と　き：２０１５年９月６日（日）１０：００～

ところ：岡山市民会館

概　要

岡山県労働組合会議青年部はハラスメント学習会を行いました。今回の学習会には２２人が参加しました。ハラスメントが社会問題とされて久しいですが、何がハラスメントになるのか、どうしてハラスメントが発生するのかなど判断基準とそのメカニズムは曖昧です。今回の学習会はそうした疑問に答えながら、ハラスメントを防止するためにできることの基本を学びました。

講師には大槻久美子さん（産業カウンセラー）をお招きし、事例検討も含めた学習会を行いました。大槻さんは、まず働く人々のストレスについて、「仕事や職場での悩み、ストレスは年々増加傾向にある。統計上その原因で一番多いのが人間関係だ。しかし、ただ単に人間関係だけが原因ではない。仕事の量と質も大きく影響する。仕事が増えれば誰もが（精神的・時間的）ゆとりを失うことになる。そのため対人関係を培う余力も失われていくことが考えられる」としました。パワーハラスメントについて、「平成２５年の労災請求件数は過去最高の１４０９件だった。その内支給決定された件数の４３６件が精神障害だ。その内容は、嫌がらせ、いじめ、暴行を受けたというもの。平成２２年度からいじめ・嫌がらせによる労働紛争は増加傾向にある。パワーハラスメントは一部の企業や労働者だけの問題ではなく、どの企業、労働者にも関係する可能性のある問題だ」と述べました。

職場で多いハラスメントにはセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントがあります。これらは全て人格権侵害に値します。しかし、どこからがハラスメントになるのでしょうか。近年ハラスメントという言葉が一人歩きをしているという指摘もされています。大槻さんは、「セクシャルハラスメントは『優位な地位や力関係を利用して、相手方の意に反する性的言動を行い、それへの対応によって、学習、教育、研究、就労する上で利益または不利益を与え、労働環境を損なうこと』という定義がある。そして、セクシャルハラスメントについては雇用管理上の防止措置が義務化されている」とし、「パワーハラスメントは『同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為』という定義がある。受手側にとって嫌がらせとなれば、問題になる可能性は大いにある。だからこそ、全職員が認識を共有していかないといけない」と解説しました。

大槻さんはパワーハラスメントについては厚生労働者が制定した基準などから７つの判断井基準として、①明確な違法行為又は違法行為の強要か　②業務上の地位または優位性を背景にしているか　③本来の教務の適正な範囲を超えた行為か　④継続的で執拗な行為か　⑤人格と尊厳を侵害する言動か　⑥就労者に身体的、精神的苦痛を与えているか　⑦就労者の働く環境を悪化させているかの７点を示しました。その上で、「具体的には、私用を命じる、怒鳴るだけで改善指導がない、達成不可能なノルマを課すなどがあり、業務上合理性のある叱責であれば適正な範囲とされる。そして、口裏を合わせて一人の人を追い込んでいくような行為の場面を見て見ぬふりすることは加害者と同じだ」と訴えました。

ハラスメントの発生しやすい職場については、①閉鎖的な職場　②無関心な職場　③忙しすぎる職場　④管理職の指導力の欠如　⑤個人業務の多い職場　⑥成果主義・能力主義の７点がポイントとして示されました。ハラスメントを発生させないためには、「ハラスメントをしている職員には自覚のない場合が多い。客観的な視点で、実態を把握すること。そして、ハラスメント問題は目には見えないため、一人で抱え込まなくてもいい環境を作らないといけない。そのためにも、お互い気持ち良くコミュニケーションできるようにし、意思表示のできる職場づくりを進めることだ」と講演を締めくくりました。

コミュニケーション, ハラスメント, 労働安全衛生, 労災, 職場環境

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とき：２０１５年９月７日（月）１７時３０分∼

ところ：岡山駅西口さんすて

９月７日（月）、STOP戦争法岡山の会は定例の宣伝を岡山駅西口サンステで行いました。１６人が参加して５７筆を集約しました。鳥取から来た男性は「昨日、鳥取でも集会とデモ行進をやった。頑張って」と声を掛け署名をしてくれました。大学生の女性は「若い人が頑張っているのを知って自分も反対の意思を示そうと思った」と署名に応じました。また、年配の女性は「安保法制は賛成。日本を守ってくれる法律。アメリカに協力することで日本が護ってもらえる。安倍首相の説明は分かりやすい」とにこやかに話す女性もいました。宣伝ではデモなどの日程をプラスターにして掲示していますが、熱心にその日程にみいる若い女性もいました。

真実を伝える事の困難さと同時に、テレビやマスコミから誤った情報を受け取るなどの課題をどうやって解決していくのか？対話をしながら考えることは多い。7日は弁護士9条の会が柳沢協二（元内閣官房副長官補）氏を招いた講演会にお誘いをいただいていましたので、宣伝は30分間で終えて講演会場に向かいました。宣伝はほぼ毎回同じ顔ぶれですが、職場の仲間を誘いあって20人～30人でやりたいものです。まだまだ、私たちには力があります。100％の力を出し切って、全力で戦争法を廃案に追い込みましょう。

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とき：２０１５年９月６日（日）１４時∼

ところ：滋賀県高島市今津町・住吉公園

９．６あいばの大集会

NO！戦争法 日米合同演習反対 ９．６あいば野大集会（滋賀県高島市今津町）が開かれ、岡山の安保破棄実行委員会から岡山県労働組合会議の三上議長と伊原事務局長が参加しました。集会には600人が参加して「あいば野合同演習に抗議」「住民の命を守れ、被弾は絶対許さない」と声を上げました。

日米両政府は9月6日～18日、滋賀県あいば野演習場と岡山県日本原演習場で、陸上自衛隊第50普通科連隊（高知駐屯地）と米海兵隊第2海兵連帯第1大隊の共同訓練が実施すると発表しました。日本原は４回目の演習が９月９日に行われます。あいば野での演習はこれで14回目となります。

あいば野演習場では去る7月16日、陸上自衛隊第102施設機材隊（宇治市所在）が訓練中に発射した重機関銃弾が、演習場隣接の民家の屋根を貫通し、市民の命が脅かされる事件が発生しました。この重機関銃は1分間に400発も発射する殺傷能力の高い銃器ですが、被害にあった民家は発射場から３.５Kmも離れており、標的の方向とも違うことから、市民の不安は解消されず、自衛隊は市民の了解が得られるまで実弾射撃訓練はしないとしていました。しかし事件の解明はされないまま今回の共同訓練となっています。アメリカいいなりの日本政府の姿が透けて見え、住民の怒りは頂点に達しています。

集会では穀田恵二衆議院議員が国会報告を行いました。戦争法の審議が90回以上の中断、中谷防衛大臣は答弁不能に陥って法案はボロボロの状態で廃案しかないと話しました。仁比そうへい参議院議員が統合幕僚長とアメリカのオディエルノ陸軍参謀との会談を内部告発資料にもとづいて暴露しました。それは驚きの内容でした。戦争法案は国会の始まる前からアメリカにその成立を約束していたというのですからびっくりです。これは明らかに自衛隊・制服組の暴走です。中谷防衛大臣は、河野克俊統合幕僚長に確認さえ取っていません。戦争法と日米共同訓練は同一線上にあり、自衛隊にしてみれば集団的自衛権行使のための訓練をしてきたわけだから当然の帰結だろうが、安倍政権は必ず戦争法を成立させるとか、沖縄辺野古基地建設に反対しているのは一部の国民だなどと政治的発言をしていることは重大です。しかし、国民はそれを許していません。

岡山の発言の中で、日本原で1日の訓練となっているがそれは今後の自衛隊の危険な活動を示唆していると話しました。「自衛隊は１０年に及ぶ米軍との共同訓練を終えて、今後は他国へ乗り込むためのヘリからの降下訓練をするということだろう。その為に３５０人もの過去最高の自衛隊員が参加するのではないか？」と訓練の危険性を指摘しました。発言は、民家被弾事件を告発した森脇高島市議。リレートークでは岡山、大阪、京都からそれぞれ、闘いの報告がされました。集会では、「ふるさと」をみんなで歌うのが伝統になっていると知りました。住民が故郷を大切にしたいと思う気持ちがよく出ています。歌いながら参加者は闘いへの住民の「ふるさとを取り戻したい」という思いを共有しました。思いがけず、岡山が先頭で横断幕を持つように言われ、穀田衆議院議員と一緒に「戦争法案絶対反対」「命を奪う訓練はいらない」と声を上げました。

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とき：２０１５年９月４日（金）１２時１５分∼

ところ：中国電力岡山支店周辺

川内原発は８月２９日、ついに１００％出力に達してフル稼働状態になった。１０日から営業運転に入るというが、事故に対する責任もあいまいのままだ。桜島が爆発しているが自然災害に対する備えは到底盤石とはいえない。説明もないのだから住民が不安を抱えるのは当たり前だ。そんなとき。IAEA（国際原子力機関）は８月３１日に、東京電力福島第１原発事故の最終的な検証報告書を公表している。事故の原因は電力事業者と規制当局の安全神話が原因だった。つまり信じて疑わなかった。根拠のない思い込みだったこと説明しています。

福島第１原発事故はいまだに収束の目途さえ立ってない。汚染水をサブドレインの井戸からくみ上げ、放射性物質を低減させてから海に流すと言う。トリチウムは除去できないために、目標濃度に達しなければタンクにためるということだが正直信用できない。使用済み核燃料も国の監督下に写すそうだが、簡単に言えば国民の税金を使うということだ。まったくけしからん話だ。どこまで、電力会社いいなりの政府なんだろうと思う。

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とき：２０１５年９月２日（水）１２時１５分~

ところ；表町商店街アリスの広場前

早朝宣伝に続き、昼休み宣伝を行いました。２２人が参加して６２筆を集約しましたが、参加した人たちは次々に「反応がいい」と話してくれました。空襲当時（１９４５年６月２９日）市民病院の看護師をしていた方が、当時の悲惨な岡山市の状態や救護の状況をお話しされていました。また、３０日の全国的な運動に矢掛町で参加したという方もいました。今後の宣伝やデモ行進の予定を記した看板をみながら説明を聞く人もいました。

様々ですが、運動広げに広げて市民の声を世論へと高め、こんなに恐ろしい戦争法を強引に通そうとする勢力を封じ込めるためにも、さらに運動の強化が求められています。

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とき：２０１５年９月２日（水）７時４５分∼

ところ：岡山駅東口ビックカメラ・マツキヨ前

全労連は９月を戦争法阻止の正念場として２日に統一行動を提起しました。岡山県労会議は岡山駅東口、倉敷駅、笠岡駅、高梁駅など県下４か所で早朝宣伝に取り組みました。岡山駅東口には７人が参加しました。

訴えでは「戦争法案は参議院の特別委員会で７７回も審議が止まり、ボロボロの状態だ。その違憲性や当初から言われていた立法理由も成り立たなくなり、廃案しかない状態だ。しかし、国会は自公政権が３分の２を占め、強行採決も辞さない構えであり。国民の世論で止めるしかない状態だ。この運動は全国で大きく広がっている。私たちだけでなく、若者も高校生もみんなが立ち上がって戦争を止めようと絶ちあがった。３０日には国会１２万人包囲行動が行われたが岡山山県でも全県で行動が展開された。東口の集会では６００人があるまり、１０００人がデモ行進を行った。今後もデモ行進は行われる。市民、県民の力を集めよう」と運動の取り組みを紹介しました。今朝は５００枚のチラシを配布しました。

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８月３１日。昨日の国会行動12万人・岡山駅前周辺1000人行動の余韻も残しながらの定例宣伝でした。戦争法案反対・廃案へと18人が参加して91筆を集約しました。署名参加者も国会行動や岡山での運動に確信が持てたのだと思いますが、元気がありました。久々に参加者も増えました。

９月１１日～１４日人が正念場です。国会周辺に１２万人もの人達が結集しても自公政権の考えは変わらないと言うことでしょうか？官邸からは「より説明をする必要がある」という訳のわからない説明が繰り返されています。日本は憲法に規定された民主主義国家です。署名をしてくれる人の中にも「これだけ反対の人がいるのだから強行採決はおかしい」という人がいます。当然です。憲法を変えたい、戦争したい、権力をさらに強化したい。労働者を安い賃金で使い、戦争予備要員を簡単に集めたいというのが狙いと思われます。アメリカのようにしたいのでしょう。

運動の影響もあって集まると署名も多くなりました。これは運動の法則です。しかし、まだ戦争法を知らない人が多いのも事実です。話をすると「勉強になった」と言われるそうです。中には「お爺ちゃんが戦争中、戦闘機に乗っていた」と言う若い人もいました。戦争の話になり、「絶対にダメ」という青年がいました。国会審議を見ていて「おかしい。危険」という声も聞こえます。「30日のニュースを見て、反対している人が多いのに国会を通そうとするのはやはりヘンだ」という方は「頑張って」と声を掛けて行きました。今日はよく対話ができました。

この運動もラストスパートです。２日は全国統一行動日です。早朝から宣伝。昼にもやります。７日（月曜日）の宣伝は通常通りですが、９日は１７時～駅前で宣伝します。その後１８時から集会とデモ行進です。１２日はいよいよ今期最後の集会とパレードです。山口二郎さん（法政大学）が来ます。パレードを盛り上げ、絶対反対の声を届けましょう。岡山の世論を変えましょう。聞くところによると岡山県の県議会で「戦争法」と言うと自民党のボス議員が「違う」とヤジが飛ぶそうです。こんな議員さんは要りません。県民を守るのが議員の役割です。自衛隊や若者を戦場に送る議員はまっぴらごめんです。

さたさて、STOP戦争法岡山の会はぎりぎりまで宣伝を続けます。どうなろうと憲法を変えて戦争する国づくりをしたい勢力と対峙して反対運動を盛り上げます。

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とき：２０１５年８月３０日（日）１５時∼リレートーク

１６時∼パレード

8月30日（日）、国会10万人包囲行動に連帯した岡山県内の運動が一斉に展開されました。戦争法案反対の連帯行動は、岡山駅東口で「ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会」主催するリレートーク集会を軸に、県内（25か所：STOP戦争法岡山の会調査）で一斉に行われました。リレートークの参加者は瞬く間に膨れ上がり、16時からのパレードでは1000人が参加、岡山駅から山陽新聞、イトーヨーカ堂、イオンモール岡山周辺をデモ行進で埋め尽くしました。

リレートーク集会では大石代表（戦争をさせない1000人委員会）が主催者を代表して「戦争法案は憲法9条に違反する。与党は強行採決の姿勢を崩していないが、私たちの願いは戦争のない社会で生きること。憲法9条は戦争の放棄を謳っている。平和主義を原則とする憲法を壊してはいけない。日本は70年間、誰も殺し殺されていない。我々には平和に生きる権利がある。成立すれば世界の何処へでもアメリカ軍と一緒に活動する国になる。他国の人を殺していない自衛隊が殺す軍隊になる。民主主義を踏みにじる自公政権の横暴は許せない。安倍政権の退陣を求める。戦争を許さない、戦争は嫌だ、家族を殺させないという思いをさらに強く、反対を訴え続けよう」と力強くあいさつしました。

岡山弁護士会の吉岡会長は「大雨が止んだ。願いが強ければ叶うと信じてここに来た。弁護士として9条が好きだ。戦争しない、軍隊は持たないという理想を持った憲法が好きだ。憲法の理想を高めて法律にすることに政治の責任。戦争法に反対する声を大きく、一人一人が声を上げることが大切だ。ジョンレノンは歌の中で言っている。君は私のことを理想主義者だと思うかも知れない。夢を見ているのは私一人ではない。我々が私と同じ夢を見るようになれば世界は一つになるだろと。理想を掲げて大きな声を上げて戦争法案を廃案にしよう」と話しました。

伊原事務局長（STOP戦争法岡山の会）は「安倍首相は私たちが安保法制を戦争法と呼んでいることに対して、それはレッテル貼りだというが、それは国民の理解が深まり、法律の危険性を感じている国民が増えているからだ。戦争法はウソばかり。後方支援は兵站活動であり戦争一体で危険。国会審議の前から検討・研究していた自衛隊派兵の計画が明らかになった。後方支援は安全と言いながらその法的根拠を求められると首相は「そんなことはどうでもいい」とヤジを飛ばす。こんな首相はいらない。戦争法案は廃案だ」と訴えました。続いてツイッターで集会を知ったという高校生の福田君を紹介しました。

福田君は携帯に入れたメモを見ながら「戦争法は国を守るための法案だという人はいるが、集団的自衛権は同盟国の仲間になり、戦争することだ。いかなる理由があろうと武器を使えば戦争になる。自衛隊は日本を守るため、自衛であって他国を攻撃するための存在ではない。緊急時に友達を見捨てるのか？という人がいるが、その前に憲法を破棄せよと言えるのか？今後、戦争が始まれば核戦争になる可能性もある。日本には原発があり、福島の事故も学ばず再稼働したのは政府と電力会社だ。原発がミサイルで攻撃されれば命と平和な生活が奪われる。安倍政権のやり方はヒトラーの独裁と同じ。日本が国を守ると言いながら戦争するのは詭弁だ。戦争法はアメリカの指揮下に自衛隊が入ることであり、そもそもアメリカ軍が支援されることなどあり得ない。アメリカの軍事力は最強だ。戦争に行きたくないというのは人間として普通の感覚だ。国民を守ってこそ平和だが、戦争で平和は守れない」と自分の思いを声にしました。

県新婦人の豊田さんは「戦争法に反対する運動が空前の規模で広がっている。新婦人は全国でレッドアクションを展開。誰の子どもも殺させないと頑張っています。先の戦争では嫌と言えなかった。今度は絶対にあきらめない。戦争は嫌だ」と運動を紹介しました。

安保法案に反対する岡山大学有志の会の大崎さんと山田さんは「声明文に協力してほしい。岡大在籍者・卒業生でなくても署名できる。全国１０８大学からの声明文を全議員に手渡した。安保法案が安全かどうか分からなくても制御できないことには反対する。それは原発も同じだ。岡山でこれだけの人が集まることに驚いている。自分は民主主義を専門に研究している。多数決が民主主義だという人もいるが、こうして集まるのも民主主義だ」と大学の先生らしいコメントでした。

戦争をさせない1000人委員会の奥津弁護士は「老若男女を問わず、全国でアベ政治は許さないと立ちあがっている。ウソは泥棒の始まりというが私は戦争のはじまりと思う。安倍さんはウソばかり。アメリカの戦争に巻き込まれることはないというがそんなことはない。新ガイドラインでは、自衛隊はアメリカ軍に組み込まれている。先兵の役割を担わされることになっている。法案が通る前からアメリカ軍と合体している。米軍の艦船を守るのは邦人救出とは何ら関係ない。ガイドラインに描かれている内容だ。そのガイドラインの本格実施のために安倍さんは戦争法が必要になっている。集団的自衛権の行使はロクなことにならない。これまでにもベトナム戦争、アフガン戦争、プラハの春など、いつでも、どこでも、どんな時でも切れ目なく戦争をするというのが集団的自衛権であり安倍さんのもくろみだ。私たちは憲法を守ってきた歴史ある勢力だ。廃案のためにガンバロウ」と参加者を激励しました。

飛び込みで参加した北区の主婦だと名乗る7人は戦争法反対の訴えを77文字にまとめたとして、唱和する形で「今を生きている。憲法の教えを伝えたい。行動で示したい。この行動は明日に繋がる。この行動は歴史をつくる。私たちは歴史の当事者です。私たちは傍観者ではいけない。この行動は明日をつくる。戦争反対」と声を響かせました。

デモ行進はセントラルビルに移動して、山陽新聞社、イトーヨーカドー、イオン、岡山駅と練り歩きましたが、警察からは申請の人数と大幅に違う。デモは350人まで、他は歩道を歩くように命令され、主催者は従いましたがデモ申請に対する警察の対応には疑問が残りました。確かにデモ申請は事前にしていますので、今日の運動の発展を主催者が読みにくい点はありますが、今回の警察の対応は今後のデモ行進について考えさせられます。「戦争反対。絶対止めよう。憲法違反、9条守れ」の声はビルが連なる大通りにいつまでも響きました。

以下、国会行動の写真

岡山からの国会行動参加者は結局、先頭には行きつけなかったそうです。

岡山県内の動きはココ８月３０日全国一斉行動一覧

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と　き：２０１５年８月２６日（水）１８：００～

コース：第一セントラルビル前～大供公園

概　要

ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会は第２弾市民行動を行いました。夕方の行動ということもあり、仕事帰りの人や、子供連れでの参加者もいました。参加者は全体で１５０人でした。

出発前の意思統一では、実行委員会を代表して花田雅行さんがあいさつを行いました。花田さんは、「安倍暴走政治は戦争案強行を辞さない構えでいる。衆議院の６０日ルール適用を許さず、私たちの運動で戦争法を廃案に追い込もう」と力説しました。

デモ行進は、岡山イオンの前を通りながら、「や～っぱ、やっぱ～戦争する国　イケンじゃろ～」「強行採決　おかしいよ」「大切なのは　民主主義」とコールしました。

国会論争の中で明らかにされた自衛隊の内分文書では、自衛隊を「軍」と呼び、米軍との「軍間調整所」設置、日米共同の作戦計画のもとに自衛隊に活動させることなどが明記されていました。しかも、法律が「８月中の成立」され、「来年２月施行」を前提にしており、これは憲法無視、民主主義の否定に他なりません。私たちの運動で戦争法を廃案にしましょう。

アメリカ言いなり, 人権, 平和, 憲法, 憲法9条, 核兵器廃絶

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と　き：２０１５年８月２５日（火）７：４５～

ところ：岡山駅西口さんすて前

概　要

岡山高教組はゆきとどいた教育を求める中国ブロックキャラバンにとりくみ、そうちょう宣伝を行いました。国内の貧困・格差は深刻で、一生涯派遣労働を可能にする労働者派遣法の改悪など、低賃金労働の拡大が懸念されます。高校生や若者の就職難は深刻で、国や地域の未来が危ぶまれます。早朝の宣伝には１２人が参加し、チラシ５００枚を配布しました。

マイクを握ったのは三上委員長で、「さまざま課題を抱えた子どもたちが増えていく中、一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきた。岡山県は2012年4月からは35人学級が小学校2年生へ実現、また県独自で小学校3年生・4年生へも35人学級が拡大し、条件付きではありますが小学校5年生から中学校3年生まで35人学級が可能となっている。しかし、安倍政権に代わった2013年度以降、国は35人以下学級の前進を見送っている。教職員定数改善計画についても1959年に開始して以来初めて、自然減を上回る教職員定数の純減が2年連続で強行された。2月23日の衆議院予算委員会で、『さらに35人学級の実現に向けて鋭意努力をしていきたい』との安倍首相は答弁し、小・中・高校の35人以下学級の拡充を求める圧倒的多数の父母・教職員・地域住民の強い願いが反映されている。地方から『国の責任で35人学級の実現』を求める声を上げることが重要だ」と訴えました。

続いて、有馬書記長がマイクをとり、「高校では2014年4月の入学生から無償化に所得制限が導入された。OECD諸国の大半は高校無償化を実現しており、所得制限を導入している国はほかにない。また、公私間格差是正のために、私立高校生に対する就学支援金を国は加算したが、約４分の３の自治体が独自の授業料補助を削減し、保護者負担の軽減につながらないなどの状況もうまれている。今春の新規高卒者の就職内定率は改善が報じられているが、その詳細を見ると、介護や建設など特定の職種に求人が偏り、非正規も増えているのが実情だ。依然として厳しい地元就職など、地域社会の担い手となる青年の進路をめぐる環境は、改善というにはほど遠い状況にある。児童・生徒の就修学・進路保障に責任を持つ立場から、ともに知恵を出し合い、児童・生徒・青年と地域の未来のためにゆきとだいた教育を求めている」と述べました。

奨学金, 教育, 無償化

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