全労連
- 国民大運動行動報告～日米同盟絶対の財界・大企業大盤振るまいにSTOP！～
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- 【談話】フジテレビ労組及び民放労連の組合員と労働者を守り、ハラスメント根絶めざすたたかいに連帯する
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とき：２０１４年２月５日（水）１０時３０分～
ところ：県庁総務部会議室
民主県政をつくるみんなの会は2014年度岡山県当初予算要求について、2月5日要請行動を行いました。この行動には中島純男、花田雅行、豊田依子、滝野教明代表委員をはじめ、伊原県労会議事務局長、森脇、氏平両県議が同席しました。県側は佐藤総務部長、海老塚総務次長が対応しました。
冒頭、中島会長が「岡山県は教育県の復活として安心で豊かさを実感できる県政の推進を謳っているが、エリート的な教育を進めて子ども達がすこやかに成長できるのか？産業の振興を言いながらも中小や農業への支援が充分なのか？障害者への支援策はどうか？国の改悪の先取りにならないようにしてほしい」と申し入れの趣旨を述べました。参加者からの発言では、最初に県労伊原事務局長が「2014年春闘は大企業が賃上げをするという話は聞くが、地方の民間企業は疲弊して、簡単に賃上げが出来る状況にない。地域の経済が上向きになるよう地場産業を支えてほしい。ブラック企業が話題になるが大元には地域経済の疲弊にある。農業や中小企業が上向いてこそ働く者の賃金も上がる。県の支援を抜きには考えられない」と話しました。県新婦人の豊田さんは「中学校までの医療費の助成は経済的に苦しい若い世代を支える意味でも重要。若者には雇用を支援するサポートガイドが必要であり、働くルールを知ることが今日の雇用破壊を防止する力になる。就活死を失くし、子ども達が元気に働けるよう支援してほしい」と力説しました。
平井事務局長は「倉敷の高架橋問題は県も効果なしとしている事業。これ以上の無駄は止めて欲しい」と訴えました。花田県労議長は「教育に関して、不登校支援は県民と連携した取り組みが重要であり、一方的に学校に行かせる支援ではいけない。国保に関して、自治体の財政は厳しく国保の値上げ分を補填できない状況だ。県としての支援を充実させて欲しい」と自身の経験も含めて要望しました。中島会長は最後に、「同和問題のアンケートの中で時代にそぐわない内容は精査が必要。担当者任せにしないように」とこれまでの経過を踏まえて要望しました。佐藤総務部長は、「要望は関係部局に伝える。県議会でも意向を聞く。来年の予算のスタートダッシュが図れるよう教育県岡山や産業の振興が図れるよう、好循環につながる予算をつくりたい」と回答しました。
要請したメンバーは「これからがスタートであり、総論はいいが各論では意見が違う。県民的な運動と県への要望を強めよう」と話し合いました。
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とき：２０１４年２月１日１３時～
ところ：勤労者福祉センター３階小会議室
テーマ「労働と人権」ブラック企業とディーセントワーク
参加者は２１名。参加者の特徴は農協の職員、中国銀行の職員、倉敷民主会館職員、科学者会議会員、市議会職員、地域労連の議長など前回の分科会が労働組合関係者のみだったのはと打って変わって多彩なメンバーが集った。逆に労組関係者は少ないという印象だった。
司会は福田、石倉のさんに依頼。分科会は予定通り、県労会議の伊原と藤田の報告から始まった。伊原は「アベノミクスと労働法制改悪」、藤田は「岡山県における非正規労働者の実態」を報告しました。詳細は省きます。
実態報告は岡山市職労と通信労組が行いました。岡山市職労の山崎さんは、「正規職員の削減は非正規労働者の増大を招き、非正規への責任押しつけと職員のモチベーション低下、業務量の増大がメンタル面で職員の疲弊が表れている。それは市民サービスの後退につながっている」と報告しました。NTT・通信労組の佐藤さんは、NTTの合理化計画の中で人員削減と同時に賃金削減が強行され、2002年には50歳以下の社員2万2,500人が在籍出向で子会社に移行させられた。同時に10年間で3割・2千万円以上の賃下げを実施、2013年には、」30歳から60歳代の賃金を20％・800万円の賃下げを強行するなど使い捨て労働が常態化している」と報告しました。
休憩を挟んで、県労会議の伊原が、笠岡天神会労組と公契約運動に触れて、「天神会は理事会の不正を告発した労働組合を結成した川之上さんを降格させ、でっち上げの事件で解雇させるという暴挙を行った。現在、裁判が闘われているが川之上さんは地裁で勝利し、現在は高裁で係争中だ。展示会は介護の質が問われたにも拘らず反省がない」と事例を報告しました。また、県労会議が10年以上継続している公契約運動について、「公共工事は低賃金の労働者で支えられている。しかし、下請け業者は疲弊して自分で設計すらできない状態。元請が下請け単価を削っているからだ。昨年、設計労務単価が13％上がったが、業者には反映されていない。公共工事の質が問われる問題だ」と話ました。
ここで基調報告を行った小畑さんが、再度、「企業のガバナンス能力が問われる国際情勢が現れている」として、「生産物の質が問われる国際的社会の中で、日本の企業が安くて大量生産さえすればいいとしてきたこれまでのやり方が通用しなくなっている。つまり、労働者がどういう状態で働かされているのか？労働に見合った賃金が支払われているのかが問われている。そうでなければ消費者は買わないという、グローバル社会の中で品質に対する新しい視点が求められるようになったことに着目する必要がある。消費者の側に立った労働運動の視点、合理化だけではガバナンス能力が低いと見なされる国際的な視点での闘い方が必要になっている。今はインターネット・携帯電話が発達し、これまで企業の中で処理されていた問題も簡単に公開される時代だ。これまで企業が表向きは良くても、中では人権侵害がまかり通っていたというようなことがあった。今でもあるが。企業が人権問題を考えなければならない時代になっている。一方で労働組合も横につながる運動が弱い。各組合の闘いは縦の運動になる傾向が強く、第３者機関の設置で解決される場合もあり、すべてが労組の闘いで解決というわけではない。闘い方は様々だ。労働の在り方や企業のコンプライアンスに対する社会的な視点が求められている」としました。
そこで、市議会議員の田中さんは、「天神会の話は初めて聞いた。小畑さんが言うように、企業のガバナンスが求められ、安部首相が労働法制の改悪をしようとしている時にどうして運動が広がらないのか？」と質問。
この質問に対して小畑さんは、「それは労組が縦の関係で運動していることが要因。企業内主義の運動に閉じこもっている」と答えました。これに対して、藤田さんは、「日本航空の解雇事件に見られるように、労働組合は横のつながりを生かして支援を強化、大会社の不正を許さない闘いが組織されている」と、労働運動の闘い方が単に解雇や賃金闘争だけでなく、会社の雇用や経営の仕方にも言及した運動になっていることを紹介しました。
参加者の中からは、セクハラやパワハラ防止の運動を紹介したSさん。JRの安全を求めて運動しているGさんは、「快適な輸送を求めて運動しているが、JR北海道に見られるように現場の労働者が責任を取らされ懲戒解雇になる一方で、現場長や課長は諭旨免職など労働者に責任転嫁がされ、行政も会社に対する指導を緩めている。国鉄の分割民営化の責任は国にあり、サービスやガバナンスに対する姿勢は労組も同じだが、会社や国は聞く耳を持たない」と話し、国際的な流れに対して日本は遅れていることを示唆しました。中国銀行のIさんは、「会社に組合はないが、セクハラやパワハラ、頑張っている人とそうでない人との処遇問題など対応の難しさもある」と職場の意欲や規律について言及しました。農協のNさんは、「10年前に労組のトップをしていたが、振り返って賃金や待遇に問題ばかりにとらわれていた気がする。人員削減がされる中で、労組が良い職場づくりを目指すのは当然であり、原点に返る運動が求められる」と職場の人間関係が悪化していることが気がかりのようでした。その他、全員発言で問題意識を共有した分科会となりました。
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ところ：岡山市勤労者福祉センター
午前中の全体集会
2月1日、3回目となった岡山県地域人権問題研究集会2014が開かれ、午前中は250人が参加して実行委員長・小畑隆資の基調講演を聞き、午後からは「労働者の人権」や「福祉と人権」など6分科会に分かれて議論されました。開会にあたって中島純男県人権連議長が主催者挨拶を行い、「今回は企業や法人の参加もあり、幅の広い集会となった。憲法の果たす役割や立憲主義という立場があるにもかかわらず、憲法改悪の流れが急速に強まっている。日米同盟の絶対視や大企業中心の経済政策が推進され、人権に制限を加えようとする動きが強まっていることは憲法上許されない。昨年12月6日に強行採決された特定秘密保護法や26日の名護市辺野古への普天間基地移設容認は憲法違反そのものだ。これに対しる運動として、人権を基本とする国家構想を基調とするネットワークを構成しながら連帯することが重要になっている」と話しました。
基調講演を行った小畑さんは、「日本国憲法の人権国家構想―立憲主義と基本的人権」をテーマに90分間話しました。講演は、「安倍首相は自著・美しい国の中で日本国憲法の良いとこ取りをして、集団的自衛権の合憲論を展開している。それは現在の憲法下でも集団的自衛権は自然権として行使できるとするもので4類型にわたって説明している。中でも基本的人権は侵すことのできない永久の権利として自然権だとしている点は重要だ。彼はこの自然権が戦争状態にあるとき個別的自衛権として発揮できる。自然状態の個人は命、自由、財産を守る主権者だとしている」として、集団的自衛権を固有の権利＝自然権として理論展開している。しかし、集団的安全保障という考えは日本国憲法の国内秩序をつくる原理なのか？と問題を提起しました。
小畑隆資実行委員長（岡山大学名誉教授・憲法学者）
「立憲主義を精神とする日本国憲法は国民が三権の長に与えた規範であり、国民は権力を持たないが権力者が憲法を守るのなら、という前提で与えたのが権力だ。よく国家とは何は、国民は国家の一員かと問われると簡単には答えられない人がいるが、そうではない。国民は社会の一員であり、国民は統治者ではない」と国家や人権の性質を説明しました。そもそも基本的人権は侵すことのできない永久の権利とする理念は、もとを正せば米国の独立宣言であり、ここで言う自然状態の個人は命と自由を守るとしているが、財産も含まれているのかは正確ではない。現代における労働の成果は自分のものか？そうではない。当時の資本家も同じだった。すべての個人に財産権を認めていた訳ではない。しかし、現代の憲法では財産権を認めている。その憲法は、自然権として社会を構成する主権者が生命・自由・及び財産を守るために政府に権力者に委ねている。その憲法は紛争の解決のための戦争を否定していることが重要だ。そうでなければ専制政治になる。経済の幅は広く、自然権の行使だけでは世界から相手にされない。企業は人権意識を研ぎ澄ます必要がある」と、NHKが1月29日に報道した「クローズアップ現代―国際ブラック企業を許さない」を引用して説明しました。
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とき：２０１４年１月３１日（金）９時５０分～
ところ：県立図書館～東年金事務所
概要
１月３１日、年金者組合岡山県本部は「行政不服審査請求書」提出決起集会を県立図書館で開きました。東執行委員長が主催者あいさつを行い、「目標を超える署名達成でこの日を迎えた。ワクワクしている。生涯の結節点となった。全国で１千か所、５千人を超える年金者が本日決起している。審査請求は１２万を超えると予想される。安倍首相の暴走にと年金削減に歯止めを掛ける運動として国の隅々でから声を上げよう」と訴えました。
来賓として県労会議、社保協、生健会が連帯のあいさつを行いました。審査請求書は最終的に1421人となり、各支部から目標を超えた取り組みが紹介されました。田中事務局は「請求書は2月5日まで取り組む」と報告し、声明文が読み上げられて、参加者105人は東年金事務所までデモ行進をしました。行進団は「年金削減をやめよ」「審査請求を認め年金引き下げをやめよ」「最低保障年金制度をつくれ」とシュプレヒコールで市民にアピールしました。
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と き：2014年1月31日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は75回目の抗議デモを行いました。本日の行動には27人が参加し、「原発いらない！」と訴えました。
出発前の団結式で県労会議の伊原事務局長は、「自民党・安倍首相は、原発を基盤となる重要なベース電源と位置づけ、原発ゼロ政策を放棄する考えを改めて表明した。一方、自民党内の脱原発派でつくるエネルギー政策議院連盟は原発を過渡期の電源とし、原発依存度を下げる工程表を示すなどの将来にわたる脱原発を求めている。私たちも原発が無くなるまで声を上げ続けよう！」と訴えました。
今回は「シャボン玉」の替え歌に合わせて脱原発を訴えました。
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と き：2014年1月25日（土）13：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
第40回県労会議幹事会終了後、国民春闘岡山県共闘委員会により2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開かれました。
総会前の学習会では「人間らしい労働と生活を考える」というテーマで熊谷金道さん（労働総研）にお話ししてもらいました。熊谷さんは、「安倍首相と自公政権は『企業利益拡大が国民生活を豊かにする』と喧伝し、聖域なき規制緩和を推し進め、企業活動を妨げる障害を解消するとしている。労働者・国民の生活改善よりも企業利益の拡大を最優先にしている」と述べ、「大企業には『異次元の金融緩和』による円安誘導、公共事業の大盤振る舞いで、『復興特別法人税の前倒し廃止』や各種減税など歴代政権と比較しても、最も露骨な財界・大企業本位の政治を行っている。その一方で、労働者・国民には労働法制の大改悪、消費税引き上げ、社会保障の相次ぐ改悪とさまざまな負担増を強制している」と労働者・国民の置かれている状況を説明しました。2014年春闘のたたかいについて、「こうした政府・財界の動きを受けて大企業労組のなかでも数年ぶりに賃上げを要求する動きもおきている。これらの動き事態は、一面では今年の賃金闘争が近年にない追い風のもとで展開されようとしていることを明らかにしている。しかし、重要なことは安倍首相と財界トップ、さらには連合会長までが合意した『企業収益の拡大を前提』とした賃上げという、財界の思惑・許容範囲内での賃金闘争に閉じ込められないことだ」と強調しました。
日本のこうした異常な状況が作り出されている背景には労働組合の社会的影響力の弱さがあるとし、「世界的にみて日本だけが賃下げが続いており、年間の労働時間は独仏と比較すると数百時間の単位で多い。そして、先進国の中でも異常に労働争議が少ない。全労連などたたかう労働組合の力の不十分さもあるが、これらの潮流を排除あるいは寡少に扱う政府・行政・マスコミにも問題がある。そして、わが国最大のナショナルセンター・連合が労資一体路線で大企業の横暴を容認していることは大きな問題だ」としました。最後に、「2014年春闘での賃上げ要求の前進、労働諸法制の改悪阻止などと同時に、国内法で確立されている権利や諸制度、たたかいのなかで勝ち取ってきた積極的な判例や国際的な経験からも学ばないといけない。中長期的な戦略をもって、ディーセントワークの実現にむけての運動を職場と地域を土台に全労働者的、全国民的な運動へと大きく広げていくことが求められている」とまとめました。
学習会が終了後、2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開催され、県労会議の花田議長が開会あいさつを行いました。花田さんは、「地域から春闘の風を巻き起こし、私たちの要求である大幅賃上げを勝ち取らなければいけない。賃上げの風は吹いているが実態はそうではない。県労会議が行った公契約キャラバンでは、設計労務単価が15％引き上げられたことについて調べた。15％引き上げられた場合、1万円なら1,500円の賃上げがされることになるが、現実は数百円にとどまっている。アベノミクスによる景気回復と言われているが、地域の地場の産業にはまったくと言っていいほど反映されていない。そして、これだけ国民の暮らしを破壊する悪政が進められている。政治的なたたかいも重要になる。職場の中から真正面からたたかっていく運動を起こそう」と話しました。
その後、伊原事務局から運営要綱、役員体制、行動計画が提案され、全会一致で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは県国公・神宝さんで、「すべての労働者の賃上げ、ベースアップの実現、労働条件の向上、労働法制の改悪阻止、消費税増税中止、TPP参加反対、社会保障の充実など国民の暮らしを守るために一歩でも前進を勝ち取りましょう」と話し、総会は幕を閉じました。
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と き：2014年1月25日（土）10：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
岡山県労働組合会議は40回目となる幹事会を開催しました。37人が参加し、2014年春闘方針が満場一致で採択され、賃上げにとことんこだわり春闘を闘い抜くことを決意しました。
花田議長は、「全労連の春闘方針では誰でも時間給120円、月額16,000円以上の要求とすると確認された。例年よりも引き上げた要求だが、4月からの消費税増税など様々な課題での私たちの生活を守っていくうえでこの要求は大切だ。今春闘の柱は、ベア要求と非正規労働者を含む職場の全ての労働者の賃上げ、最低賃金1000円の実現、公務員労働者の賃金引下げを許さない運動、消費税増税・TPPなどの国民的課題でのたたかいだ」と話し、「経団連は数年ぶりに賃金引き上げを容認する姿勢を示した。しかし、ベースアップまですべて認めているわけではない。従来のように一時金での対応になる可能性もある。賃上げムードが漂っているが、私たちがたたかうことなしに賃上げは実現できない」と訴えました。
来賓として、森脇岡山県会議員が出席されました(^o^)丿
その後、伊原事務局長から議案の提案がありました。伊原事務局長は、「労働者の切実な要求である賃金引き上げが、経済政策の中心課題となり、財界も一定の対応姿勢を示し始めるという変化の中で2014年春闘を迎えることになる。しかし、情勢頼みではなく、『経済効果を労働者・国民に』『賃上げこそ最大の景気対策』の世論を最大限利用しつつ、職場と地域の双方で大幅賃上げの声を上げ、成果につなげよう」と2014年春闘をたたかう決意を述べました。
議案提案後の討論が行われ、県労おかやま・松浦さんが初めに登壇し、「県労おかやまは今期組織拡大として、協立保育園に労働組合を設立することができた。郵便局やその他地域労組で25人の組織拡大を実現できた。目標にはまだ達していないが、12月に行われた大会を組織増大で迎えることができた」と話しました。
続いて、自治労連・鷲尾さんが登壇し、「地方自治体は深刻な財源不足が続いている。地方交付税の引上げの必要があり、地方六団体も地方財政の拡充を求めて意見を出している。しかし、今の政府はリストラ行革を中心に、リストラを進めている自治体には交付金の加算を行うという政策誘導的な地方自治破壊を行っている。今春闘でも公務員バッシング、官民分断とたたかっていく必要がある。県民とともに考えていくことができる春闘にしたい」と訴えました。
生協労組・三上さんは、「生協労組の2014春闘は①消費税反対、②賃金の引上げ、③最低賃金引上げの3点を中心にしている。消費税が増税され苦しむのは私たち労働者やその家族だ。消費税増税は生協に与える影響も大きい。最低賃金の引上げについては署名活動や神奈川の最賃裁判などを利用して、重要性を職場・地域に広めていきたい」と発言しました。
生協労組・村上さんは補足として、「労政審の問題を考えてもらいたい。常用代替の禁止をなくし、正規の仕事を非正規の仕事にどんどん置き換えていくことが議論されている。同時に、派遣労働者を3年間で他の労働者に変えれば、一つの仕事を永続的に派遣で行うことを可能にするということまで議論されている。絶対に許してはならない」と訴えました。
高教組・竹内さんが登壇し、「いま県内の公立学校に教職員の育成評価システムが導入されている。これは民間企業でも行われていることだが、教育委員会はこの評価を給与（勤勉手当）にリンクさせようとする議論がある。すでにこの評価システムは県の行政職に導入さえている。これが教員にも適用されれば、評価が上がりそうな仕事や目立つ仕事ばかりするようになり、困難を抱える子供たちが見落とされる危険性がある」と話しました。
最後に年金者組合・東さんは、「世界には最低保障年金制度がある。そのため、日本では高齢になり年金が少なく生活ができなくなったら、生活保護しかなくなる。最低保障年金制度がないのは日本だけだ。制度の創設を求めて、14春闘をたたかっていく」と訴えました。
討論終了後、議案の採択に移り、満場一致で採択されました。その後、岩佐副議長が閉会あいさつを行いました。「いま道徳が教科にされようとしている。子どもたちが『戦争に行くのは国民の義務だ』と言い出すかもしれない。憲法を変えなくても戦争に進んでいくことが可能にされようとしている。今踏ん張りどころだ。小さな県労会議だが果敢にたたかっていこう」と岩佐副議長は訴えました。
団結ガンバローで締め括りました(^_^)/
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とき：２０１４年１月２８日（月）１２時１５分～４５分
ところ：表町アリスの広場前
1月28日、岡山県社会保障推進協議会は定例の宣伝を表町商店街で行いました。社会保障制度は安倍内閣の下で益々後退しており、すでに介護制度の要支援1.2の保険外しやお年寄りの医療費の2割負担、国保の広域化など、利用しにくい医療・介護制度に成りつつあります。
川谷事務局長は、「政府の社会保障制度への姿勢は自己責任や国の支援制度に置きかえることであり、すでに社会保障制度改革法に明記されている。今後、初診料や高額医療費の上限引き上げが日程に上っている。消費税が4月から引き上げられるが当初は社会保障のためだとされていた。しかし、社会保障に使われる財源はわずか1％だ。年金も今後3年間に2.5％に引き下げとなり、政府は今後も削減の方針だ」として、制度改悪に歯止めをかける署名への協力を訴えました。
署名をしてくれたお年寄りは「これ以上の負担は困る。どうしたらいいのか？」と困惑した表情を見せていました。この日の宣伝は15人が参加して33筆の署名を集約しました。
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と き：２０１４年１月１９日（日）１０時～１２時
ところ：岡山市きらめきプラザ
県労災職業病・過労死連絡センターは1月19日に総会を開き、31人が参加しました。また、県労会議主催の「健康講座」では、清水善明弁護士が「過労死防止基本法案の成立めざして」と題して講演を行いました。過労死防止基本法案は、昨年末に党派を超えた国会議員の賛同で国会に上程されましたものです。県労会議は昨年からこの署名に取り組んでいますが、全国的には51万以上の署名（県内11,118筆）が集まっています。
報告をする藤田事務局長
総会では藤田事務局長が、JR北海道の脱線事故を契機にデータ改ざんなど、コスト削減による安全軽視の実態や利益優先の企業体質が明るみになっている。三菱マテリアル四日市工場でも安全点検を怠ったために起きた死傷事故など、働く環境の状態悪化が進んでいると報告しました。県内の労災死亡は2011年の17件から12年の33人、13年の34人と増加していることや、労働局の「労働死亡災害防止期間」の呼びかけも効果を上げていないとしました。精神障害や自殺者数など依然として高い数字になっており、過労死センターの役割が重要になっていると強調しました。討論では県高教組が教員の長時間に及ぶ労働時間や健康問題について報告。建交労の小林さんはトンネル工事などのじん肺問題で、積算労働時間の短縮が図られたにも拘わらず、労使協定で長時間残業が常態化しているとしました。
講演をする清水善明弁護士
総会後の健康講座では過労死家族の会の寺西会長が、「過労死防止基本法は昨年、成立の一歩手前まできた。通常国会では何としても悲願の法律を成立させたい。全国で745の自治体で意見書も出されている。最後までご支援を」と訴えました。清水弁護士は講演の中でも、「日本人は週50時間以上働く人が多い。若年層にも心臓疾患が増えている。非正規に中で若年層の増加が長時間労働に拍車を掛けている。厚生労働省の姿勢に労働時間の総量規制がない事、労働組合の組織率の低下、監督行政の弱さなどが背景にある」と話しました。
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