カテゴリ 賃金闘争
とき：２０１０年１月２１日（金）８時３０分～
ところ：岡山労働局内会議室
経過：県労会議が昨年７月２２日、最賃審議会専門部会委員に推薦推薦した候補者を岡山労働局が排除した任命処分を取り消しを求めて、厚生労働大臣に審査請求をし、口頭陳述を求めていました。その結果、厚生労働省から２０１１年１月２１日に陳述を受ける旨の連絡がありました。陳述には請求人である花田議長、推薦人である濱ふきよさんが出向きました。
２００８年１２月１８日の意見陳述の様子、これ以降、写真撮影が禁止された
概要：１月２１日８時３０分から１１時頃まで岡山労働局において、岡山地方最低賃金審議会専門部会委員の委員の任命に当たって、長年にわたって県労会議が推薦した候補が選ばれず、全て連合推薦候補が任命されていることに対して、県労会議花田議長と生協労組の浜さんが厚生労働省に対して意見陳述を行いました。厚生労働省からは労働基準局労働条件政策課賃金次官の子安指導係長が陳述を受けました。それぞれの陳述内容は別紙をご覧ください。
花田議長の陳述書2011.1.21最賃専門委員任命不服審査請求における陳述要旨
濱ふきよさんの陳述書2011.1.21濱ふきよさんの陳述書
(さらに…)
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とき：２０１１年１月１９日（水）１２時１５分～
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
県労会議パート・臨時労組連絡会は１月１９日（水）、今年最初の最低賃金引き上げの宣伝・署名行動を３０分間、天満屋アリスの広場前で行いました。参加者は１２人、署名は２６筆集めることができました。
「最賃額の引き上げは、労働者・国民の購買力・消費を促し国民経済を回復させます。昨年は１３円上がり岡山県では６８３円となりました。１昨年が１円の引き上げだったことを考えると大きな成果です。最賃は中央最賃審議会や地方最賃審議会で決められます。県民世論を盛り上げ、審議会に声を上げることで重要です。大企業は２４４兆円という内部留保をため込んでいます。大企業の部留保を社会に還元して、経済の再生を図りましょう」と訴え、署名をお願いしました。宣伝のチラシには全国の最賃額の一覧が掲載され、自分の時間給を計算できるように工夫してあります。最高は東京で８１６円、最低は沖縄で６４２であり、これだけでも １７９円の開きがあります。日本は細かい区分けで最低賃金にランク付けがされていますが、先進国にはない格差が意図的につくられていることも見逃せません。全労連の調査では、全国どこに住んでも生活費は変わらないことが分かっています。 (さらに…)
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とき：２０１０年９月１３日９時～
ところ：岡山労働局賃金室
概要：岡山労働局は最賃審議会の答申にい基づき、最低賃金を６８３円とする公示を行い、異議申し立てを２４日まで受け付けるとしました。これに対して、岡山県労会議は答申が中央最賃の目安を１３円上回ったことを評価しつつも、時間給６８３円では１ヵ月の月の法定労働時間の上限である１７３.８時間労働として１１８,７０５円にしかならず、まともな生活はできないとして異議申し立てをしました。また、今日の景気低迷を解決するうえでも働く者の購買力の引き上げが課題であり、民主党の経済戦略である２０１０年までに時間給を平均１０００円にするとの約束を早急に実現するように求めました。
異議申し立て書はココ201009.13最賃異議申出書（案）１６３KB
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とき：６月１８日（金）１２時１５分～
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：最近の賃宣伝は署名の集まりも悪く、ちょっと困っています。この日は、中央最賃審議会の開催が例年と比べて遅れています。岡山では７月の初めが審議会の開催日になるだろうとお話ししましたが、７月５日が審議会の開催日となることが後ほどわかりました。最賃の世界の流れは、その額が生活できるぎりぎりの水準ではなく、人として当たり前の生活ができる水準に変わってきている、と訴えました。ヨーロッパでは最賃額が月額で２０万円を超えている、ベルギー、フランス、オランダ、アイルランドなどを紹介しました。また、全県で最賃額が違うというのも日本だけで、日本の異常さは先進資本主義国の名前を汚しています。正職員でも大変な生活を強いられているのですから当たり前かも知れません。アルバイトならいいのですが、時間給６７０円（岡山）ではまともな暮らしは絶対にできません。２つの仕事を掛け持ちするくらいでないと生活はできないと思います。そんなことを訴えました。
生活が大変と話す方も
また、最賃体験をしていることもお話して、県労会議のこの問題に対する取り組みの構えをお話ししました。しかし、署名は５筆でした。９人が参加しました。
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とき：２０１０年５月１２日７時４５分～８時１５分
ところ：岡山駅ビックカメラ・コンビニサンクス前
概要：今日は労働者派遣法の改正案について訴えました。①これまで言われていた常用雇用労働者の雇用は安定している、という言い分で禁止されないこと、②登録型派遣では専門２６業種を温存するもくろみです。書類の整理やパソコン業務などを専門業種として問題があるとしながらも、規制しようとしていないことは問題です。また、医師や看護師など国家試験などの専門的な仕事を派遣労働の対象にしようとしていることも問題です。法案は原則禁止としながら、実は穴だらけです。法律が成立しても３年も猶予期間があります。この猶予期間もあっても、なくても同じに思えます。民主党のしていることは、官僚言いなりで、何でもありの法案です。派遣法の改正を言いながら、一方で派遣法は必要と答弁は矛盾だらけの対応で呆れます。トヨタ自動車は利益剰余金を新たに３７０億積み増ししているという報道がされました。これで、内部留保は１１兆５９８６億円となりました。人を使い捨てして、こんなに儲ける仕組みは単なる企業努力ではできない仕組みです。変えなくては、日本に未来はありません。
訴えを行う伊原事務局長
チラシを配る花田県労議長、７人が参加、５００個のティッシュ・チラシを配布しました。
福島県の共産党県議さんが視察で岡山に来られ、宣伝に遭遇して、「写真を撮らせてください」言われました。携帯のカメラで写真を撮られてました。話を聞くと、岡山の高梁市のご出身で、福島県労連の事務局にもおられたそうです。懐かしそうに話しかけてこられました。
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ところ：天満屋アリスの広場前
概要：定例となっている最賃署名は今年は２回目となりました。１１人が参加して３４筆の署名を集めることができました。５月から地方最低賃金審議会が始まります。今年は制度の改定で委員推薦は２年に一度となり、推薦委員の要請運動などは専門部会だけですが、今年も生協労組の濱さんを推薦して頑張っていきたいと考えています。さて、本日の署名は雨の中で、しかも持ってきたハンドマイクが故障していて真っ青になりました。開き直って、声かけで呼び込みをする形になりました。通行人の反応がわかり、こちらもつい頑張ってしまいました。中でも「１０００円ですか？素晴らしい」と言って署名をしてくださった若い女性２人には感動しました。この運動をこんな新鮮な声で受け止めていただけるなんて、嬉しいですね。ご年配の方も「何の署名ですか？」と聞かれ、説明すると快く応じていただけました。
１０００円の賃金は素晴らしい、と署名してくれた２人の女性
フィリピンでは４８円だ。それよりかましだ、と言いながら署名してくれた方も。
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とき：２０１０年４月１日（木）１０時～
ところ：JR倉敷駅前
概要：国鉄が民間企業のJRに移行する時、１０４７名の国労・全労働などの組合員１０４７名が採用されず、２４年間採用差別事件として地労委・中労委・裁判闘争などを闘ってきましたが、昨年末から今年にかけて政治決着として解決案が示されるなど、闘いが前進しています。しかし、３月１８日に解決案が示されたにも関わらず、年度末解決には至らず４月１日を迎えました。この闘いは政府に任しておけば、自然とうまく行くというものではなく、国労組合員と支援共闘が団結して最後まで闘うことで展望を開くことができます。まだ、闘いは前進したとはいえ、入り口にも立っておらず、市民に訴える運動を継続させる必要があります。行動には花田県労議長、支援共闘会議として伊原支援共闘事務局長、地域労組から藤田地域労組事務局長が参加して挨拶を行いました。
駅前での集会の様子（あいにくの雨で座り込みは無理でした）
経過と団結を訴える後藤委員長
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とき：２０１０年３月１８日
ところ：広島・中国人事院事務局
概要：正規・非正規ともに処遇の改善を
人事院中国事務局へ要求書提出（全労連公務部会・公務労組連絡会）
１０春闘の山場を迎えた、３月１８日に全労連公務部会・公務労組連絡会は全国統一行動を行った。この日公務労組連絡会中国ブロック協議会は、人事院中国事務局に対して賃金改善や非常勤職員の処遇改善などについて要求書を提出し、その後昼休みを利用して集会を開催しました。あいにくの雨のためデモ行進はやむなく中止しました。自治労連岡山県本部から３人が参加しました。
集会で川后事務局長は申し入れの報告と共に闘いの課題を３点提起しました。
１，官民賃金の引き下げにどのように対応するのかと言う問題で、公の賃金を引き上げ内需の拡大を図ることが、民の賃上げにも影響し全体の景気回復につながる。
２，非正規労働者との格差の解消では、公務でも１／３の非正規労働者がおり、正規と非正規の格差解消が重要だ。公の非正規は低賃金で公が民をさらに引き下げている。また公が出す仕事で民の賃金を下げている事の改善に向け具体的な措置が必要だ。
３，政府が進める「地域主権改革」は社会保険庁などの分限勧奨など「構造改革」路線で大量に分限免職になる。こうした事態は人事院に責任がある。
この３点を指摘した基で官民共に運動を強めて戦っていくことが重要だ。人事院への要請では昨年のような５月の一時金削減の特別勧告をせず、大幅賃上げを求めて要請を終わった事を報告した。その後「最低賃金を１０００円に」「大幅賃上げで景気の回復を」等シュプレヒコールを行い闘う決意を固めあい集会を終了した。
中国人事院事務局前で
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第6回中央交渉で回答示される
①住宅手当１０００円引き上げ（ローン負担２０００万円以上）②時間外割増はH２２年４月より「２か月８１時間」「年間３６０時間超」については１００分の３０、「月６０時間超」については１００分の５０に引き上げ③期間雇用社員の内、月給制社員のみ２０００円引き上げ、時給制社員は改善なし④年間一時金は夏季手当２．１５ヵ月、年末手当２．１５ヵ月＋α、と郵政グループ各社は回答しましたが、回答は昨年実績を下回りました。亀井郵政改革担当大臣の１０万人正社員化については「具体的な方策について検討を進めている」、と答えました。
詳しくはココ郵産労闘争ニュース１１号、１２号１４４KB
３．１８統一行動・早朝宣伝から
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とき：２０１０年３月３日（水）AM７時４５分～８時１５分
ところ：岡山駅前ビックカメラ・コンビニサンクス前
宣伝の様子：県労会議は２月２４日に続き、３月３日に定例の早朝宣伝を行いました。この日は新聞で報道されている大企業上位２０社の内部留保について伊原事務局長が詳しく紹介しました。内部留保の一部である積立剰余金が昨年３月末から９ヶ月間に、新たに１兆１４７７億円もため込まれている実態を告発し、労働者の賃金が１０年間も上がらず、厚生労働省の発表でも年間で３５万円も下がり、中小の企業が不況でモノが売れず、社員も新たに雇えず、心ならずも首きり合理化がせざるを得ない状況にあるだけに、大企業一人勝ちの経済の仕組みは政治の責任で変える必要があると訴えました。ため込んだ内部留保で年間５００万円の労働者が２３万人も雇用することができることも紹介して、大企業ばかりにお金が集まる仕組みを変えなければ日本の経済不況は好転することがなく、２０１０年春闘ではご一緒に声を上げましょうと呼びかけました。内需中心の政治に変えること、働くルールを確立して、労働者を雇用の調整弁にしないこと、社会保障制度を拡充すること、労働者派遣法を抜本改正する必要があることなど、働く者にとっての経済の課題を明らかにしました。また、３月７日には春闘共闘の学習総決起集会が開かれることを紹介して、市民の参加と協力を訴えました。
宣伝カーからの訴え
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