日の行動には３４人が参加し、原発ゼロ、再稼働反対を訴えました。
１１日に再稼働した川内原発では早速トラブルが起きています。復水ポンプ（蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置）出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が異常値を示したとのことです。万全を期していると言いながら、早速のトラブルです。地元住民の不安は高まるばかりです。
川内原発再稼働は避難計画など山積した問題を放置したままで、まさに暴挙です。福島原発事故などなかったかのように政府・電力会社は安全神話を振りまいています。「直ちに再稼働中止！」の声を上げましょう。
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と き：２０１５年８月２０日（木）１２時１５分∼
ところ：岡山駅西口さんすて
８月２０日（木）最賃宣伝。7月28日に中央答申が出てわずか９日後の８月６日の岡山労働局最賃審議会は答申通り、１６円引き上げとする専門部会の意見を支持した。労働局によると労使、公益委員の全会一致です。この結果は大変残念です。私たちの異議申し出が通らなければ岡山県の最賃額は735円となります。10月5日には発効されるでしょう。政府はいつになったら1000円の最賃を実現するのでしょうか？その計画も見通しもないまま最賃額の意見が出されたことに私たちが「異議あり」と言いたくなるのは当然です。確かに3年連続して2ケタの引き上げがされています。それまでの1ケタの引き上げ額に比べれば確かに上げ幅は増えています。しかし、消費税増税や度重なる社会保障費の削減で実質賃金は下がるばかりです。最低賃金に近い労働者の生活は極端に下がり続けています。岡山の経済に労働局の責任がないとは言わせません。
日本の経済は労働者の賃金を低く抑えていてはいつまでも良くなりません。使用者側の抵抗が大きいのは分かりますが、労使で厳しい議論をやって、その展望を示さずに安易な答申を出すことは許されません。最近の審議会の傍聴や意見陳述の報告を聞いていると、労働側の主張が聞こえてきません。使用者側の意見の中に「我々も競争社会で経営をしている。賃金を上げていては生き残れない」という主張があったと聞きます。以前からある意見だが、労働側の意見や岡山の経済をどう再生するのかの議論がなされ、見通しのある賃金の展望を示すことが必要です。自分の我を通すだけの委員会ならその役割を果たしていません。ましてや中央答申のままを受け入れるだけの最賃審議会など無用です。今回の引き上げでは東京都の差をさらに広げました。今回、東京は907円ですからその差は172円となり昨年と比べて3円の開きとなりました。労働の東京集中が言われる中で地方が疲弊する賃金を自らが選択するなどあり得ないことです。明らかに労働者の願いから乖離しているのが現審議会の姿勢です。
最賃の制度を知らない人が多い。20日の宣伝では４００枚のチラシを配布しました。若い女性が話し掛けてきましたが「倉敷で働いているが最賃額を少し上回る賃金だ」と言っています。今回の引き額はご存じのようでした。賃金の低い女性の関心は高く、チラシを受けとるのは女性が多い。多くの人に最賃制度を知らせ、審議会を動かす世論をつくりたいというのが私たちの願いです。
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とき：２０１５年８月１８日（火）１２時１５分∼４５分
ところ：岡山駅西口さんすて
日本航空（JAL）整理解雇者の職場復帰を求めて闘う労働者の支援活動としてJAL解雇撤回闘争も２０１０年の１２月から数えて５年目に入っています。毎月とはいきませんでしたが、忙しい時期を除いて支援の宣伝活動を継続してきました。今年は御巣鷹山のJAL機墜落事故から３０年となりました。すでに８月１２日は過ぎていますが、この日の宣伝では追悼と空の安全を願いを込めた訴えになりました。
３０周年を迎えた御巣鷹山の墜落事故はお盆ということもあって、多くの人がテレビをご覧になっていたと思います。この墜落事故は過去の問題でしょうか？「二度と過ちは繰り返さない」そう誓った日本航空でしたが、本当にその決意を胸に刻んだのは労働者だけでした。経営者は誰ひとり事故の責任を取らず、また経営破たんの時も同じで、その犠牲はすべて職員に負わせてきました。職員がどんな気持ちで日本航空の再生を願ってきたでしょうか？そんなことはお構いなしで放漫経営を続け、破たんを契機に稲森会長は「儲けが一番、安全は二の次」とはっきりと言っています。よくぞこんなことが言えたものかと耳を疑いたくなります。
労働者１６５名の整理解雇が強行されのは２０１０年の年末でした。その後は解雇撤回の裁判が続きましたが、政府と司法が後ろ盾となる日本航空は解雇者の悔し涙をあざけるように、卑劣でまともとは言えない裁判を経て地裁、高裁でその責任を逃れてきました。どうして、３０年の過酷な歴史を胸に空の安全を訴えてきた労働者が負れる事になったのでしょうか？空の公共交通を利用するものとしても不安です。解雇者を元の職場に戻して「安全を確保するための議論を続けてほしい」と願う日々は日増しに強くなります。毎年２００人の退職者がいます。パイロットもこれまでに１８５名が職場を去っています。それでも解雇者を職場に戻さない会社の姿勢はやはり社会の常識ではない。毎日続く飛行機のトラブルはいつか御巣鷹山の事故につながるでしょう。私たち国民がこの問題に向き合うことが今ほど求められている時はありません。今日はいつになく反応がいい宣伝でした。じっと横断幕を見ながら、訴えにも耳を貸して下さった通行人の姿が印象的でした。今後もこの訴えを続け、労働者が安心して働き、利用者の安全が保障される社会をめざしてがんばります。
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と き：２０１５年８月１６日（日）１０時∼
ところ：瀬戸内市中央公民館
主催：瀬戸内市平和をつなぐ会
８月１６日（日）、瀬戸内市で戦争法案に反対する集会が開かれ２５０人が参加、その後、市内パレードが行われました。
集会は「戦争イケン平和をつなぐ瀬戸内市民大集会」と手書の看板が掲げられ、集会は「手をつなごう」の歌唱指導に続き、発言者として古謝愛彦弁護士、民主党・津村啓介衆議院議員、日本共産党・春名直章元衆議院議員、戦争体験を語った・平野五香さん、被爆者の戦争体験を話した・安家邦子さん、母親の立場から・川野吏恵さんがそれぞれ発言しました。
古謝弁護士は、「戦後７０年というが、戦争法案が通って自衛隊が一発で海外で打てばその瞬間に戦争のない時間はリセットされる。そもそも憲法上も集団的自衛権は認められない。集団的自衛権の行使はアメリカやソ連が戦争の言いわけに使ってきたもので、日本が行使すれば戦争に巻き込まれる。後方支援も限定とされたが戦闘行為の一部である兵站活動だということが明らかになった。日本人が命を奪い奪われ、憎しみ身くまれる関係になる戦争は絶対に認められない」と話しました。
津村議員は「今日は６０日ルールの折り返し地点だ。法案は日本を守るためだとしながら実際はホルムズ海峡にまで出かける戦争だ。戦争に関われば恨みを買う。自民党の中からもおかしいという声が上がっている。国民の運動で支持率を下げ、廃案に追い込もう」と激励しました。
春名さんは「全国の闘いへ広がった運動は安倍内閣を追い込んでいる。自民党の議員が戦争に行きたくないのは利己的だと発言したが、人間として当たり前の言葉だ。広島の庄原市では自民党や公明党も含めてアベ政権はゆるなさいという運動が始まっている。創価大学も反対の意思表示をした。大きな理性と共同の輪を広げよう」と呼び掛けました。
平野さんは「尋常６年生のとき終戦を迎えた。その時の緊張感は今でも覚えている。毎日、ヨモギや食べられる草を集めて回った。勉強はあまりできなかった。音楽はいろはだった」と戦争に翻弄された子どもの頃を振り返りました。
安家さんは「母が被ばくして、ボロボロになって帰ってきた。死ぬまで寒い、寒いと言っていたのを覚えている」と悲しそうに話しました。
川野さんは「子どもは噛まれたら、もっと強く噛もうとする。その繰り返しは痛いばかりだ。暴力でなく口で止めてと言える大きい子になろうと話している。戦争法で日本は恨み恨まれる国にならないか？子どもにできて大人にできないはずはない。戦争したら子どもたちに言い訳できない」と安倍政権を批判しました。
参加者はこの後、自由討論となり、シベリア抑留経験者や憲兵に捕まった父の話など５人が発言。中には「民主党は対案を出すなどのバカなことはしないでしょうね」と質問する人もいましたが、津村議員は「憲法を守ること、廃案にすることが対案だ」と話し、拍手が起こりました。集会後はデモ行進に移り、１５０人が２０分間の「戦争反対、命が一番」と訴えました。
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８月３０日に呼び掛けられている国会１０万人包囲行動・全国１００万人連帯行動ですが、岡山市では１５時から岡山駅ビックカメラ（マツキヨ）前でリレートーク、１６時からセントラルビル前からデモ行進が準備されています。ご参加ください。
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と き：２０１５年８月１２日（水）１２：１５～
コース：シンフォニービル～中国銀行岡山駅前店
概 要
８月１１日午前、川内原発再稼働が強行されました。約２年ぶりに「原発ゼロ」状態が終わりました。しかし、地元住民の５７％は再稼働に反対しており、事故が起きた際の避難計画も不十分なままです。このような状況での原発再稼働などありえない暴挙です。原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、川内原発再稼働に反対して、デモ行進を行いました。
出発前の集会で、県労会議議長・花田さんがあいさつを行いました。花田さんは、「この猛暑の中でも電力が不足するという事態は起きていない。半数以上の国民・地元住民の声を無視した原発再稼働は到底許せるものではない。私たちは全ての原発再稼働に反対し、財界の儲け優先、あとは野となれ山となれの姿勢から、住民のいのちと健康を優先する政治への転換を強く求める」と話しました。
その後、デモ行進は出発し、今回の行動には６０人が参加。リズミカルなコールで、「ストップ原発、原発止めろ。
川内原発、動かすな。命を守れ、ふるさと守れ」と訴えました。
川内原発は、福島原発事故の教訓を盛り込んだ新規制基準に基づいています。政府は「世界最高レベルの厳しさだ」と見解を示しますが、新規制基準の要件には、事故が起きた際の避難計画の策定が入っていません。川内原発が事故を起こした場合、一体どれだけの住民が被害を受けると思っているのでしょうか。自民党政権や電力会社は、福島原発事故などなかったかのように、再び安全話を振りまいています。住民のいのちと暮らしを軽視した再稼働には絶対に許せません。
そして、日本中の原発が停止してから再稼働までの約２年間で、原発がなくても電力が足りていることは証明されました。今こそ、原発推進・再稼働を阻止し、自然エネルギーの活用へと政策を転換するときです。
ＥＵでは、２０３０年に電力の４５％を自然エネルギーで供給する目標を決め、アメリカではカリフォルニア州が２０３０年に５０％という目標をたてています。ドイツは脱原発を国の政策としています。いまや、「２０３０年に電力の４０％以上を自然エネルギーで供給する」ことが世界標準となりつつあります。日本の自然エネルギー資源でも、先進国標準の４５％にまで引き上げることは十分可能です。
住民の生活を軽視した、命よりも金もうけ優先の原発再稼働にノーを突きつけましょう。
0 Comments | Posted by sakaki in 平和, 活動日誌, 県民運動
