カテゴリ リストラ・生活支援センター
と き：2013年3月28日（木）14：00～
ところ：ビックカメラ前
概 要
2010年1月に経営破綻し、わずか1年間でパイロット、整備士、客室乗務員など合計5250人が早期退職・希望退職しました。12月31日に165人もの大量解雇が強行されました。しかし、165人が解雇されたときには人員削減目標を上回る人数がすでに退職していたことから、165人の解雇は意味のない不当解雇と言わざるをえません。
県労会議は国労と連帯して、JAL不当解雇とたたかう支援キャラバンのとりくみに協力しました。
マイクを握ったのは乗務員原告団の清田均さんで、「JALが経営破綻した責任は社員にはない。真の原因は航空行政のあり方、放漫な経営にある。不採算航空の建設、日米貿易摩擦を理由としたジャンボジェット機の購入、先物取引による巨額の損失、リゾート開発などを強行したことにある」と話し、「私たちは職場復帰をし、安全を最優先したJAL再生をしたい」と訴えました。
乗務員原告団の斉藤良子さんは、「『経営側は利益が無くては、安全性は確保できない』と言っているが、『安全性が無ければ利益は上がらない』のが本来の航空業界のあり方だ。JALの経営は安全よりも利益最優先になっている。今回の解雇は解雇しなければならない必要性のあった解雇ではない。解雇する時点で、1400億円以上の利益があり、希望退職者数は削減目標を200人も上まっていた。しかも、稲盛会長自身、解雇の必要がなかったことを認めている」と述べ、「私たちが職場復帰を果たすことだけが裁判の目的ではない。整理解雇4要件を守ることも大きな目的の一つ。企業による解雇自由の社会を阻止するためにも、私たちは勝利を確信してたたかい続ける」と力強く訴えました。
2012年3月に出された判決は解雇「有効」という、会社側の言い分をそのまま受け入れた判決でした。この裁判では、働く者の権利が守られるかどうかが問われています。
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と き：2012年6月3日（土）～4日（日）
ところ：岡山市
概 要：
パート・臨時などの非正規労働者として働く人たちの労働条件改善をめざす、非正規ではたらくなかまの全国交流集会がここ岡山県で開催されました。全国から540人もの仲間が集まり、集会は大変盛り上がりました。開催にあたり岡山県からの歓迎セレモニーとして自治労連・県保連のみなさんがうらじゃ踊りを披露し、好評を得ました。
主催者を代表してあいさつした大黒作治さん（全労連議長・非正規センター代表）は、「財界の21世紀の経済戦略のもと非正規労働者は増加し続け、震災と経済危機を口実にした事業の縮小、海外移転、雇用の破壊が進められています。日本の労働運動は正規と男性中心という活動スタイルが定着しています。しかし、私たちはそのスタイルを克服して、職場と地域で労働者の処遇改善を求めて奮闘することがとても重要です」と組合運動発展の道筋を示しました。
地元岡山県を代表してあいさつを行った花田雅行さん（県労会議議長）は、「岡山県は社会保障をめぐって朝日訴訟が闘われた地であります。こうした集会が岡山県で開催されることを意義深く感じます。2日間しっかり学び、交流してください」と話しました。また、学習の友4月号を紹介しながら、「岡山県倉敷市で10月に全国学習交流集会が開催されます。10月もぜひ岡山に来てください」と学習交流集会について訴えました。
その後、山家悠紀夫さん（暮らしと経済研究室主宰）により、「望ましい社会に向かって」というテーマで記念講演が行われました。山家悠紀夫さんは、財界主導で進められている社会保障と税の一体改革について、「政府は国民のすべてが受益者となり得る社会保障制度を維持するためには、消費税率の引き上げが必要だとしているが、消費税増税は貧しい人の暮らしを成り立たせなくし、中小・零細企業の経営をいっそう圧迫することになる。景気回復どころか、格差を拡大させることになってしまう」と消費税増税に反対しました。
山家悠紀夫さんは、「現在、検討されている改革事項は、入院患者の平均在院日数の削減、医療機関への外来受診時定額負担制の導入、年金給付額の2.5%の引下げと支給開始年齢の引上げ、生活保護基準の引下げである。消費税増税をしても社会保障の充実にはならない」とし、「消費税増税の本当の理由は、高額所得者ほど負担が軽くなり、大企業・大金持ちにとって都合のいい税だからである」と日本政府は大企業・大金持ちいいなりになっていると話しました。
しかし、一方で国民の中には「日本は財政赤字だから増税は仕方ないのでは」と考えている人もいます。そのことについて山家悠紀夫さんは、「日本政府は、世界一の金融資産494兆円を持ち、固定資産等579兆円も持っている。日本政府のバランスシートは資産額が負債額を上回っており、負債の全額は資産で担保されている」と日本は財政破綻寸前というのは間違いだと指摘しました。最後に社会保障の財源確保について、「日本国内には251兆円にも及ぶ余剰金が存在する。このお金は国内での使い道がないため海外投資に消えている」と財源はあることを訴え、「暮らしをよくし、日本経済を復活させるためになすべきことは、すべての労働者の賃金を上げること。そして、無駄なことにお金を使うことを止めさせ、社会保障に資金を充てさせることだ」とまとめました。
引き続いて、江花新さん（全労連非正規センター事務局長）が基調報告を行いました。「非正規労働者は95年に時点では1000万人、全労働者の2割にすぎませんでした。しかし、現在では1800万人越えています。同時に正規労働者は400万人減少しています。背景には大企業を中心に正規から非正規への置き換えが行われていることがあります」と話しました。2008年のリーマンショック以降、貧困と格差を是正せよという世論の高まりの中、政府も労働者派遣法の改正に乗り出しました。しかし、昨年の大震災を機に、規制緩和・構造改革路線へ逆戻りし、国家戦略会議では全国民の非正規労働化さへ叫ばれています。「非正規労働者の待遇改善は政府任せでは何一つ解決しません。この間、原発ゼロの運動など大きな政治課題での共同が拡がり、運動は前進しています。官・民・、非正規・正規の労働者全体が団結して、すべての労働者の賃上げ、とりわけ非正規については大幅な引き上げをめざしてとりくみを強化しないといけません。非正規・正規一体でディーセントワークの実現を追求し、誰もが不安なく働き続けられる社会をつくっていきましょう」と締めくくりました。
続いて伊藤裕子さん（いわて自治労連大船渡社協労組・介護職員）が登壇し、被災地からの報告を行いました。「東日本大震災は仕事中に起こり、まさかあんなに大きな津波が来るとは思いませんでした。その後、自分が関わっていた利用者が津波で亡くなったことを考えると体調が悪くなる職員もいました。現在私の事業所は6割ほどの利用が復活しましたが、働き手の不足で困っています。現在、被災地では元の条件で元の職場に戻りたい一心で労働組合を結成し奮闘しています」と組合の結成によって心を一つにし、復興に向けて動き出している被災地の姿を紹介しました。
その後、リレートークが行われ8人が登壇し、非正規労働者の待遇改善、組合の結成、外国人労働者の闘い、最賃のとりくみなどを紹介しました。リレートークに続き、争議団の紹介が行われ、会場からは争議団へのエールの拍手が溢れました。
川之上さんも登壇ヽ(^o^)丿
青池香子さん（全労連非正規センター）が、「大きな運動をつくり、有期雇用の抜本規制の世論を高め、不安なく働き続けられる社会をつくるために、私たちは奮闘します」と集会決議を読み上げ、高木好子さん（岡山パ臨連）により、「私たちの運動で政治を変え、人間らしく働き続けられる職場と社会をつくっていきましょう」とアピールが読み上げられ、集会は閉会しました。
2日目は分科会が開催され、各々、各分科会で非正規労働者の待遇改善運動について学び、交流しました。分科会終了後、パレードが行われました。300人が参加し、「最低賃金を1000にしろ」「労働者はモノじゃない」とコールしながら岡山市内を歩きました。
今回の集会では全国でパート・臨時などの非正規労働者として働く仲間の声を聞くことが出来ました。当事者の声で一番多いのは、「仲間が集まらない」「運動の担い手がいない」でした。岡山県でも非正規分野でのとりくみはまだまだ十分とはいえません。今後どうやって非正規労働者を組織していくのかが大きな課題です。
これからも県労会議は奮闘します(^_^)/
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とき：２０１０年９月１７日（金）１７時３０分～
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
岡山県労会議は９月１７日、岡山駅ビックカメラ前で第１回目のディーセントワークデーに取り組みました。この取り組みは全労連が７月の大会で提起したもので、ディーセントワークとは「働きがいのある人間らしい仕事」という意味です。全労連はこれまでにも働くルールの確立、最低賃金引き上げ、労働者派遣法の抜本改正、派遣労働者支援、憲法守れ、女性差別撤廃などの運動を行ってきました。憲法は労働者の働く権利や最低限度の生活や社会保障制度に関する国の義務を定めています。世界的不況が長引く中で、国民の人権が否定され放置されるという異常な事態が続いています。憲法が機能しなくなっている状況下で、ディーセントワークを問い直そうという運動です。１７日の夕方５時３０分から６人が参加をして、チラシの入ったティッシュを配って宣伝を行いました。
夕暮れ時の茜色に染まった駅前宣伝となりました
加藤事務局次長は派遣労働者支援の運動から、「社会的に弱い立場の労働者が自己責任の名のもとに働く場所を追い出され、野宿生活を強いられている。派遣労働者支援センターや公的な一時宿泊所はいつも満杯。昨年末は市役所前で派遣村を開設したが、今年も状況は変わっていない。国も対応しているが十分ではない。自治体も含めた支援の体制が必要」と訴えを行いました。宣伝では、「通常国会で継続審議となった労働者派遣法の抜本改正や有期雇用の規制強化」を求めるチラシを帰宅途中の労働者が広げている場面も見られました。聞きなれない言葉に通行人は「なにやっているの？」という顔でしたが、40分間で300枚のチラシを配布できました。
派遣労働者支援センターのチラシあすなろはココシエルターニュース15 新４４９KB
労働者派遣法の抜本改正・有期雇用規制強化を求めるチラシはココ全労連派遣法版下A３４０KB
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とき：２０１０年３月１０日（水）１２時１５分～
ところ：天満屋アリスの広場前
参加者：１０名
概要：９日が定例宣伝日ですが商店街が休み（毎週火曜日）ということもあり、１０日（水）となりました。あいにくの雨模様で冷え込む寒さの中、署名を訴えました。ちょうど、アメリカとの核密約が明らかとなり、政府が広義の核密約ありと発表した時でした。（９日発表）日本は非核３原則を国是としており、アメリカの艦船が寄港する際は「核兵器の搭載」、如何を問いあわせることになっており、事前協議の対象とされていました。しかし、アメリカが事前協議を申し入れないのは「核兵器を搭載していないことだ」と説明し、核密約も否定していました。しかし、広義の核密約というのは、日本側が黙認することであって、アメリカとの相互の約束事ではない、とする見解に立ち、核搭載艦船の入港があったかもわからないが、事実はわからない。とする、あいまいな決着に持ち込む政府見解が発表されました。これは異なことであり、協議をして核満ち込みを黙認したのであれば、当然これは密約だと思うのですが、いかがでしょうか。また、これからどうするのでしょうか？国是を堅持するのであれば、今後は核兵器の有無を事前に確認するようにすることこそ、核密約を認めて改善することになるのではないでしょうか？戦争の火種をつくらなようにすことが憲法を守ることです。核を持って、その脅威で自国の安全を守ろうとするなど、時代錯誤も甚だしい、というほかありません。
署名してくれる学生さん。ありがとう！
宣伝では「アメリカの軍隊は信用できない。日本を守ってない」とい人が居ました。その通りです。署名をお願いしますと言うと、自衛隊は必要だ。いう人がいました。またある人は「自分は徴兵制が必要と思う」という人もいました。どちらにしても意見は様々です。核密約と同じように、事実を知らせる運動が必要です。この日は１０人が参加して４３筆の署名をいただきました。
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とき：２０１０年３月２日（火）～
ところ：県労会議会議室
概要：全労連ホットライン
史上最悪の雇用・失業状態がつづく中、昨年1年間の労働相談も過去最高の25,000件を超えるなど、解雇・雇止め、倒産、賃金未払いなどが激増しています。一方、労働相談を通じて、昨年一年間に労働組合に加入した人は2000人を超えるなど、泣き寝入りせずたたかいに立ち上がり、企業の横暴に反撃がはしまっているのもこれまでにない事態です。
今回の「労働相談ホットライン」では、いまこそ、「労働組合に入って、雇用と生活を守ろう！」を合言葉に労働相談と組織拡大を一体のものとした大胆かつ攻勢的な相談活動を展開します。
そのためにも労働相談活動は、「事前相談・労働組合結成(加入)型相談」とするよう意識的に取り組み、労働組合加入・結成、団結権行使によって問題を未然に解決する方向に打って出る必要があります。
2月は、景気の二番底が懸念される厳しい経済情勢の下で、雇用と労働条件の改善、地域経済の活性化を中心課題とした「地域総行動」が取り組まれますし、3月の年度末や決算期を前にして大量の解雇や雇い止めの可能性もある中で、大規模宣伝を前提にして、攻勢的な「労働相談ホットライン」の取り組みを行なうことが求められます。
なお、ホットラインの取り組みと合わせ、常設労働相談センターの体制確立(専任相談員・オルグ配置、事務局体制確立)とローカルユニオンの確立拡大などの組織的保障を作り上げることが必要です。
ついては、全地方組織が労働相談ホットラインを取り組みますのでご利用ください。
<実施要領>
①実施日・・・3月2日(火)の1日
②時間帯・・・午前10時から午後8時
③ネーミング・・・「倒産・解雇・賃金未払い 何でも労働相談ホットライン」
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と き：２０１０年３月７日（日）PM１時~PM４時
ところ：岡山県総合福祉会館（石関町）
内容：貧困と格差に対する取り組みの報告、争議組合（国労岡山地本）
講演：小林康二 氏（笑工房）
テーマ「今日の社会と労働組合の役割」
デモ行進：総合福祉会館前出発 → 中国銀行岡山駅前支店
規模：５００人
詳細はココ「3・7岡山県春闘共闘決起集会」概要１２２KB
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いよいよ、昨年の東京・日比谷公園で実施された「派遣切り」「期間工切り」など解雇、雇い止め・契約更新拒否などの被害者の労働相談、住居相談、生活相談を行う岡山市「派遣村」が開村しました。
日程：２００９年１２月２９日（火）～２０１０年１月３日（月）
場所：岡山市大供公園周辺
AM１０時からの入村式では村長の水谷弁護士（パブリック法律事務所）が「失業率が高まり、多重債務者が増え自殺者も毎年３万人を超えている。年越し派遣村で少しでも役に立てればいい」と話しました。集まったボランティア３０人は加藤事務局長から注意事項を受け、感染などに留意してマスクを掛けて準備にあたりました。
入村式の様子
さっそく４名の方が受付をされ、生活相談を受けました。
案内チラシはココ年越し派遣村案内１５７KB 年越し派遣村ボランティア１０１KB
２９日１２時３０分までに訪れ受付をされた方は１５人。その他、マスコミが居たためにかえられた方が１０人程度で、昼の派遣村はボランティア（７９人）も混じって賑わっています。昼までに相談を受けた方は６人。一時宿泊施設に入所が決まった方もいます。マスコミ関係者は終日取材を続けています。新聞社は山陽新聞や中国新聞の他、赤旗など全国紙が全て取材をしていました。テレビ局もNHK、OHK、TBS、瀬戸内、西日本など県内のテレビ局が殺到してテレビカメラに納めていました。事務局長の加藤氏は予想通りの初日となったと述べました。
２９日は結局３１人の相談を受け付けしました。ボランティアは８０人となりました。
事務長の当直日誌はココ12月29日事務局長の当直日誌８５KB
当直の写真はココ
右が筆者です。
ボランティアの様子はココ
まとめ：主催は派遣・労働者支援センター（岡山市内１８団体）
期間：２００９年１２月２９日～２０１０年１月３日
ところ：岡山市北区「大供公園」
名称：おかやま年越し派遣村
入村者：延べ２３６人、ボランティア３２４人、カンパ３６万円
一時宿泊所利用者は公設１０人、生活保護申請１０件、アパート確保６人でした。
年越し派遣村ニュース１号派遣村ニュース１PDF１９５KB
年越し派遣村ニュース２号派遣村ニュース２PDF２００KB
年越し派遣村ニュース３号派遣村ニュース３PDF２１０KB
年越し派遣村ニュース４号派遣村ニュース４PDF２２０KB
年越し派遣村ニュース５号派遣村ニュース５PDF２２１KB
年越し派遣村ニュース６号派遣村ニュース６PDF１９６KB
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２００９年１２月２６日（土）１１時より倉敷派遣村が終日開設されました。
開村式では村長の清水弁護士が「自分は市長になれなかったが、村長にはなれた」と、倉敷市の市長候補に推薦された時の情熱を思い起こす挨拶から始まり、会場はどっと笑いに包まれました。
派遣村の規模はボランティア５６人、テント５張り、ケースワーカー４人、労働相談員２人、司法書士４人、弁護士１人と万全の体制
ボランティアの人たちです。
労働相談の様子
この日は４人が相談に訪れました。児島で路上生活を余儀なくされていた夫婦が市役所で紹介され派遣村を訪ねてきました。相談の結果、倉敷市の一時宿泊所の入所が決まりました。また、車上生活をしていた４０歳代の方も入所が決まり、一安心です。派遣契約を半年から１ヵ月へと、次第に契約期間を短くされて最後に雇い止めされた若い女性も訪問。相談の結果、元気を取り戻して就職活動をすることになりました。この派遣村では、ほっとスペース２５で知り合った入所者が多数ボランティアとして参加し、同窓会の様でした。
この日は４人の相談者が訪れました。
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