とき：２０１７年３月１１日（土）１４時
ところ：県立図書館デジタルシアター
３月１１日（土）１４時～、国際女性デー岡山県集会が開かれ５４名が参加しました。
フレンズのオープニングでは楽しく歌を口ずさみ、開会では有馬さん実行委員長（高教組）の挨拶とDVD「女性と憲法」（NHK）の鑑賞と長久啓太さんの憲法のお話、活動交流という形で進行しました。
フレンズは「沖縄今こそ立ち上がろう」「心をつなごう」など参加者とともに歌い、安倍政権に対する国民的闘いを反映した曲を紹介しました。有馬さんは「今日は3.11震災から６周年。今尚１２万人が避難生活をしている。昨日は移住者の方々の集会にお邪魔したが、なぜまだこんな状態なのか❓基本的人権が否定されている。それは沖縄でも、岡山倉敷民商の弾圧事件でも。一方で森友学園問題は大犯罪にも関わらず政権が隠そうとしている。今日は女性の権利についてご一緒に考えましょう」と話しました。
DVDは当時、GHQの指示で憲法に女性の権利を書き込んだベアテ・シロタゴードンさんに焦点を当てて、憲法に書き込まれた女性の権利が民法に反映されないために、DVで夫から逃げている女性の子どもが戸籍をつくれなくて長年、学校も行けず、病院の治療も受けられなかった半生を紹介していました。民法に子どもは前夫の子どもと認定される規定があるからでした。そのために女性は離婚もできず、子どもも悲劇的人生を歩みました。
長久さんは人間関係の中で問題となる「人権」について話しました。弱者・強者の差がはっきりしている関係性の中で起こりやすいとして、相手を尊重しない、自由を奪う、従属させる、尊厳を侵害するなどの人権否定が起こるとしました。さらに、憲法２４条の個人の尊厳や憲法草案に携わったベアテ・シロタさんの回想録を紹介しました。それには「私は自分の名前を呼ばれたとき、強い使命感に興奮した。日本の女性が幸せになるためには、女性の権利をはっきりと掲げなければならない」と書かれていました。長久さんは「おかしいことに気づけること、おかしいことを自分の言葉で言えること」を強調しました。その上で、「その勇気は個人的なものではなく、仲間がいればこそ勇気が出る」とノーマ・フィールドの言葉を紹介しました。さらに、「あきらめない女性たちの行動が社会の姿を一歩一歩変えてきた」と締めくくりました。
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と き：２０１７年３月１１日（土）１０時～
ところ：岡山シンフォニーホールイベント広場
岡山県春闘共闘は３月１１日（土）、岡山市シンフォニービルイベントホールにて春闘総決起集会を開き２００人が集いました。県労会議を母体とする県春闘共闘は２９年目になりますが、４年連続の賃上げを勝ち取り地域経済を活性化させようと、産別の取り組みを交流すると同時に、市民に向けても大幅賃上げと地域経済活性化を訴えました。
来賓として出席した大平衆議院議員（日本共産党）は国会報告として、労働法制の規制緩和に触れながら、「８０時間は過労死ライン、繁忙期には１００時間もの残業を強いる改悪案に反対して闘う。戦争法や憲法改悪など安倍政権の暴走はすさまじいが、これを阻んでいるのが国民の運動だ。共謀罪は国民・市民の声を抑え込む狙いがある。森友学園問題など国民の財産を格安で安倍首相と親しい人物だからと売り渡そうとする政権は絶対に許せない」と決意を示しながら、集会参加者を激励しました。
三上県春闘共闘会議委員長は「森友学園問題は安倍政権を考え方や体質をわかり易い形で表面化したものだ。雇用はよくなったと言われるがその実態は決して良くない。国民生活の安定と賃上げを一体に取り組もう」と呼びかけました。
伊原事務局長は、「社会的賃金闘争の３つの課題は同時並行して前進している。公契約運動も非正規公務員の賃金を正職員並みに引き上げ、公共工事の受注業者の下請けにも利益配分される状況を生み出したのは春闘を闘う仲間の成果だ。最賃引き上げと同時に、基本賃金の大幅引き上げと政治課題を同時に闘う春闘で市民を巻き込みながら前進することが大切」と基調報告を行いました。
産別の報告では９つの労働組合が活動報告や先行組合としての取り組みを紹介しました。JMITUでは４千円引き出しの支部もあり手応えを感じていました。生協労組は正規１００円、非正規１０円の回答に怒りをもって２次回答引き出しに向けて闘っています。自治労連の保育分会が中心となって待機児童解消に消極的な岡山市政を批判する寸劇で抗議しました。県医労連は社会保障の闘い、高教組からは教育を県民に取り戻す闘いと決意などが紹介されました。
集会を受けて春闘アピールを採択した参加者は、デモ行進で「大幅賃上げ」「地域経済活性化」「１００時間もの残業は認めない」と訴えました。
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と き：２０１７年３月１０日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
3月10日（金）、226回目となった金曜アクションですが、新聞によりますと3月11日の福島第1原発の爆発事故を契機にして全国で起こっているアクションは219か所と報道されました。私たちも3月12日に開く集会とデモに向けてしっかりと準備をしたいと思っています。今日は少し暖かい日となりました。18人が参加して抗議の声を上げました。替え歌は「春が来たNO２」です。「夢に見た故郷は懐かしい・・・」と始まる歌です。
7日の報道によりますと、お隣の韓国の原発が事故を起こせば、韓国よりも西日本の方が「被害が大きくなる」と、のアメリカの学者によるシュミレーション結果が発表されました。 怖いですね。また、福島県産の商品を買わないとする人が最低でも１５％いることも、消費者庁の発表で明らかになりました。私も口にはしませんが、検査をして基準値以下というのも確かでしょう。そうは思いながら信用できないというのも心のどこかにあります。
買わない人の気持ちが分かります。選択肢があるのですから当たり前でしょう。問題なのは原発事故と政府の姿勢だと思います。つまり信用できないのです。情けないですがこれが日本の政府です。森友学園のことまで言うと違うという人もいるでしょうが、アベ政権を信用せよという方が無理です。 何はともあれ、6年になる３．１１祈りおかやまの集会とデモでさらに再稼働反対の気持ちを高めたいと思っています。
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３月５日、岡山県労働者学習協会は朝１０時から終日、労働組合たんけん隊講座を開き、生協労組や県医労連の労組員１９名が参加しました。
講座は県学習協の長久啓太氏が３講座を受け持ち、その都度、グループに分かれた感想交流という形で意見交換をしながら進行しました。
県学習協の伊原会長は最近の情勢に触れながら、「基礎的な学習を繰り返すことや学んだことを言葉に出して、具体的に実践することが職場と労働環境を改善することにつながる。最近の政治の劣化は著しく、それを見抜く目を養うことも重要だ」とあいさつしました。
長久氏は①労働組合のそもそも―労働条件になぜこだわるのか、②働き方と人権―人権感覚をみがこう、③いきいき労働組合というテーマで長時間の講義を行いました。その内容は生活の場から労働組合運動を見直すことや人間関係を中で人権を大切にすること、労働組合活動は自分の時間を使うことで困難を伴うが要求を大切に集まろうと参加者を励ます内容でした。
感想交流の中でも「組合に入らず賃上げ交渉の時に頑張ってと言われるといい気分ではない。どうしたらいいのか？」「組合加入を訴えるのが難しい」「人間は劣悪な環境でも慣れる、順応するのが怖い」などの意見が聞かれる一方、「おかしいことに気付き、自分の言葉でおかしいと言えるようになりたい」「労働組合が楽しいと思える活動にしたい」など積極的な意見も出ました。
学習の最後ではグループ討論の代表が「学習が日頃の悩みを解消してくれた」「学習の機会を増やすことが大切。問題意識を共有して労働組合を元気にして発信したい」「人任せの組合運動から脱皮して、人権や憲法が意識できる運動にしたい」などと、自らの組合活動を振り返りながら意欲的に発言しました。
学習は元気を貰えます。職場の学習運動を絶やさず、いきいきした組合運動を職場に根付かせたいものです。ご参加の皆さん、お疲れ様でした。
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とき：２０１７年３月３日（金）１８時～
ところ：岡山駅西口さんすて
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山実行委員会は前月に続いて、「福島の切り捨ては許さない宣伝署名」を本日３月３日（金）、夕暮れ時の岡山駅西口サンステにて行いました。まだまだ、寒さが身に染む３月の初めですが１２人が参加をして２０筆の署名を集約しました。
もう６年が来ようとしていますが福島第１原発の事故は収束の見通しさえ立っていない状況です。こうした中で原発は次々に再稼働をはじめています。岡山県の近県では愛媛県の伊方原発があります。日本で一番危険な原発であり、避難計画はあっても本当は逃げられないと考えられています。柏崎刈羽原発は再稼働こそしていませんが地震に弱いことを東電も認めました。新潟県の米山知事は説明もないと怒っています。裁判で原発を差し止めた高浜原発の例もありますが、国が原発推進の立場に立っている以上、モグラたたきのような現象が生まれることを明らかです。福島の危険区域の解除もされ出し、住民を元の自治体に戻そうとの耳を疑いたくなる政府のやり方に腹が立ちます。
避難者の子どもさんが学校でいじめられていたという悲しい事件も起こりました。バイキンと呼ばれ小学校に通った子どもさんの心情を思うと本当につらいと思いです。全国で悲しい出来事が続いています。いまだに８万人の避難者がいます。故郷に帰ることができないというのが実態です。政府は福島第１原発の収束のために国民負担でその財源を賄うことを決めました。電気代に上乗せするなど言語道断です。２１．５兆円という気が遠くなるようなお金を国民に押し付けて平気な政府は絶対に許せない」こんな思いが届いたでしょうか？４５分間の訴えを終わりました。
署名でどれだけのことができたのかわかりません。今後は再び、金曜イレブンアクションに移ります。私たちの訴えが市民の心を打つまで続けます。それにしても今日も寒い宣伝日でした。皆様、風邪など引かれませんように。
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とき：２０１７年３月３日（金）１２時１５分～
ところ：岡山駅東口マツキヨ前
３月３日（金）、アベ政治を許さないプラスター行動に４７人が参加しました。桃の節句ということもあって、女性を中心に訴えをお願いしたところ３人から発言しました。
国会は大阪の森友学園と政治家との癒着や国の財産である土地が８億円も値引きされて売られていた実態に国民的な怒りが巻き起こって、安倍首相や明恵夫人に対する野党からの厳しい追及が連日行われています。
おかしいのは不正だけでなく、学校法人でもある森友学園の教育方針にも疑問の声が上がっています。教育勅語を園児に暗記させ、「安倍首相ありがとう、戦争法国会で成立よかった」などと子どもに唱和させていることです。それだけではありません。子どもに対するいじめや虐待も公然と学校側が行っていることも報道されています。女性のトップで発言した新婦人の赤坂さんは「社会保障に対する安倍政権の政治姿勢は許せない。自然増を削り、窓口負担を増やしている。お年寄りは介護の認定から切り離され、行き場を失っている。政治の失態を国民に押し付ける年金カットは恥ずべき姿勢だ」と安倍政権を批判しました。
共産党の垣内京美さんは「南スーダンに派遣されている自衛隊の命が危険にさらされている。戦闘を衝突などと言ってごまかす稲田防衛大臣は明らかな憲法違反。共謀罪と並行して、国民の反対の声をつぶそうとしていることは重大だ」と発言しました。
新婦人岡山支部の菅原さんは「安倍首相は待機児童を解消するとしながらも、早々と白旗を上げた。岡山でも待機児童数（２０１７年）は９３６人となった。保育士の賃金は安く、人数も足りない。これでは定員割れを起こすだけ。働いている人たちの労働時間も長い。過労死を生むような社会では安心して子育てもできない」と訴えました。
これ以上、安倍首相に政権を任せるなら日本の政治は、さらに恐ろしい方向に進むことは間違いありません。アベ政治を許さないという世論を広げて、立憲主義に沿った政権運営に軌道修正させることは国民の義務ですが、今がその時です。国民・市民の皆さんと協力しながら政治を国民の手に取り戻すために頑張ろうと呼びかけました。
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とき：２０１７年２月２５日（土）１１時～
ところ：労働と平和センター（東京）
2月25日(土)、安保破棄実行委員会の全国代表者会議が東京で開かれました。中央組織12団体から17名、地方組織から31名、事務局など52名が参加して、沖縄の基地をめぐる闘いや日米同盟強化の中で進化する米軍基地強化やオスプレイ配備などに対する闘いについて全国の活動を交流しました。同時に、米国トランプ政権の日米安保の情勢認識についても意見交換が行われました。岡山からは伊原事務局長が参加して、中国防衛局が打診してきた米軍岩国の日本原演習場での訓練要請とこれに対する平和団体の反対運動について報告を行いました。
中央実行委員会の東森事務局長は情勢と安保破棄実行委員会の役割として3点を強調しました。第1点は沖縄の基地をめぐる闘いです。これまでに安保関連の団体から1000人以上が沖縄の支援に参加しており、本土での連帯集会へは3万6491人が結集していると報告しました。第2はオスプレイの新たな配備、導入を許さず撤回させる闘いです。沖縄名護市沿岸に墜落したオスプレイは欠陥機としての危険性を露呈したものであり、断じて配備は許されないものです。第3はトランプ政権の下での日米同盟強化との闘いです。2月10日に出された共同声明は引き続き防衛協力を実施し、拡大するとしています。また、核を使った日本防衛のコミットメントという三木・フォード共同発表以来、42年ぶりに盛り込まれた核使用の異常性です。
全国から山口・岩国、②東京・横田、③千葉・木更津、④神奈川・横須賀から、基地強化に反対する闘いの報告が行われました。また、沖縄からは統一連の瀬長和男事務局長は沖縄の闘いを詳細に報告し、市長選挙での勝利が県民を励ますと話しました。また、小泉常任幹事が「トランプ政権と日米安保」と題した報告を行いました。小泉氏は「トランプ政権についてはわからないことが多いが、大統領令に関して、ISISとの闘いで新しい連合パートナーとの一体化、権限移譲を政策にあげていることは日本を意識している。大統領令以外にもメモランダムがあり、同盟国を安心させるための新しい核体制見直しを計画するとしていることは重大だ」と述べました。一方でトランプ氏は「アメリカはもはや金持ちの国ではない。同盟国に肩代わりを求める」としており、安倍首相は米軍の支援がアメリカ経済に寄与するとまで言っていることも看過できないと話しました。
安保問題は日本の民主勢力と平和にとって重要な局面に立っています。全国各地での闘いをさらに広げ、マスコミが報道しない中でその役割はいっそう重要になっています。
4月29日には中央での集会も計画されています。さらに運動を強化して、学習運動などを基本に連帯を広げる必要があります。
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と き：2017年2月19日（日）13：00～
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
２０１７年２月１９日、戦争廃止を訴える総がかり行動に４６人が集まりました。日曜日の昼下がりということもあり、家族連れの人や学生が多く行き交っていました。
まずマイクをとったのは大石弁護で、「防衛費は５兆円にも達している。今の日本では６人に１人の子どもが貧困であるとされている。自民党政権は防衛費に５兆円は気前よくつぎ込むが、子どもたちの将来には何の支援もしない。子どもの貧困対策、そして教育に軍事費を削って予算を充てるべきだ。それでこそ、社会は発展し経済も活性化する」と訴えました。
民医連の大坂さんは、「政府は社会保障に関する予算を毎年５千億円削る方針だ。命より優先させるものがあるという考えで、明らかに憲法、人権を無視している。医療費が４０兆円をこえたとあったが、国の負担はその一部のみ。増やされるのは国民の負担ばかりではないか。軍事費を減らして法人税をきちんととることで国がしっかり負担することができる。先進国の中でも極端に低い事業主負担をＥＵ並みに増やせば、財源は増やせるはずだ。国は、社会保障の本来の機能を高めることによって格差を縮め、経済を活性化させることこそ進めるべき」と発言。
あかいわエコメッセの杉山さんは、「沖縄では地元民を無視して基地建設が強行されている。現場では、機動隊員による暴力や差別発言は後を絶たない。警察車両にひかれた人もいる。米軍基地が建設されようとしている辺野古や高江は自然豊かな場所で大変貴重なものだ。沖縄で起こっていることは、民意の否定であり、基本的人権をないがしろにするものだ」と怒りを込めて訴えました。
自治労連岡山県本部の小野さんは、「私たち公務員には憲法順守義務があり、憲法を守ることを宣誓して職務に就く。しかし、安倍政権は憲法違反の安保法制を強行し、自衛隊を南スーダンに派遣している。さらには、共謀罪の成立を狙うなど、住民のいのちと平和な暮らしを脅かしている。憲法を守り活かしていくために奮闘しよう」と述べました。
その他、３人が発言し合計６人がリレーで発言しました。
安倍政権は安保法制に基づいて自衛隊を南スーダンに派遣しました。現地では未だに紛争が続いており、激しい戦闘が繰り返されています。しかし、稲田防衛大臣は、現地から送られてくる日報を廃棄したと述べ、廃棄したはずの日報が見つかったことを受けて、「日報は見ていない」と発言するなど防衛大臣としての責務を果たしていません。
自衛隊員は命を危険にさらしながら任務に当っています。稲田防衛大臣の発言は、南スーダンへの派遣先にありきで、憲法や法律との辻褄合わせで事実を捻じ曲げている事実を露見させるものです。自衛隊員の命の重みや親族のことは一切考慮されていません。こういう人たちに国の防衛を任せることはできません。
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と き：２０１６年２月１５日（水）
ところ：岡山市内
概 要
岡山県国民春闘共闘委員会は２月１５日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内３１の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。
岡山駅には１３人が参加しチラシ５００枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金１０００円、長時間労働規制の実現を掲げている。１日８時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。
続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度､残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。
岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ１０万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。
自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額２万円以上、時間給で１５００円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で６０万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。
その後、表町商店街に移動し、２１人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を３６筆集めました。
マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。
街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には５６人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。
その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、２２人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は２１筆でした。
生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は７５７円だ。この金額では月収１３万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。
１７年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年１回１４日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。
米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。
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