と き：2015年10月6日（火）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は３人でチラシ２００枚を配布しました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「９月１９日に安保関連法が成立した。十分な審議が尽くされておらず、国民の圧倒的多数が反対している中での強行採決だ。この法律では、戦闘地域での自衛隊の活動を可能にし、集団的自衛権によってアメリカの戦争にどこまでも協力することになる。集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、安保関連法は立憲主義、民主主義に反している。まさに戦争法と言うほかない。私たちは戦争法の廃止のために草の根の運動を続けていく」と訴えました。
通勤途中の人からは「戦争法ではない」「戦争になるわけない」との声が聞こえました。しかし、既に自衛隊の海外派遣が決まっており、アメリカ軍の指揮下で行動することが予定されています。また、安倍首相は一億総活躍社会構想を打ち立て、全ての国民を動員して経済回復を達成しようとしています。しかし、賃金は低下し続けており、非正規雇用は拡大しています。社会保障は改悪され続け生活は苦しくなるばかりです。これでは、活躍しようにも力を発揮することはできません。
自衛隊が戦地での活動を続けていけば、いずれ戦死者が出、当然人を殺すことになります。そうなれば自衛隊員は減少することになります。自民党政権は強制的な徴兵制は行わないと述べています。そのかわり、アメリカ型の経済的徴兵制が日本でも行われる危険性が高くあります。
戦争と経済は密接に結びついています。戦争を日常のものとしないために声をあげつづけましょう。
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と き：２０１５年１０月２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は定例の抗議デモを行いました。秋晴れの中３４人が参加し、原発をなくせと訴えました。
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地選びについて、経済産業省の作業部会は２９日、火山や活断層の周辺などを対象から外し、船が使えるなど輸送面の利点を踏まえ海岸から２０キロ以内の沿岸部が望ましいとする考えをまとめました。今後、土地利用などの条件も議論し、処分場に適した地域を科学的有望地として示すとしています。
核廃棄物は強い放射線を出すため、地下３００メートル以深に長時間閉じ込めないといけません、そのため公募による処分地選びは難航。政府は処分の方針を今年５月に改定しました。国が科学的に適正の高い有望地を示し、処分地選定に向けた調査を自治体に申し入れるという方針です。
福島原発事故によって被害の甚大さは明確になり、未だに土壌は汚染され続けています。原発を動かせば必ず廃棄物が出ることになります。放射性廃棄物を住民に押し付けることは許せません。これ以上、廃棄物を出さないためにも原発は今すぐ停止するしかないのです。
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と き：２０１５年９月２７日（日）１３：３０～
ところ：岡山禁酒会館
概 要
安保関連法（戦争法）が強行採決され、日本の平和は大きく問われています。戦争法に反対する運動はこれまでにない広がりを見せ、平和への思いは受け継がれています。今回、成立した安保関連法の根底には日米安保条約があります。この日米安保条約を破棄することなしに、根本から問題を解決することはできません。
日米安保とは如何なるものかを学びたいとの思いから、青年が集まり、岡山県平和委員会名誉会長・中尾元重さんを講師に、中尾ゼミを結成。中尾もとしげ・白熱教室と題した連続学習会を開催しました。
第１回目の学習会は中尾さん自身の半生をお話ししてもらいました。軍国主義だった中尾さんがいかにして平和活動家へと転身を遂げたのかをテーマに１１人が参加し学び合いました。
中尾さんは、「私が生まれたのは１９２９年で、この時代は満州事変の少し前だ。青年将校によるクーデター事件が起こるなど、日本が軍国化していく時代の中で生まれた。小学校の教育は皇国史観と軍国主義が徹底されており、一番大切なのは天皇だと教え込まれた。そのため、最後には神風が吹き日本は必ず勝つと信じ込んでいた。新しい憲法が公布され、人権、自由という考え方が広まるが、それらを受け入れることはできなかった。それほどまでに、自分は軍国化されていた」と敗戦時を振り返りました。中尾さんは新しい生き方をどうするのかと悩む過程について、「これからどう生きたらいいのかがわからなくなった私は宗教に答えを求めた。特に仏教について深めようと思い、般若心経、善の研究へとのめり込んでいく。宗教について考えていく中で西洋哲学に興味が湧き、パスカルからヘーゲルを読み、更にはエンゲルスやマルクスまで行き着き、安保闘争の激動道に身を投じた」と話しました。中尾さんは哲学を深める中で、平和とはこうだ、こういう考えで平和活動に目覚めたとは一切言われません。常に迷う中で平和を考えられているのだと思います。
中尾さんは平和運動を行う中で、「当時は職場の仲間が色々な面で助けてくれた。職場に平和運動のことで電話がかかってきても、取り次いでくれていたものだ。そのため、私は運動の打合せが深夜まで及んでも、定時には職場に行くなど仕事と活動を両立させることができた」とし、「当時、職場の労働組合の中でも平和活動は盛んだった。今と違い、残業するということは少なく、大半の職場は夕方には業務を終了していたものだ。そのため、労働者が自由に使える時間は多かった。しかし、今は長時間労働が進み、時間を確保することが難しい」と時間的ゆとりが活動には大切なことを訴えました。
白熱教室終了後、若者有志によるデモ行進が行われ、１３０人が参加しました。主催者の内田さんは、「戦争法が強行採決されたことを私たちは決して忘れない。民主主義はこれからだ。戦争法を廃止にさせるために声を上げよう」と参加者に呼びかけました。デモ行進には高校生も参加しており、若者らしいアップテンポのデモ行進となりました。
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と き：２０１５年１０月１７日（土）１２時３０分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ電停側マツキヨ前
集会とデモ行進です
ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会は毎週月曜日１７時３０分∼
岡山駅西口さんすてで宣伝・署名をしています。ご参加ください。
また、毎月第３土曜日１２時∼１３時も宣伝を準備しています。
ストップ戦争法！総がかり岡山実行委員会では毎月、戦争法廃止を求めるデモ行進を行う予定です。
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とき：２０１５年９月２９日（火）１２時１５分∼
ところ：岡山駅東口ビックカメラ前
JAL不当解雇撤回の闘いと支援の運動について、再度振り返りながら「何のための支援」なのかを確認したいと考えながら９月２９日、街頭宣伝に立ちました。２００枚のチラシが配布できました。参加者は６人。時を重ねる事と忘れることが多いですが、労働組合も支援者が少なくなってきました。熱は次第に冷めています。運動を継続することで炎を消さず、再び燃え上がるのを待つ気持ちで毎月宣伝しています。
「そんなことしてもダメだ」とのヤジが飛んできましたがそうでしょうか？私たちの運動はJAL本社を追い詰めています。厚労省も「双方の話し合いが必要」との認識を持つようになりました。「裁判に負けたから、ダメ」とは言えなくなっています。政府にも非があります。政府お抱えの航空会社の不祥事から生まれた倒産と再生に関わる問題です。労働者に非があるわけではありません。当時の経営者は必要もないジャンボジェット機を１１３機も購入。無計画に空港を建設して赤字路線を拡大しました。経営陣の乱脈経営はホテルのリゾート事業、ドルや燃料油の先物取引などで５４００億円も損失を出しました。経営者は責任も取らずに、すべてを労働者に押し付けました。こんなことは許せません。労働組合がストライキを掛けて雇用を守るための話し合いを求めましたが、ストライキをすれば再生機構からの支援が打ち切られるとウソまで言って断念させましたこれは不当労働行為です。後に、稲盛元会長が裁判で「解雇の必要性はなかった」と言ったことも忘れません。話し出すとどんどん思い出します。私たちは２０１０年１２月から支援を続けています。岡山に原告はいませんが、労働者の整理解雇は大問題です。絶対に認める訳には行きません。もう、４年と９カ月が経過しました。
不当労働行為の裁判は原告が優位です。これに勝利すれば、負けた裁判も逆転できる可能性があります。
私たちは岡山空港のJAL営業所にこの問題で要請しました。しかし、対応した事務員は下請け会社の人で要請は受け取れないとしました。苦情や要請は直接電話でJALに言ってくれとのことでした。私たちは、単に解雇だけの問題ではなく、空の安全に関わる重要な問題だからこそ要請をしているのであり、下請けの会社といえども無関心ではいられないと思うのですが、残念でした。こんなことではいつ事故が起きても不思議ではありません。空の安全や会社のコンプライアンスなどを考えれば、どんなことでも聞く耳を持たなくてはいけないはずです。空の公共交通機関の問題は安全抜きには語れませんが、黒字を最優先する会社に私たちの声は届かない仕組みになっていました。
これからこの運動をどうやって広げていくのか？前に進めるのか？模索が続きますが運動は止めません。必ず光は見えると思います。暫くは我慢の時間が続きます。
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とき：２０１５年９月２６日（土）１３時∼
ところ：岡山駅西口さんすて前
核兵器全面禁止国際デーの９月２６日、岡山県原水協は午後１時から２時まで、岡山駅西口さんすて前で宣伝署名行動を行いました。
行動にはPPOから４名を含め１３人が参加しました。
平井事務局長が訴えを行い、核兵器全面禁止国際デーの経緯やのチラシを配りました。国際デーにあたって寄せられた国連パン・ギムン事務総長からのメッセージが紹介されました。「核兵器の最初で最後の使用から７０年、核兵器の使用を許さないという規範は７０年にわたり断固として守られてきた。核兵器が決して使用されない唯一の保障は核兵器の全面的な廃絶です。私たちの今日露の目的である核兵器の廃絶は、これ以上先延ばしにするわけにはいきません。今すぐ行動を」との呼びかけと同時に、通行する市民に署名を訴えました。
国会で戦争法が強行成立したことを受け、「核兵器もダメだけど、アベさんのやり方は許せません」と怒りをぶっつけて署名に応じる女性もいました。
１時間の署名行動で５６筆の署名が寄せられました。
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と き：２０１５年９月２６日（土）１０時～１２時
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
９月２６日（土）１０時から年金引き下げ違憲訴訟を支援する設立総会と記念講演が行われました。総会の前段では東年金者組合委員長をはじめ、花田県労副議長、川谷岡山県社保協事務局次長、生活と健康を守る会の関藤さんらが呼びかけ人としてのあいさつを行いました。
花田副議長は「働く者にとって最賃や生活保護の引き上げ、年金は暮らしを支える要素だ。老人福祉法は崇高な理念だが現実はその逆だ。その理念を壊しているのは安倍政権であり、今回の戦争法だ」と話しました。総会には年金生活者や支援団体の役員ら８６名が参加しましたが、年金削減が生活を脅かすだけでなく、自由や生存権、社会権などの国民の基本的人権を踏みにじっていることへの怒りが会場に溢れました。東執行委員長は裁判に至るまでの経過を説明し、「憲法25条の生かされる社会を次世代に贈る裁判運動に取り組む決意をした」と語りました。
記念講演に立った則武弁護団長は「基本的人権とは何か？憲法１１条には、永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる」とされていることや「人権の種類には自由権、社会権、参政権がある」と説明しました。
人権思想の歴史に触れながら「年金の減額が憲法２５条違反だけでなく、１３条、２９条にも違反している」としました。そのうえで諸外国の憲法にも触れながら基本的人権や生存権、憲法２５条が制定された経過について話しました。憲法２５条の法的性格を示す例として、堀木訴訟（昭和５７年）をあげました。この判決は視力障碍者の堀木フミ子さんが障害者福祉年金を受給していたが、父子家庭には認められる児童福祉手当が母子に認められないことを争った裁判で、訴訟には負けたが国は不合理な調整はできないことになり、児童扶養手当の範囲、学、人数を広げたと裁判の意義を話しました。その堀木訴訟を乗り越えるためにも「①年金＝保険制度のお欺瞞性を暴くこと、②高齢者の貧困の実態を明らかにすること、③後退禁止原則の立場から論証していく必要がある」としました。最後に、「全国では８月現在で３４都道府県、３３７６人が提訴している。年金削減違憲訴訟は行政庁に認められた裁量権の逸脱を明らかにすることが重要になる。朝日茂さんの遺志を継ぎ、憲法１２条に示された国民の不断の努力によって憲法を保持する運動を広げよう」と締めくくりました。
講演後も２名の原告から決意表明や支援募金の訴えが行われました。
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とき：２０１５年９月２５日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支店周辺
９月２５日。金曜イレブンアクションが取り組まれました。デモには２９人が参加して脱原発を訴えました。戦争法が成立した直後のデモ行進であり、中央の脱原発、戦争法廃案の集会に連帯するアクションとなりました。
東京・代々木公園では「さよなら原発・さよなら戦争法全国集会が「さよなら原発」1千万署名市民の会」主催で、総がかり実行委員会が協力する形で集会が23日開かれました。２万5千人が参加したと発表されています。東京電力福島第１原発の被災者、川内原発（鹿児島県）の再稼働に反対する団体の代表、米軍辺野古基地建設に反対する人、シールズの学生、学者、弁護士らが発言。民意に逆らって原発を推進し、戦争法を強行成立させた安倍政権に怒り、原発ゼロ、戦争法の廃止を求める声が相次ぎました。
脱原発を求める運動は単に原発を拒否するという単純な運動ではなく、政府の事故に対する無責任な対応や放射性物質に対する危機感の薄さ、その補完も同じですが、放射性物質の管理能力も欠如している政府に原発は扱えないことを告発し、原発に変わる自然エネルギーの開発促進を求める運動でもあります。命の問題では政府の軽薄さに驚くばかりです。子ども達にがんが発生していても因果関係は認められない、と平気でいられる無神経さに国民の怒りをかっています。事故は未だに収束していません。溶けた炉心の行方も分からない状況です。
そんな国が原発の再稼働をするなど絶対に許せませんが、戦争法の成立経過をみると安倍政権のもとでは、まともな議論もされず、民主主義は否定され、企業の言うままの政治が続き、ひいては国の存亡さえ危うくしかねないと誰もが思い始めています。脱原発や戦争法反対で運動している人達が一緒になって、民意を取り戻し、国民の声を実現する政治を取り戻す必要があります。
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とき：２０１５年９月２４日スケジュール掲載
期間：２１０５年９月２５日∼１０月２３日
スケジュールはココ9月25日～10月23日県労会議予定
2015.10.24岡山「被爆2世・3世の会」結成記念と講演のつどい
戦争法廃止に関わる宣伝は毎週月曜日（祭日は除く）１７時３０分∼
岡山駅西口さんすてにて行っています。ご参加ください。
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と き：２０１５年９月２４日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
９月１９日、戦争法（安保関連法）が強行採決されました。来年２月からの法律が施行されます。既に、５月には自衛隊を南スーダンに派遣することが計画されるなど、アメリカ軍と一体となって戦闘行為に加わる準備が進められています。
ＳＴＯＰ！戦争法そうがかかり行動実行委員会は憲法違反の戦争法は廃止にせよと街頭宣伝を行いました。今回の行動には１４人が参加し、チラシ１０００枚を配布しました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「強行採決された安保関連法はまさに戦争するための法律だ。自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入り、戦地で活動することになる。元自衛官は、日本の自衛隊が戦地に行けば、負傷するか戦死するかしかないと述べている。安倍首相は自衛隊員に危険はないというがとんでもない嘘だ。また、労働法制が改悪されたことで若い人たちの間に貧困が増々拡がっていくことが予想される。アメリカでは貧困ゆえに軍隊に入り奨学金や生活費を得るという経済的徴兵制が進んでいる。このままでは日本でも同じように、経済的な理由で自衛隊に入隊し、戦地に赴く若い人が増えることになる」と法律の危険性を訴えました。
今日の宣伝では、京都から来た２人連れの女性が、「京都でも反対運動をしていました」と話してくれ、「がんばって」と声を掛けてくれる人が数名いました。私たちのとりくみに共感を示してくれる人が増えていることを実感します。
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