岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

カテゴリ   賃金闘争

と き:2016年2月15日(水)

ところ:岡山市内

概 要

 

岡山県国民春闘共闘委員会は2月15日を地域総行動日と位置づけ、春闘を開始しました。早朝から県内31の駅頭で街頭宣伝を行い、お昼休みにはデモ行進を行いました。

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岡山駅には13人が参加しチラシ500枚を配布しました。マイクをとった弓田事務局次長は、「労働者の賃金は下がり続けている一方で、大企業の利益は拡大している。アベノミクスの本質が、大金持ち優先のものであることは明らかだ。今年の春闘では賃金の大幅引き上げに合わせて、最低賃金1000円、長時間労働規制の実現を掲げている。1日8時間働けばだれもがまともに暮らしていける社会に変えていこう」と訴えました。

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続いて、国労の片岡さんがマイクをとり、「安倍政権は働き改革の中で同一労働同一賃金、残業規制などを掲げているがどれもまやかしだ。実態は、派遣労働の全面解禁に続き、低賃金で解雇しやすい限定正社員制度、残業代ゼロだ。さらには、成果給の導入で格差は固定化されることになる」と働き改革の欺瞞性を指摘。

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岡山県医労連の森本さんは、「介護職の賃金は他産業と比べ10万円も低い。高齢化が進む中、医療・介護・福祉へのニーズは高まり続けている。このような低賃金を放置したままでは、国民の要求に応えることはできない。賃金水準を引き上げ、人手不足を解消することが求められる」と訴えました。

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自治労連の花田さんは、「私たちは今年の春闘で月額2万円以上、時間給で1500円以上の賃上げを求めている。実質賃金は年収で60万円以上も下がり続けている。日本の景気を回復するには、賃金を引き上げ国民の購買力を高めるしかない。それは、疲弊している地域経済を活性化することにもなる」と地域産業振興の可能性に触れました。

その後、表町商店街に移動し、21人が参加しディーセントワーク宣伝を行いました。長時間労働規制を求める署名を36筆集めました。

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マイクをとった岡山県医労連の平田さんは、「医療・介護の現場には国家資格等を持つ労働者が多くいる。それにもかかわらず、非常に低い賃金水準に抑えられている。過酷な労働実態と社会的役割を考えれば、専門職とは思えない低賃金だ。仕事にやりがいを感じながらも、仕事に見合わない低賃金が離職を促している。看護師・介護職員の不足は深刻だ。加えて、病院や介護施設・事業所の収入を決める診療報酬・介護報酬は全国一律であるにもかかわらず、賃金実態は地域間格差が大きく、最低賃金の地域格差にリンクしている」と医療現場の実態から訴えました。

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街頭宣伝終了後、シンフォニーホール前に集合しデモ行進を行いました。デモ行進には56人が参加し、「賃金の大幅引き上げ」「労働時間の短縮」「安保法制の廃止」を訴えました。

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その後、岡山駅西口さんすて前に移動し、22人が参加し最賃宣伝を行いました。集めた証明は21筆でした。

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生協労組おかやまの小林さんが訴えを行い、「岡山県の最低賃金は757円だ。この金額では月収13万円程度にしかならない。これではまともな暮らしができるわけがない。日本の最低賃金制度は地域間でばらつきがあるため、賃金の高い地域から低い地域へと人口の流出を招いている。最低賃金を引き上げて、全ての労働者の賃金引き上げを実現しよう」と述べました。

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17年御春闘では平和の課題として、安保法制の廃止、沖縄への米軍基地建設反対を訴えています。さらに、岡山県でも、アメリカ海兵隊による訓練が行われようとしています。日本原演習場において、毎年1回14日以内で岩国基地所属のアメリカ軍が訓練を実施したいと打診があったことが報道されました。

米軍単独訓練の場合には演習場の使用規定や地元との協定が遵守されなければいけません。しかし、守られる保証はどこにもありません。沖縄では、市街地での飛行訓練は禁止されているにもかかわらず、連日訓練が実施されています。しかも、航空機事故に限らず、騒音、水源汚染などの被害が起きた場合、アメリカ軍の責任は問われません。政府もそれを追認しています。基地の問題は沖縄県だけのことではありません。私たち一人ひとりに密接しています。

と き:2016年6月28日(火)11:20~

ところ:三光荘

概 要

 

岡山県労働組合会議は全労連中国ブロック最賃キャラバンにとりくみ、岡山県を訪問しました。5月31日~6月2日の間で島根県、鳥取県、岡山労働局、広島県、山口県を回り、本日で全行程を終了しました。

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岡山県への要請項目は、①地域間格差をなくすこと ②中小企業支援の実施 ③公契約条例の制定 ④全国一律最低賃金制度を創設することの以上4点です。私たちは、日本全国どこで生活しても必要な生活費は変わらないことを説明し、最低賃金735円ではまともな生活がいとなめないことを説明しました。

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県内の最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。また、岡山県と広島県の最低賃金を比較すると34円の差となり、日給換算すると、272円。月収にして5,984円の差が生じます。兵庫県と比較すると、59円の差があり、日給換算すると472円の差。月収で10,384円の差が生じています。最低賃金の地域間格差は毎年広がっており、労働力人口の流出の要因となっていることも訴えました。

岡山県からの回答では、中央審議会での議論を経て岡山地方最低賃金審議会で適切な議論がされているとのことでした。しかし、最低賃金引き上げに直接関与する専門部会は非公開とされており、どのような議論が行われているのか知ることはできません。傍聴人数も5人に限られています。また、審議会の委員には毎回特定の労働組合が推薦する人物が選ばれており、私たちの推薦する人物は排除され続けています。こうした実情から公正な審議がされているとは言えません。県としても審議会のあり方、最低賃金のあり方について考え、労働局に要請するよう申し入れしました。

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と き:2016年6月21日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口

概 要

 

パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には10人が参加し21筆の署名を集めました。

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マイクをとったのは弓田さん(県労会議事務局次長)で、「735円ではまともな暮らしができないことは明らかだ。今ファスト・ファッションが人権問題として国際社会で問題視されている。しかし、賃金が低いがためにまっとうな価格で適正な商品を買うことができない。低すぎる最低賃金は日本だけでなく、途上国の労働者などより弱い立場の人たちに負担を負わせることになる。最低賃金を全国一律で1000円以上に引き上げることがグローバル時代をいく抜くカギだ」と訴えました。

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最低賃金の最低とは、「最低でもこれだけはなければ困る」という意味での最低です。しかし、今の最低賃金は低すぎるために、その本来の目的を果たせていません。今回の最賃体験にとりくみ、では最低賃金の水準では生活が成り立たないのだということを実証しました。

最低賃金735円を月給にすると129,360円(735円×8時間×22日)となり、社会保険料等を差し引くと10万円程度しか残りません。岡山市の標準生計費は110,790円(2015年4月)となっていますが、住居関係費は43,390円と高額です。最低賃金水準ではこれだけの家賃支払いは不可能です。つまり、最低賃金では標準以下の生活にならざるを得ないということです。

今回体験者の中には、1万6千円、2万4千円、3万9千円の残金を残して体験期間を終了した人がいます。しかし、食事はパン、カップラーメンや値引き商品、また人から食材をもらったり、御馳走してもらうことで賄っていました。その他の出費がなかったことからも職場と自宅の往復のみの生活になっています。こうでもしなければ最賃で生活していくことはできないということです。

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最賃では文化的な生活はおろか、栄養バランスを考慮した食生活ができないことから、健康面でもリスクは高くなります。情事例では1万円以上の残金を計上していますが、ひとたび病気になり通院することになれば生活は破綻します。

そして、最低賃金を引き上げ、まともな雇用を実現させることの訴えは正論ですが、実際に最賃水準の生活をしている人にはそのようなことを考えるゆとりが失われています。人一人が生きていくには最低でもこれくらいは必要という「生計費原則」に基づいた最低賃金を求めます。

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と き:2016年5月22日(日)10:00~

ところ:岡山市勤労者福祉センター

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は県内で非正規として働いている人を対象とした非正規集会を開催しました。今年は非正規労働者における労働安全衛生をテーマに学習会を行い、23人が参加しました。

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いま、非正規雇用の増加に伴って非正規労働者の労働災害発生率は増加しています。非正規労働者であっても、それぞれの雇用形態に応じて、適切に雇用管理を行うことが求められていますが、実際には正社員に比べ、適正な雇用管理が十分に行われていないケースが多く、非正規労働者の就業環境をめぐるトラブルも多くみられます。労働組合はパート・非正規として働く労働者の待遇改善のために様々なとりくみを進めています。その中で、昨今注目されているのが労働安全衛生委員会です。労働安全衛生委員会は法的に義務付けられており、メンタルヘルスケアや長時間労働の解決には団体交渉よりも実行力を発揮することができます。しかし、正規・非正規問わず十分な活動はまだまだ行われていません。労働安全衛生活動は労使一体でディーセント・ワークを実践できるツールです。

開会あいさつを行ったパート・臨時労組連絡会の高木会長は、「学校でも労働基準法を学ぶ機会はなく、何も知らないまま社会で働く人が殆どだ。非正規労働者の数が増加している今、非正規でも労働災害に合うケースも増えている。しかし、怪我をしても労災申請するなと言われたりすることもある。労安について学び職場で活かしていこう」と話しました。

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その後、堀谷昌彦さん(化学一般労働組合連合・顧問)による講演に移りました。堀谷さんは、「安全文化には4つのポイントがある。①報告する文化 ②正義の文化 ③柔軟な文化 ④学ぶ文化の4つだ。職場のルールは当然守らないといけない。しかし、問題が起こりそうなら職場・現場の権限で解決にあたるなどの柔軟性がないといけない。労働災害を発生させないためには、危険の芽を摘むことだ。そのためには日々チェックしていないといけない」と話し、「リスクにも度合いがある。発生率は高いが危険度は低いという許容されるリスクもある。回避しないといけないのは発生度が高く危険の大きいリスクだ。どのようにリスクを回避していくか職場内でルールをつくることが大切だが、人任せのルールでは必ず事故が起きる」と労安活動に現場から参加してくことの大切さを述べました。

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堀谷さんは自身も鬱病に陥ったことがある経験から、「事故の場合は目に見えてわかるので安全にとりくみやすいが、メンタルの問題となると見えにくく安全管理が行き届かないことが多い。本来は仕事を止めてまで対策を考えないといけないこと。私が勤めていた企業では、ある人が2週間休むと、業務起因性を調べ、事実関係が判明した時点で判断を下す。その際大切なのは、当該現場から対策案を出させることだ」としました。最後に、「労安活動はディーセント・ワーク実現のための最強のツールだ。効果的な労安活動を実施するためには年間計画をつくることだ。そして、職場を基本とした活動をすること」とまとめました。

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講演終了後は、グループに分かれて感想交流を行いました。感想交流に先駆けて、生協労組おかやまと岡山高教組から労安活動について報告がありました。

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生協労組おかやまの山本さんは、「各事業所で毎月1回の安全衛生委員会が義務付けられている。内容は、中央安全衛生委員会からの報告、事業所別課題、委員会での決定で幅広く情報共有を行い職場改善を進めている。生協における労災の主な原因は、教育指導不足、焦りの心理、慣れによるマニュアル軽視、思い込み、危険表示の不備などがある。その裏には、職場の欠員やコミュニケーション不足、数値編重主義、ものが言えない職場風土がある」と話しました。

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そして、高教組の和田さんは、「学校現場は学期に1度安全衛生委員会を開催すればいいとされており、労働安全衛生法を無視する形になっている。教員の長時間労働の実態は凄まじく、給特法の見直しと同時に、長時間過密労働の解消に向けて対策を講じていかないといけない。衛生委員会で業務縮減に向けての議論をどう具体化していくかが大きな課題になっています」と話しました。

参加者の感想を見みると、「日頃から注意をしてみようと意識が変わった」「まずはアンケートから始めたい」というような前向きな決意表明がありました。

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と き:2016年3月22日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の宣伝・署名行動にとりくみました。本日の行動には8人が参加し、23筆の署名を集めました。春が近くなり暖かい日が続いています。ポケットから手を出すようになり、チラシの受け取りも良かったです。

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県労会議の弓田さんがマイクを持ち、「地域によって生計費が違うのだから最低賃金に地域差があって当然との議論がある。しかし、ものの値段が地域によって違うわけではない。岡山で売られている商品と東京で売られているものの品質・内容量に違いがあるわけでもない。最低賃金に差があることで、低い地域から高い地域へと人口流出を招いている。それによって、地域の人口減少、高齢化が発生している。アベノミクスで経済が回復していると言われるが、実態は一部の大都市、投資家、大企業しか恩恵を受けていない。政策によって決定できる最低賃金で経済活性化を図るべきだ」と訴えました。

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署名に協力してくれた、石川県から来たという青年は、「なかなかいい就職口がない。賃金は贅沢言っているときりがないが、景気を良くするためには引き上げる必要性は感じます」と話しました。

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と き:2016年3月17日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は昨日の回答指定日を受け、17日を統一行動日と位置づけて宣伝行動を行いました。行動には19人が参加し、チラシ400枚を配布しました。

戦争法廃止や賃上げをはじめ春闘での要求実現に向け連日奮闘しています。昨年4月からの消費税増税や物価の高騰で、私たち労働者・国民の生活は苦しくなる一方です。実質賃金は低下し続けており、この20年で平均年収は50万円も減りました。安倍首相は企業が儲かれば賃金が上がり景気も良くなるといい続けていますが、そんなことはありません。

景気を回復させる、いちばんの特効薬は、働く者の賃金を上げて国民の消費を増やし、国内、地域でお金を回すことです。物価上昇を上回る大幅な賃金引上げと雇用の安定、社会保障の充実で労働者・国民の暮らしにゆとりを取り戻し、地域経済を活性化させることが必要です。

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マイクを握ったのは県労会議・伊原事務局長で、「安倍首相は一億総活躍社会を提唱し経済を最優先した政策を実施しようとしている。しかし、労働者派遣法の規制緩和、消費税増税、社会保障の削減など労働者・国民のためになるようなことは行われていない。テレビでも報道されたが『保育園落ちた。日本死ね!』という言葉は本当に切実だ。ここに安倍政権の矛盾が現れている」とし、「安倍政権はアメリカと一体になって戦争するための国づくりを進めている。軍事費のために福祉予算は削減され、労働者には負担ばかりが押し付けられている。さらには、大企業の内部留保はついに300兆円を越えた。お金は使うことで経済に好循環が生まれる。お金を貯めるのではなく使い、いざという時は社会保障によって生活が守られる。そのような社会にしていくべきではないか」と訴えました。

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本日の宣伝は看護署名を集めました。集まった署名は43筆で、看護師の増員は医療現場の労働改善はもとより、医療向上のためにも必要であることをアピールしました。

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全国の職場で「誰でも月額2万円以上、時間額150円以上の賃上げ」を求め、なんとしても大幅な賃上げをかちとるために行動を展開しています。

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と き:2016年3月17日(木)8:00~

ところ:NTT岡山支社

概 要

 

通信労組はNTTグループ各社の賃金回答が平均1600円、1日50円程度の低額回答であったこと、非正規社員についてはゼロ回答であったことを受けてストライキを決行しました。

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NTTの2015年3月期連結決算は増収増益決算となっています。営業収益は11兆953億円で5期連続の増収となり、内部留保は9兆5128億円に達しています。株主への年間配当を110円とする一方で、2年連続して非正規雇用労働者への「賃上げゼロ」回答、ベースアップではなく評価格差拡大という賃金改善にとどまり、生活改善は極めて不十分です。 内部留保の内3.66%を還元することで、月額28,000円、時間賃金250円以上、特別手当の増額を実現することができます。NTTの回答は承服できるものではありません。

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本日のストライキには12人が応援に駆けつけました。県労会議を代表して三上議長があいさつを行い、「民間賃金の引き上げは公務労働者の賃金の引上げにも大きく影響する。賃金の引上げがなければ生活改善はおろか、地域経済の回復もあり得ない。NTTは謂わずと知れた大企業だ。社会的責任を果たすことを今後も追及していこう」と話しました。

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その後、ストライキ宣言が読み上げられ参加者の拍手で承認されました。

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と き:2016年3月14日(月)12:15~

ところ:岡山駅西口・さんすて前

概 要

 

県労会議は16日の春闘統一回答日を目前に、春闘を少しでも盛り上げるために早朝宣伝を行いました。参加者は3人でチラシ300枚を配布しました。

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マイクを握ったのは伊原事務局長で、「今年の春闘ほど政治とのつながりを強く感じる時はない。これまで2年連続して春闘で賃上げを実現してきた。今年も何としても大幅賃上げを勝ちとりたい。アベノミクスによって経済が回復しているかのように言われているが、生活実態から考えると希望は見いだせない。いま日本全国で非正規労働者は4割を超えている。さらに、低すぎる最低賃金が労働者の貧困化を勧めている。私たちは全国一律1000円の最低賃金の必要性をこれまで訴えている。労働者の賃上げを実現すれば、購買力が上昇し、地域経済の活性化になる。いま地域からは人口が流出し、高齢化が加速している。年金制度は崩壊まじかと言われるほど悪化している。こうした事態を改善するためには正社員が当たり前の雇用。どこで働き暮らしてもまともな生活が保障される賃金の実現が急務だ」と話しました。

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と き:2016年2月18日(木)12:15~

ところ:岡山駅西口さんすて前

概 要

 

岡山県労働組合会議/パート・臨時労組連絡会は定例の街頭宣伝を行い、全国一律最低賃金1000円を訴えました。今回の行動には8人が参加し、20筆の署名を集めました。

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県労会議の弓田さんがマイクをとり、「アベノミクスの失敗は誰の目にも明らかだ。経済が回復していると言われるが、一部大都市や大企業だけだ。地方には波及効果がない。トリクルダウンがないことは多くの人に知れ渡っている。労働者の賃金は2000年と比較すると15%も下がっている。しかし、一方で大企業の内部留保は300兆円を突破し空前のカネ余り状態となっている。消費税増税、物価上昇など生活の苦しさは増すばかりだ。経済回復を実現するためには労働者の賃金銀を引き上げ、消費購買力を高めることが大切だ。そのために、政策として実施することのできる最低賃金を引き上げることが最も実効力がある」としました。

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署名をしてくれた人の中には、「娘が宮崎で働いているが給料が低すぎる」という声がありました。

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と き:2016年2月10日(水)7:30~

ところ:県内駅頭

概 要

 

岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。

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(岡山駅東口での行動)

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岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。

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(岡山駅西口での行動)

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