カテゴリ 賃金闘争
と き：２０１５年１２月５日（土）１０：００～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議のパート・臨時労組連絡会は第１５回目の定期総会を開催しました。総会には人が参加しました。
総会では毎回学習会を行っています。今年の大会ではディーセント・ワークをテーマにして長久啓太さん（岡山労働者学習協会）を講師にお招きしました。長久さんは、「今の日本は雇用形態によって人間のランク付けが行われる社会の変貌しつつある。こうした問題を考えるうえで問われるのは人権だ。労働組合の活動も人権が出発点にある」と冒頭で力説。その後、「労働組合の最大の役割として、労働条件を決めることがある。労働条件は、生活と働き方を左右する。法律上、労働者と使用者は対等であると定められている。しかし、実際には賃金、雇用形態や人事権など労働条件を決める力は使用者が持っている。だから、労働者は１人で労働条件の交渉をすることはできない。しかし、立場の弱い労働者には団体交渉権、ストライキ権がある。これは労働組合にだけ与えられている特殊な権利だ。使用者だって労働力を労働者に依存している。日本の非正規労働者が一斉にストライキをすれば社会は動かなくなる」と話しました。
長久さんは労働組合活動についても触れ、「労働組合の活動は強制的にさせられるものではない。仕事以外の時間と労力を使う。生活を侵食するため、みんなで分担して活動することが大切。現代人の生活は多面的で多忙。時間的ゆとりがない。だからこそ、集まることが労働組合の原点であり力の源泉という基本を大切にしないといけない。民主主義的運営に気を配りながら、集まりたくなる場を手間暇かけて作っていこう」と結びました。
その後、４つのグループに分かれて感想交流を行い、総会に移りました。総会では高木会長があいさつを行い、「労働組合を知らない人がとても多い。加えて、格差・貧困をなくす運動の成果は目に見えにくい。しかし、私たち労働組合の役割として運動を広げていかないといけない。職場だけでなく、地域でも声を掛け、労働組合の存在を知らせるだけでもいいから日常の中で声を上げてもらいたい」と話しました。
弓田事務局長から議案の提案が行われ、最賃引上げの闘争に引き続き取り組んでいくこと。組織化が不十分な非正規労働者に対して、パート・臨時労組連絡会が中心となり、産別ごとの非正規労働者の組織化方針を共有し合い、連帯した取り組みを前進させることなどが提案されました。
提案後、各組織からの活動報告が行われました。倉敷医療生協労組では新たに２３人を労働組合に仲間として迎え入れることができたこと。高教組からは臨時教員の現状が報告され、雇用身分社会を垣間見た気がします。
全会一致で議案は承認され、総会は幕を閉じました。
安倍政権は圧倒的多数の国民が反対を表明しているにもかかわらず、戦争法を強行しました。そして、アベノミクスの失敗の反省もないまま、「新３本の矢」が提案されました。
一億総活躍社会のスローガンが掲げられていますが、実態は残業代ゼロ制度や解雇の金銭解決など労働法制のさらなる改悪、軍事拡大による社会保障の削減です。その先駆けとして、改悪労働者派遣法が強行採決されました。最新の調査では、国内で働く労働者の４割は非正規雇用だとされています。このままでは、非正規雇用のさらなる拡大と貧困・格差が広がり続けることになります。戦争法の成立を受けて、財界は大企業を中心に軍需産業によって利益を上げようと画策しています。安倍政権は戦前と同じように、生活のすべてに軍事が優先される国づ くりを進めています。
労働者・国民の行動で、戦争法を廃止させ、安心して働き、生活することのできる社会をめざして奮闘する決意で２０１５年度も活動します。
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と き：２０１５年１２月２日（水）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回の行動には５人が参加し、チラシ３００枚を配布しました。１１月半ばまで暖かい日が続いていましたが、急に冷え込みが激しくなりました。道行く人もポケットからなかなか手が出せない様子でした。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「いま世界的に最低賃金を引き上げる動きが高まっている。安倍首相は最低賃金を毎年３%引き上げることを表明し、賃金の引上げを経済界に要請している。私たちはこうしたことは経済活性化のためには歓迎すべきことだと考えている」とし、「しかし、一方で安倍首相は東南アジア諸国への経済支援として、４ヶ月で海外へ 52兆5400億円のバラマキを行っている。その一方で、国民に対しては社会保障の切り捨て、消費税増税、賃下げと厳しさだけを押し付けている。安倍政権の行っていることは将来の展望を考えない、無策な行いだ」と批判しました。
労働者派遣法が改悪され、生涯派遣、派遣が当たり前の雇用社会が到来しようとしています。すでに非正規雇用として働く人の割合が４割を超えました。年収２００万円以下の労働者は１３００万人も存在しています。しかし、安倍政権は依然として国民の生活を無視した憲法違反の政治を繰り広げています。
労働組合に結集する仲間が声を上げて、賃上げとまともな雇用で生活環境の改善を勝ちとりましょう。
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と き：２０１５年１１月２５日（水）～２６日（木）
ところ：熱海後楽園ホテル
概 要
全労連・国民春闘共闘委員会は２０１６年春闘に向けた討論集会を開催しました。
主催者を代表して全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権の立場は憲法に反している。戦争法の強行など安倍首相退陣の運動を起こしていこう。今やアベノミクスの失敗は事実として明らかになっている。止まることのない賃金の低下、非正規雇用の拡大。ワーキングプアは今や１３００万人にのぼる。結果として国民に痛みを負わせただけだ。海外からもアベノミクスは終わったと批判されている。ここに２０１６年春闘の争点がある。ぜひとも、内部留保を社会に還元させる運動、最低賃金引き上げの運動、中小企業支援策の具体化を強めてもらいたい。貧困・格差解消のために企業家団体と共同することも模索していこう」と話しました。
その後、井上事務局長から2016年春闘方針が提案されました。井上さんは、「職場活動の活性化、全組合員参加のとりくみを構築し、要求実現と組織拡大強化の相乗効果を生みだしていこう。そのためには、これまでの延長線上の運動ではいけない。労働組合そのものが変わっていかないといけない」と強調しました。
具体的取り組みとして、
①国民的な世論と共同で、戦争法を廃止し、改憲策動を打ち破る。戦争法廃止の一点での共同を大胆に広げることを中核に、学習・署名、組合員が参加する活動をつくる。
②実質賃金の底上げを実現する総合的な運動をつくりだす。賃上げは地域経済の再生や労働組合の活性化にとって不可欠の課題であることを確認し、秋の段階から最賃署名にとりくんでいく。地域から時給１０００円未満で働く労働者をなくすとりくみを広義の最賃闘争として進めていく。
③時短を軸にした働くルール確立と安倍「雇用改革」阻止のとりくみ。ディーセントワークの実現をめざす制度政策闘争を進め、労働時間の上限規制、残業代ゼロ・解雇規制の緩和を許さない運動を広範な共同をめざす。そのため、職場ごとの増員要求を明確にし、時短キャンペーンやノー残業デー、退勤時間調査を実施する。
④社会保障拡充、安全・安心社会をめざすとりくみ。格差と貧困が加速度的に拡大している現状を踏まえ、憲法２５条を軸に最低生活を守る地域段階からの共同づくりを労働組合の社保闘争として強化していく。そして、福島原発事故に対する国と東電の責任追及を被災者と連帯して強め、支援の打ち切りを阻止するとりくみを進める。
⑤持続可能な地域社会への転換を求めるとりくみの抜本的強化。賃金の底上げをはじめ、雇用の安定や社会保障拡充などの課題と結んで、地域活性化、時速可能な地域づくりのとりくみを戦略的な課題として抜本的に強化する。中小企業支援の課題、雇用安定と社会保障拡充のとりくみとして対話・懇談運動を進め、地域の経済化や保守層を含めた広範な共同を前進させる。
⑥人権・民主主義抑制に反対し、政治の民主的転換をめざすとりくみ。ひとつひとつの切実な要求、課題を基礎に、共同をいっそう発展させていく。安倍暴走政治そのものをストップさせ、政治の民主的転換を推進する。
以上６点が提案されました。
その後、４人の方から特別報告が行われました。
日本医労連の三浦宜子さんは、「賃金とは、生計費原則とは何かを学習を進める中で、どうせ無理だからと千円の賃上げ要求を出した労組が、１４年春闘で初めてストライキを実施し、１５年春闘ではベアを獲得した。これだけは譲れないと意思統一をし、会場に入りきれない断行参加があり、十数年ぶりにベア獲得を達成したのです。このように春闘では各地でドラマが生まれ変化が始まる。１６年春闘では要求を勝ちとるために、社会保障改悪を跳ね返し、医療・介護・福祉全体の制度を改善させる運動を起こしていく」と話しました。
続いて、全労連・全国一般の青池香子さんが登壇し、「民主主義、立憲主義が壊されたとき労働組合は存在自体が否定される。憲法違反は意見の違いではすまされない。県費腕示されている国民主権、私たち自身が主人公であることを示すために労働組合が先頭に立って運動をすすめていくときだ」と力のこもった発言がありました。
そして、建交労の佐久間弘雅さんは、「建設関連業界の労組は発足当時から長時間労働が問題視されている。長時間労働と過重な労働が問題になり、夫婦でともにアンケートに協力してもらうなどして実態把握にとりくんだ。残業時間が１００時間を超える人が全体の20％もいた。こうした状況を鑑みて、ノー残業デー運動のとりくみを進めているが、別の日に長時間労働してしまうなど、時短のための課題は山積している」と現状を訴えしました。
最後に、京都総評の代表は、「京都では戦争法反対のとりくみが大きく進んでいる。戦争法の危険な本質が明らかになり、国民の反対運動が広がっている。京都弁護士会が呼びかけた集会には、４５００人を超える参加があり、京都では４０か所を超える同行動が行われた」と報告しました。
その後、参加者の討論が行われました。討論では、戦争法反対のとりくみが進んでいること、組織拡大を達成したことなど様々な教訓が語られました。
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と き：２０１５年１０月２４日（土）～２５日（日）
ところ：全労連会館
概 要
全労連・非正規センター総会とパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。全国から６０人の仲間が参加し、来年度の方針を打ち立てました。
非正規センターの総会では、後藤道夫さん（都留文科大学名誉教授）による講演が行われました。テーマは「安倍政権の社会保障改革と非正規労働者の生活」です。日本の社会保障は深刻な状況にあるとし、「無年金見込み者を含めた無年金者が１１８万人も存在している。また、単身者で生活保護基準に満たない生活を強いられる人は増えている。歴代政権と安倍政権の違いは、社会保障を支援であって保障ではないとしている点だ。自民党政権はあくまで自己責任を押し付けている。最近では、自助・共助という言葉が多用されるようになった。言葉そのものは昔から存在していたが、安倍政権は『原則』という言葉とセットに使っている。安倍政権の強い反福祉国家主義と憲法２５条を敵視する考えがみてとれないだろうか」と話しました。アベノミクスによる経済政策については、「社会保障の縮小を急速に進めると同時に、医療産業を戦略産業として育成し日本経済再生の柱とすることを表明している。まさに大企業の資本蓄積を優先させた大改悪だ。充実した社会保障を実現できるかどうかは、戦争法を廃止できるかどうかとつながる。これからの数か月間で労働・生活・社会保障領域での大規模な運動を構築していこう」と講演を終えました。
講演終了後、非正規センターの総会に移りました。主催者を代表して、全労連・小田川議長があいさつを行い、「安倍政権は成長戦略の柱に、労働法制の規制緩和を位置づけ、大企業・財界の主張に則った改悪が着実に進められている。労働者派遣法の改悪に始まり、解雇の自由化、残業代ゼロなどが２０１６年の参議院選挙を目安に強行されようとしている。労働者・国民のくらし、いのち切り捨てる安倍政権の狙いを多くの人に伝え、反撃の運動を形成していこう」と訴えました。
その後、非正規センター事務局長の大西玲子さんから議案の提案が行われました。次年度も引き続き、最賃引上げの運動を促進すると同時に、非正規労働者の劣悪な実態を可視化し、社会的な賃金闘争としていくことが重点項目としてあげられ、満場一致の拍手で採択されました。
そして、翌日にパート・臨時労組連絡会総会が開催されました。主催者を代表して柳代表があいさつを行い、「平和・民主主義・国民主権という憲法の原則を蔑にする安倍政権に対してかつてない共同の運動が広がっている。戦争する国づくりを目指して暴走する安倍政権は、国民の暮らしを苦しめ、労働者派遣法大改悪など労働者の権利破壊を強行している。全国の安倍暴走政治に反対する運動と連携して、退陣に追い込んでいこう」と話しました。
その後、大西事務局長から議案の提案が行われました。大西さんは、「ディーセントワークの実現をめざすとりくみは、全労連の中心的内容であり、正規労働者と非正規労働者が一体となってとりくまなければいけない課題だ。まだ多くの非正規労働者が組合に入りたくてもアクセスの方法がわからずにいる。組織された労働者が、職場の未組合員に組合を知らせていくこと、地域の仲間たちに声を掛けていくことが求められている。政府を動かし私たちの要求を政策として実現させるためにも、非正規労働者の組織化を拡大していこう」と述べました。
議案は満場一致で採択され、総会最後にアピールが読み上げられました。アピールでは、「政府は財界・大企業と一体で、労働者と家族の生活を根底から破壊しようとする身勝手な政策をさらにおしすすめようとしています。こうした政策を転換させていくためにも、パ臨連の活動を大きく広げ、非正規で働く仲間の組織化をすすめていきましょう」と宣言されました。
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と き：２０１５年７月４日（土）～５日（日）
ところ：島根県松江市・ホテル白鳥
概 要
命と健康を守る中四国セミナーは今回で７回目となります。今回のブロックセミナーは島根県で開催され、中四国から１３６人が参加しました。
非正規、低賃金、不安定雇用の急増。そして、長時間過密労働、成果主義賃金によって職場は荒廃しています。それらを背景にした、ハラスメント、過労自死など労働者の心と身体は脅かされています。このような状況で「過労死等防止対策推進法」が制定されました。しかし、安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国を目指す」とし、生涯派遣・正社員ゼロの労働法制大改悪を強行しています。
今回のブロックセミナーでは、「過労死等防止対策推進法」を実現させた今日的意義について学ぶとともに、労働者の置かれている現状の認識を新たにし、労働法制大改悪をストップさせ、命と健康を守る運動を如何に発展させるかを深めることを目的としています。
開会にあたり、山陰実行委員会の田中暁鳥取県労連議長は、「安倍政権は労働法制の改悪だけでなく、戦争法まで強行しようとする、戦後最悪の暴走政治です。労働者の生活を守るために、第一線で活躍される講師お二人に助言をいただき、共に学んでいこう」とあいさつを行いました。
記念講演には、寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会・代表）と高橋真一さん（過労死弁護団・弁護士）の二人が講師として登壇しました。
初めに登壇したのは寺西さんで、「当時は過労死の認定基準はなく、自殺での労災認定はわずか１件だった。諦めそうになったこともあるが、弁護士、支援者、家族の会などの支援により、京都で初めて労災認定を勝ちとった。過労死弁護団や家族の会で２００８年に『過労死等防止基本法制定』決議をあげ、署名、意見書採択、議員立法などの運動、国連社会権規約委員会の勧告などにより法律を制定させることができた。しかし、収入要件に応じて残業代を支払わなくてもいいとする高度プロフェッショナル制度や生涯派遣法など逆流が激しい。残業代ゼロではなく過労死ゼロの日本を実現するために、運動を盛り上げていきたい」と話しました。
続いて、高橋さんが登壇し、過労死等防止法の内容について説明しました。高橋さんは、「制定された法律には、第７条で政府は、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めなければならないとある。この点は大きな前進で、過労死等防止法には規定されなかった語句や関係法令について言及されている。また、高校生等が労働関係法令について知識を持つことの重要性が明記されていることがある。しかし、過労死等防止の鍵を握る対策が盛り込まれていない。労働時間の上限規制、不当な３６協定をゼロにする、インターバル制度の数値目標、労働時間の客観的把握が抜け落ちている。この点は今後運動を強化していかないといけない」と問題提起を行いました。
講演終了後、宍道湖を見渡すビアガーデンで、参加者交流を行いました。２日目は、５つの分科会に分かれて、それぞれ議論を行い、問題意識を深めました。閉会の際には特別決議として「安倍晋三は『安全保障関連法案』を直ちに撤回せよ！」が採択されました。
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と き：2014年11月14日（金）13：30～
ところ：東京・中央大学駿河台記念館
概 要
11月14日、全労連主催の最低賃金運動交流会が開催されました。全国各地から172人が参加し、これからの最賃運動について話しました。
特別報告としてアメリカ・ファストフードストライキ訪問団からの報告が行われました。報告をしたのは、現地を訪問し運動に参加した伊藤圭一さん（全労連常幹）です。伊藤さんは、「『ファストフード世界同時アクション』は世界30カ国で同時に取り組まれた。日本では27都道府県で取り組みが実施された。アメリカでは州レベル、市レベルで最賃引き上げが進んでおり、コネティカット州では3月に州最賃を2017年までに現行8.70ドルから10.10ドルに段階的に引き上げる法律が成立した。4月にはメリーランド州でも2018年までに、10.10ドルにする法律が成立し、ハワイ州やバーモント州でも同様の動きがあるようだ」と話し、「変化をリードしているのは、『最賃15ドルを勝ち取ろう！』などのファストフード労働者らと支援者による最賃底上げのキャンペーンだ。アメリカでは日本以上に格差が激しく、最賃が世界的に低いことも有名だ。しかし、そんなアメリカ社会にあっても今回の運動は自然発生的に起こったわけではない。そこには仕掛け人が存在している。彼らは計画的に労働者のオルグを行い、運動を展開していった。その方法は日本の労働組合も学ばないといけない」と述べました。
その後、休憩を挟んで全労連から今後の最賃運動について報告がされました。報告者は斎藤常幹で、「中小、未組織、非正規労働者の賃金を底上げし、物価上昇をのりこえて生活を守るためには、最低賃金制度を抜本的に改正しないといけない。2015年度は春闘を夏の最賃闘争につなげ、現行制度下でも大幅な改善を求め、現行制度の問題点を明らかにすることで、最賃引上げのための大きな動きをつくる」とし、「毎年行っている中央・地方の最低賃金審議会に向けた署名、意見書、要求行動などのとりくみを審議の進捗にかみ合うタイミングで着実に実施し、法改正に向けた世論形成と国会・政府に向けた意思表示を同時に強めることにする。世論形成では職場への最賃課題の理解を広げるための学習を強化すると同時に、より多くの人々に訴えるためのキャンペーンを検討している。低賃金で働く一番困難な状況にある労働者の意思表示の場をつくり、そうした方が参加できる行動を展開していく」と話しました。
2015年度の最賃運動については主に以下の点が発表されました。
基本要求
・生計費原則に基づいた全国一律最低賃金の確立
・最賃を決める要素から「支払い能力」に関連する要素をなくし、法文から削除させる。
・最低賃金は時給表示だけでなく、日給、月給表示を復活させる
①低賃金で働く当事者との対話
最賃チラシや署名を持って、非正規労働者（未組織含む）と対話し、最賃運動に参加してもらう。
②単産・地方・地域における取り組み
全国で最低生計費調査にとりくみ、都道府県ごとの最低生計費を算出していく。同時に、「募集時給調査」を行い、大企業と地場偉業との賃金比較を行う。
③署名活動
ランク分けの根拠とされる「1人当たり県民所得」「雇用者1人当たりの雇用者報酬」などを廃止させるとりくみも重要。学習会をすすめ、法改正を求めた、「生計費原則に沿った全国一律最低賃金制度の法制化を求める請願署名（仮称）」などにとりくむ。
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と き：2014年10月28日（火）―29日（水）
ところ：アリスの広場、ビックカメラ前
概 要
岡山県公務共闘は公務労働者の賃金改善を求めて街頭宣伝を行いました。28日はお昼休みの時間帯に宣伝を行い7人が参加しました。自治労連岡山県本部の星原さんがマイクをとり、「今年の公務員賃金が引き上げと報道されている。今年の春の民間の若干の賃上げを受けてのものだ。しかし、同時に、安倍内閣は地方都市では都会ほど民間給与が高くないという理由をつけ、来年から岡山県内の地方公務員の給与を２％も引き下げようとしている。来年の民間労働者の春闘での賃上げに水を差す行為だ。給与が2％引き下げられることで、地域経済に与える影響が５５億円以上と言われる。県内でこれだけお金が回らなくなれば、商店街をはじめ、県内の業者の経営は悪化し、岡山県内ではますます景気回復が遠のくことになる」と賃上げの必要性を訴えました。
29日は早朝宣伝にとりくみ16人が参加しました。花田議長がマイクを握り、「長年にわたる労働者の賃金引き下げにより、私たちの生活は苦しくなっている。円安による輸入品の価格高騰や4月からの消費税増税により、生活必需品の物価が上昇し、生活はますます厳しくなっている。この間、公務員である市役所や県庁職員、学校の先生の給与は引き下げられてきた。そうすると、民間企業も『公務員も給与を引き下げたのだから』と、賃下げに同調することになる。公務員はそうした民間企業の状況を見てまた賃下げが実行されることになる。これでは賃下げサイクルの繰り返しで、民間も公務員の労働者もどちらも共倒れだ。この賃下げのサイクルをやめ、逆に賃上げのサイクルにすることが必要だ」と話しました。
続いて、県国公の神宝さんは、「私たち労働組合は生活改善のためには、どうしても賃上げが必要だと考えている。今年の春闘では6年ぶりの賃上げを実現した。この間、大企業は業績がいいのに労働者や下請け業者にもうけを還元せず、役員自らや株主に利益を回してきた。こうしたおかしなやり方を追求し、正すためのとりくみをした成果だ。しかし、賃上げ額自体は平均１％程度にとどまり、4月からの物価上昇には追い付いていない。報道では、実質賃金が２．５％も減少しているとされており、生活改善のためには、来年の民間企業の春闘で、更なる賃上げを勝ち取ることがどうしても必要だ」と述べました。
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9月24日、岡山県公務・公共業務労働組合共闘会議と岡山県労働組合会議は岡山県人事委員会を訪ね、2014年勧告にあたって、国に準じた勧告をしないよう求めた要請を行いました。要請には県労会議花田議長、伊原事務局長、自治労連星原書記長、岡山市職労鷲尾委員長、県公務共闘神宝議長、高教組松本書記次長が出席、県は大平次長をはじめ事務方から3名が出席しました。
国の勧告は地方に働く公務員に低賃金を押し付けるもので民間にも波及する。国に準じた勧告は生計費原則を基本とする賃金勧告のルールを壊すものだ、とするもので、以下、賃金体系、交通費、人事評価などについて勧告の問題点を指摘し、意見交換を行いました。
人事院は8月7日、国家公務員一般職の給与に関わって、今年度の月例給・一時金引き上げなどと合わせ、「給与制度の総合的見直し」を勧告しました。この見直しは、国家公務員にとっては配分の見直しと言われていますが、地方公務員にとっては水準の見直しであり、大多数の地方公務員にとって「賃金水準引き下げ」になります。県の勧告は地方自治体、公務公共関係労働者の賃金に大きく影響するものです。
要請では大平次長が「勧告は10月上旬になる。内容については言えないが要請の内容は委員会に伝える」と答えました。やりとりの中で分かったことは、①岡山県に国の見直しが当てはまるのであればやる。②人事評価について、教職員の評価が一般の行政職と違うことは理解している。よく話し合ってほしい。２９年度には検討する。③民間の調査は８００くらいが対象。毎回２７０くらいを調査しているが、毎回同じではない。正規職員のみだ。地域差は民間との差を見るようにしている。などと答えました。
２％に削減について、地域手当の改定による格差拡大、高齢層の最大４％の賃下げを来年４月から実施するとした「給与制度の総合的見直し」が勧告されているが、これは本来の人事院勧告の趣旨と違い「官民格差を是正する」としながら、先の事を決めようとしているがおかしいのでは？との問いに、大平次長は答えられない様子でした。また、評価制度についても同様で、勧告の趣旨を逸脱しています。
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と き：２０１４年９月１７日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会は今年最後の最賃宣伝を行いました。今回の宣伝には８人が参加し、チラシ４００枚を配布しました。
マイクを握ったのは弓田さんで、「岡山県の最低賃金は現行の７０３円から１６円引き上げた７１９円に改定されることが決定した。この改定額は１０月から適用されることになる。７１９円の最賃額では月収１２万６千円程度にしかならず、年収で１５０万円だ。これでは到底生活は成り立たない。さらなる消費税増税、物価の上昇など私たちの暮らしは厳しくなるばかりだ。最低賃金の大幅な引き上げで、より良い暮らしを実現しよう」と訴えました。
これまで最低賃金を１０００円に引き上げることを求めて活動を進めてきました。今年の到達点を踏まえて来年も最賃１０００円を目指して活動していきます。ご支援・ご協力お願いします。
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ところ：岡山駅西口「さんすて」
県労会議は８月１９日、最賃宣伝を行い７人が参加しました。岡山労働局は８月１１日に地方最賃の答申を行いました。何と１６円の引き上げで最賃額を７１９円としました。
最低賃金引き上げの取り組みは中央答申が８月１１日に出されて以降、地方の宣伝や要請行動の結果、若干ですが、それを上回る引き上げがなされています。
８月29日、中央最低賃金審議会は2014年度の地域別最低賃金額の改定の目安として、Ａランク19円、Ｂランク15円、Ｃランク14円、Ｄランク13円とする内容を厚生労働大臣に答申しました。
Ａランクは昨年と同額、ＢＣＤランクは昨年より２～４円上積みしたが、加重平均では昨年実績を１円上回る水準にとどまりました。
目安どおりの改定が地方で行われたとして、最低額は677円、最高額は888円となりますが、この賃金では、フルタイム働いても生活保護基準以下の収入にしかなりません。「雇用戦略対話合意」によって、速やかに到達すべきとされた800円をクリアした地方はわずか１増の４都府県、700円台は26道府県、600円台は17県も残り、目標にはほど遠い状況です。さらに、この目安では、地域間の賃金の最大格差は現行の205円から211円へと拡大することは必至で、低額かつ格差拡大のこの目安には、納得することはできません。
岡山県労働組合会議はパート・臨時労組連絡会が中心となって労働局へ専門部会の委員の推薦、最賃体験に基づいた最賃額引き上げの意見書提出、審議会での意見陳述などを行ってきました。その結果、最賃審議会は中央答申にプラス２円して、１６円の答申を行いました。プラス２円は全国でわずか７地方審議会ですから奮闘の結果と言えます。
昨年に比べ企業業績は好転、有効求人倍率をはじめとする雇用情勢も改善傾向にあり、さらに物価も３％台に上昇している。中小企業も６５％が賃上げをしたと答えていています。（８月１６日朝日）一方、地方からは、賃金の地域間格差の是正を求める声がかつてないほど強まっている。賃金格差が生み出す人口流出によって「消滅」するとまで言われはじめた地方・地域の危機感は切実です。
今回の答申では労働者側委員が１６円の答申に反対して更なる引き上げを要求したと聞きましたが、これまでの全会一致の状況から一転して審議会の意見が割れる状況を生み出したのは私たちの運動の成果だと考えています。しかし、まだまだ審議会を大きく動かすところまで運動は前進していません。来年はさらに署名を積み上げ、もっと多くの意見陳述で最賃審議会に働きかけたいと考えています。
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