とき：２０１１年１月２８日（金）１２時１５分～１２時４０分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概要：

　県労会議は１月２８日の昼休みに、昨年９月から数えて５回目のディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）宣伝に取り組みました。ディーセントワーク宣伝としては初めてでしたが、労働者派遣法の抜本改正を求める署名にも取り組みました。この日の宣伝には１０人が参加して、署名を９筆集めました。宣伝は３０分の短時間でしたが、「年越し派遣村から２年が経過したが、今も路上生活を強いられている派遣労働者が多くいます。派遣・非正規労働者は解雇・雇止めは３０万人を突破し、高校生・大学生の就職難など、深刻な雇用状況が続いています。完全失業率は５%であり、経済の明るい兆しさえ見えません。内需を拡大し、日本経済を立て直すためにも、雇用破壊の現状を変えることが必要です。その為の一歩が労働者派遣法の抜本改正です。雇用を安定させ、労働者を物のように扱う労働者派遣法を抜本改正して、正規雇用が当たり前の社会を実現しましょうと」と訴えました。

高校生が真剣に署名に応じる姿も

　署名を訴えると、高校生が近寄ってきて、ハニカミながら署名してくれました。「就職難は心配ではないですか？」と声を掛けると「まだ２年生だから時間がある」としながら、自分のこととして考えている高校生の真剣さを垣間見たように思えました。派遣労働法の抜本改正はマスコミが扱わなくなったテーマであり、国民的運動として組合側からの奮闘が求められていると実感しました。

ディーセントワーク宣伝, 労働者派遣法の抜本改正

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とき：２０１１年１月２５日（火）

訪問自治体：美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市

概要：

　公契約キャラバン2日目は、美作市、勝央町、西粟倉村、瀬戸内市、和気町、赤磐市を訪問しました。残念ながら公契約条例の考え方には共感が寄せられましたが、各自治体では必要性を感じてない、という声が上がりました。東京新宿区の環境チェックシートの利用では、チェックシートは使ってないが同じ内容を公契約に活かしている自治体があることが分かりました。それはアンケートでも反映されており、4つの自治体（早島町・総社市・美作町・奈義町）で実施されていました。その他部分的な実施が4自治体（瀬戸内市、鏡野町、新見市、和気町）でした。

勝央町では西田孝町長に対応していただきました

美作市では電子入札を取り入れており、入札が簡素化し、人員も少なくスムーズだ、という返事でした。自治体内の非正規労働者の労働条件では、昨年は人事院勧告で正規の人件費が削減されたが、非正規労働者には適応していないとする自治体が多く、非正規労働者の生活に配慮されている様子がわかりました。また、賃金についても近隣の市町村の横並びで差が開かないようにしていることや、専門職では地方の自治体になるほど確保が難しいので、他の自治体に合わせていることが分かりました。県北の自治体では人員確保に苦労している実態があり、地公法にもとづく契約更新ではできるだけ同じ方に来ていただかないと仕事が回らない、など苦しい職場の実態も話されました。

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２月下旬～３月上旬のスケジュールを更新しました(２月１７日付）

スケジュール県労会議県労会議2011年２月下旬～3月上旬のスケジュール更新

集会・学習会のチラシ

2011.2.27映画「ご縁玉」

2011.3.5第3回障害者の人権を考える学習講座

2011.3.8国際女性で―チラシ

2011.3.14川中原爆訴訟第1回口頭弁論

2011.4.21一本刀土俵入り

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とき：２０１１年１月２４日～２月１７日

訪問は県内自治体すべて

概要：

　県労会議は1月24日から公契約運動を進める県内キャラバンを始めました。公契約運動は自治体が発注する仕事の質の向上や、自治内で働く非正規職員の待遇改善、或いは指定管理者制度の下で働く労働者の賃金改善などを目的に、全労連の運動として、毎年全自治体の訪問活動を進めています。昨年12月に県内全自治体のアンケート活動に取り組み、この結果を持って、24日は久米南町、美咲町、倉敷市、総社市、早島町の5つの自治体を訪問しました。

倉敷市との懇談

県労会議が全労連の資料にもとづいて、重視をしたのは主に次の4点です。　第１は千葉県野田市が一昨年に条例を制定し、昨年は賃金の改善が図られたことです。それは設計単価の8割を賃金の下限とした事をはじめ、公共工事の下で働く現場の労働者賃金を30円～50円引き上げ、業務委託では適応労働者の賃金を上げたことです。第２は神奈川県川崎市でも公契約条例が実現し、労務単価を査業報酬委員会の調査審議で決めるという、公的に賃金を保障する仕組みができたことです。第３は他の自治体でも公契約条例の検討が進んでおり、12月22日現在、15自治体になっていることです。第４は「賃金は基本的に労使で決めるもの」という考え方があり、自治体が決めることに難色を示す自治体が多くありました。公契約の質を保障し、公共工事で働く労働者の労働環境に配慮する仕組みを東京都新宿区がはじめ、労働環境チェックシートの提出を義務付ける取り組みが始まっていることです。公契約の質の問題として労働基準法が重視されています。 (さらに…)

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とき：２０１０年１月２１日（金）８時３０分～

ところ：岡山労働局内会議室

経過：県労会議が昨年７月２２日、最賃審議会専門部会委員に推薦推薦した候補者を岡山労働局が排除した任命処分を取り消しを求めて、厚生労働大臣に審査請求をし、口頭陳述を求めていました。その結果、厚生労働省から２０１１年１月２１日に陳述を受ける旨の連絡がありました。陳述には請求人である花田議長、推薦人である濱ふきよさんが出向きました。

２００８年１２月１８日の意見陳述の様子、これ以降、写真撮影が禁止された

概要：１月２１日８時３０分から１１時頃まで岡山労働局において、岡山地方最低賃金審議会専門部会委員の委員の任命に当たって、長年にわたって県労会議が推薦した候補が選ばれず、全て連合推薦候補が任命されていることに対して、県労会議花田議長と生協労組の浜さんが厚生労働省に対して意見陳述を行いました。厚生労働省からは労働基準局労働条件政策課賃金次官の子安指導係長が陳述を受けました。それぞれの陳述内容は別紙をご覧ください。

花田議長の陳述書2011.1.21最賃専門委員任命不服審査請求における陳述要旨

濱ふきよさんの陳述書2011.1.21濱ふきよさんの陳述書
　 (さらに…)

審査請求意見陳述, 最賃, 最賃審議会専門部

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とき：２０１１年１月２２日（土）１２時１５分～４５分

ところ：岡山駅ビックカメラ前

概要：

安保破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は１月２２日（土）、昼時の岡山駅前で定例の安保宣伝・署名行動を行いました。冷たい風が身にしみる中で、６人が参加して２１筆の署名を集めることができました。昨年は沖縄普天間基地即時撤去を求める署名活動を行い、最終的に１２，７０６筆を集約しました。今年からは、中央安保が提起する「思いやり予算」削減・廃棄を求める請願署名に取り組むことになりました。

「思いやり予算」は１９７８年以来３３年間払い続けてその合計額は６兆円を超えます。その増額を求めるアメリカの要請に応えて菅政権は、「特別枠」で現状を維持して「思いやり予算」に関する特別協定を３年から５年に延長して、５年間に毎年１９００億円を固定化しようとしています。思いやり予算の現協定は２０１１年３月に期限切れとなります。

「国民生活が大変な時に、これ以上アメリカ軍のための思いやり予算など認めるわけにはいきません」と訴えました。署名では年配の２人が近づいて来て、それぞれ署名に応じてくれました。沖縄の米軍基地をご存知ですか？と聞くと、「随分前に沖縄に行きました。フェンスが高いことを覚えています」と話してくれました。

安保宣伝

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とき：２０１１年１月１９日（水）１２時１５分～

ところ：天満屋アリスの広場前

概要：

 県労会議パート・臨時労組連絡会は１月１９日（水）、今年最初の最低賃金引き上げの宣伝・署名行動を３０分間、天満屋アリスの広場前で行いました。参加者は１２人、署名は２６筆集めることができました。

 「最賃額の引き上げは、労働者・国民の購買力・消費を促し国民経済を回復させます。昨年は１３円上がり岡山県では６８３円となりました。１昨年が１円の引き上げだったことを考えると大きな成果です。最賃は中央最賃審議会や地方最賃審議会で決められます。県民世論を盛り上げ、審議会に声を上げることで重要です。大企業は２４４兆円という内部留保をため込んでいます。大企業の部留保を社会に還元して、経済の再生を図りましょう」と訴え、署名をお願いしました。宣伝のチラシには全国の最賃額の一覧が掲載され、自分の時間給を計算できるように工夫してあります。最高は東京で８１６円、最低は沖縄で６４２であり、これだけでも １７９円の開きがあります。日本は細かい区分けで最低賃金にランク付けがされていますが、先進国にはない格差が意図的につくられていることも見逃せません。全労連の調査では、全国どこに住んでも生活費は変わらないことが分かっています。 (さらに…)

最賃宣伝, ６．１８最賃宣伝・署名

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とき：２０１１年１月１０日（月・祝）１０時３０分～１６時１５分

ところ：ピュアリティーまきび

概要：図書館関係者や住民と自治労連、全教、日高教で実行委員会を結成し１月１０日に１８７名の参加で岡山市内でつどいを開催しました。岡山では昨年の５月から準備を始め現地実行委員会を結成してつどいの成功に向けてとりくんできました。現地実行委員会は、自治労連、高教組、岡山市子どもセンター、岡山市子ども読書活動推進の会で結成しました。
　読書のつどい実行委員会の磯崎さん（全教書記次長）のあいさつ、花田現地実行委員長あいさつ、岡山市職労からの特別報告、午後から３つの分科会と全体会を行いました。

  磯崎さんは全国の公立の小中学校への図書館担当職員の配置は４０％程度で、その８割以上が非正規職員にとどまっている状況を報告し、東京都で昨年１０月に学校司書の定数を「当面１校１名から２校１人にする」とし退職補充をしない方針を示したこと等厳しさがある中で、つどいで運動を学び交流するとともに「図書館司書を専任・専門・正規で配置する運動を一層前させる」事を呼びかけました。
　 (さらに…)

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とき：２０１０年１２月の取り組み

趣旨：

　２０１０年、国において検討されている新たな保育制度＝「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルにした保育制度改革に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分な議論もないまま強引にすすめようとしています。

　現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきました。しかし、現在検討されている国の制度改革の方向は、国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるもので、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。あわせてそれぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所を一体化することに対して拙速な結論を出すことは、社会に大きな混乱を引き起こします。

　子どもの貧困や子育て困難が広がり、急激な少子化の進行にも関わらず都市部では保育所の待機児童が急増しており、過疎地で保育の場の確保が困難になっているいま必要なことは、国と自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、充分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育を保障するための保育制度の拡充です。

　以上の趣旨から、国に対して、「保育制度改革に関する意見書」を採択（提出）していただけるよう陳情・請願したものです。

　この制度案には児童福祉施設の職員増員も盛り込まれ、国民の間に対立を持ち込む内容となっており、注意が必要です。

２０１１年１月４日現在の議会審議の結果は以下の通りです

保育キャラバン自治体陳情・請願別集計票10.12.28usb

子ども・子育て新システム陳情・請願

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とき：２０１１年２月１８日（金）１８時３０分～

ところ：岡山市勤労者福祉センター４階大会議室

講師：武田英夫さん（日本共産党岡山県議会議員）

参加費：無料（どなたでも参加できます）

概要：今年は統一地方選挙の年です。県労会議としても組合員の思想・信条の自由を守り、組合員が自らの信念と信条に基づいて政治戦の中で奮闘してほしいと考えています。県労会議は機関誌で国政や地方政治についても様々な情報を提供していく立場ですが、県政についても民主党県政になってから地方議会を民主党政権の出先機関とする動きを強めています。また、石井県政は財政危機としながらも県民負担を増やす一方で、社会的弱者の支援には背を向けています。岡山の財政は今どうなっているのか？或いは民主党は県議会の中でどのような主張をしているのか？支持率が低下しているものの、今なお自民党の影響力は大きく、石井県政は、自民党と民主党政権の狭間でどのように政権を維持しようとしているか？などについてお話をいただきます。

私たちが一人ひとりの組合員が県議会選挙を闘う上で参考になるお話しになると思います。多数の参加をお待ちしています。

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