カテゴリ 県民運動
とき：２０１０年３月２１日（日）１３時３０分～１６時
ところ：県立図書館（岡山県庁）
主催：ハンセン病市民学会in瀬戸内現地実行委員会
問い合わせ：山崎勝敏法律事務所内（℡０８６－２３４－１７１１）
よぼかけ：岡山県瀬戸内市にある長島には長島愛生園、邑久光明園という２つの国立ハンセン病療養所があります。入所者はおよそ５００人、平均年齢８０歳、平均在園年数は５５年にも及びます。国の政策のもと、ハンセン病になっただけで社会から排除され、差別を受け、人権を著しく傷つけられた人たちが今も生活しいています。なぜ、このような事態になってしまったのでしょうか？なぜ、今も故郷に帰れないのでしょうか？解決のすべはあるのでしょうか？そしてこれから島はどうなるのでしょうか？私たちの明日にもつながる大きな問題を含んでいます。この機会にたくさんの「なぜ？」をともに考えてみませんか。
第１部 三重テレビ制作番組
「いのちの格差～戦争に翻弄された病ハンセン病～」
第２部 ミニシンポジウム
テーマ「療養所の現在と未来を考える」
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新しい情勢にふさわしい教育運動体の設立を
「おかやま教育文化センター」（仮称）設立総会
とき：３月７日（日）AM１０時３０分～
ところ：岡山県立図書館（県庁前）
概要：「子どもと教育県民の会」を発展的に解消し、新たな組織にも参加を呼び掛け、新しい情勢にふさわしい教育運動体をめざしましょう。「子どもと教育県民の会」の加盟団体は必ず代表の参加をお願いします。個人会員の皆さんの多数の参加を期待します。「おかやま教育文化センター」の事務所は「子育て・教育なんでも相談ネットワーク」に解説します。
センター設立に向けて、「子どもの貧困」の実態について２月１３日にシンポジウムが開かれました。ブログをご参照ください。
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とき：２０１０年２月２８日（日）１２時～１２時４５分集会、その後デモ行進
主催：日本原演習場日米共同訓練反対岡山県連絡会
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とき：２０１０年２月２７日（土）１４時～１６時
ところ：岡山労働福祉事業化会館５階
概要：障害者自立支援法違憲訴訟は原告団（７１人）が提起して訴訟の目的と意義に照らして、国（厚生労働省）がその趣旨を理解して、今後の障害者福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために、最善を尽くすことを約束したもので、２０１０年１月７日に基本合意文書が確認されました。新聞はこのことを国が謝罪したと報じましたが、実際には裁判は終わったわけではなく、合意文書を締結して、国が自立支援法の廃止と新たな総合的福祉法制に向けた出発点をなったに過ぎません。訴訟は訴えが取り下げられ、金銭の請求が放棄され、訴訟費用も各自の負担とすることになりました。裁判は２０１０年４月２１日に東京地裁で最終弁論が行われます。これに先立ち、岡山地裁で勇気を持って訴訟に踏み切られた清水博さんの最終弁論が４月１６日に行われます。
基本合意の特徴を説明する全国弁護団、政府との交渉PT、大阪弁護士会の辻川圭乃（つじかわたまの）さん。
合意文書はココ障害者自立支援法違憲訴訟和解条項２４KB
決意と展望を述べる岡山地裁原告の清水博さん（美咲町在住）
基本合意文はココ障害者自立支援法違憲訴訟判決基本合意①１２６KB
基本合意平易文はココ障害者自立支援法違憲訴訟基本合意平易文７６KB
岡山の７人の弁護団のうち、裁判で代表弁論に立たれた呉裕馬（おーゆうま）弁護士。全国では１７０人の弁護団が奮闘しました。
基本合意の成果：①障害者福祉実施の充実は、憲法上の基本的人権の行使の支援にあるという理念を明確にしたこと。②新法制度に向けて、利用者負担の基本的考え方、介護保険優先原則の廃止、十分な支給量の確保と支援の必要性に応じた支給決定などの基本的観点を明記させ、こうした視点に立ち、これからの法制度議論を進めていくこことを前提にさせたことです。
障害者権利条約について説明する岡山弁護団、岡山パブリック法律事務所の高木成和（たかぎのりかず）津山所長。
障害者権利条約についての高木成和のレジメはココ障害者権利条約に向けて３０１KB
社会保障制度の根幹にかかわる「公的責任」を放棄して、なんでも自己責任として処理しようとしてきた、これまでの国の政策を大きく変える第一歩となりました。
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とき：２月２７日（土）１４時～１６時
ところ：岡山労働福祉事業会館（旧労金ビル）
概要
１月７日に国と合意文書が締結されました。合意文書は、公式文書で初めて「応益負担」を否定し、憲法１３条、１４条、２５条「等に基づく人権の行使」を基本に新法の制定を謳ったものと理解できます。これは、障害者の問題にとどまらず、社会のあり方の根本にかかわる内容を含んだものです。今回の裁判は、この合意を受けて集結しますが、内容の実現を確かなものとし、当事者参加のもとで新しい制度をつくるスタートラインにやっと着きました。報告集会への多くの県民の皆さんの参加をお待ちしています。
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とき：２０１０年２月１３日１３時３０分～１７時
ところ：生涯学習センター
主催：子どもの権利を確立し、民主教育をすすめる岡山県民の会
基調報告：田中博 氏
シンポジスト：関籐 香代子さん（岡山生活と健康を守る会事務局次長）、平松 康子さん（保育士/仮称）、大谷 浩司さん（子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会事務局長）、藤本 洋子さん（養護教員/仮称）、岩佐 仁志さん（岡山県高等学校教職員組合執行委員長）、石井 信行さん（コーディネーター）
５人のシンポジストは学校現場や保育園、生活支援などの中で起こっている子どもたちの状況を詳しく説明されました。親の愛情に恵まれない子どもたち、言葉を教えてもらってない子ども、弁当がコンビニのおにぎりの子どもたち、ゲームばかりでコミニュケーションが取れない子どもたち、親の貧困がダイレクトに子どもの食事、教育費に影響している実態が語られました。
岩佐高教組委員長は高校教育の中で政治的支援の必要性、教育界の貧困さ、高教組が取り組む修学援助金などについて話しました。
「日本の未来はどうなるのか？貧困な子どもたちは日本の政治を正しく導けるのか？」ちょっと寒くなる感じでしたが、この取り組みは必ず未来を救うことができると感じたシンポジウムでした。
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とき：２０１０年１月２５日
主催：岡山県私学助成をすすめる会
要請の趣旨：国は来年度から私立高校生への「就学支援金」の支給を決めてました。しかし、岡山県は授業料の減免予算２億３千万円を８千万円に減少するとしました。なんと、予算を一気に１／３に減額しようとしています。年収によって年約６万～１２万円だった補助を、３万円～６万円に引き下げようとしています。すすめる会は国の「高校無償化」政策と現行の授業料減免制度とあわせれば、減免世帯や年収３５０万円以下の世帯は実質的に無償化ができると訴え運動してきました。県が減免予算を削減すれば「切実な授業料無償化の願い」を県が踏みにじることになると改悪の撤回を求めました。
要請日の様子：１月２５日、岡山県私学助成をすすめる会の教師たちは県授業料の減免制度の改悪を撤回するよう石井正弘知事に要請しました。この行動には私立８高校の教師１５人が参加して、現行制度の継続を求めて要請書を手渡しました。
国の高等学校支援金制度：公立高校授業料相当額の１１万８８００円（年収２５０万円以下の世帯は倍額、年収２５０万円から３５０万円の世帯は１．５倍）を支援
私立高校の納付金：岡山県で平均４５万円（２５万円が授業料）
私立高校の実態：要請では生徒の２０％（１３０人）が授業料減免を生けている。夜１０時までアルバイトして授業料を払っている生徒もいると訴えた教師もいます。
＊岡山県は厳しいとされる県財政のしわ寄せを県職員給与の削減や県施設の利用料金の引き上げだけでなく、弱い立場の人たちにも冷たい対応をしています。低所得世帯の実質無償化は私立高校で頑張る生徒を応援するものであり、国の支援策で救われると思った授業料負担で、岡山県財政を救おうとは呆れるばかりです。県の夢プランは弱いものいじめのプランです。
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とき：１月１８日～２２日
訪問自治体：岡山県内２８自治体（２２日までに２２自治体を訪問）
＊中間報告
自治体キャラバンは県労会議が毎年、２月に行っていたものですが、今年は政治的な動きや３月議会へ陳情や請願を間に合わせようと訪問したものです。
今年のキャラバンの特徴は雇用から社会保障、教育など幅広く自治体の取り組みを要請するとともに、２０１０年通常国会に法案として準備されている労働者派遣法の抜本改正案を真に意味のあるものにしようと、全労連規模で取り組まれている運動を自治体からも意見書を挙げてもらい、広げていこうとしていることです。さらに、県労会議毎年、アンケートとして取り組んでいる公契約の内容を実効あるものにしようと、千葉県野田市の条例を基に、各自治体に検討を迫るものです。
自治体への要請書はココ2010年自治体キャラバン要請文135KB
自治体要請懇談内容の文書はコチラ10春闘自治体要請文133KB
陳情・請願の趣旨はコチラ公契約条例制定要請の要旨93KB
労働者派遣法の抜本改正に向けた要請の趣旨123KB
自治体の様子
１．労働者派遣法は通常国会で抜本改正をされると思っていた、とする副市長や総務部長さんに改めて、法案が骨抜きになっていることを説明。議会陳情・請願を出していることを説明。骨抜きといわれるポイントは①常用雇用として、１ヵ月間契約でも継続して更新して１年以上なら常用として認められるとしており、雇止めが可能となること。②違反があればみなし雇用として正規職員として採用する義務があるが、規制の強化がされてない。今でもこの法律が守られてない③猶予期間を３年から５年としており、現時点で違法派遣が横行している実態からすれば不十分。雇用は破壊を一時でも早く止める法律にすべき④専門２６業種の派遣を問題が少ないと言って、例外規定としている。などなど。
２．公契約条例は昨年千葉県野田市が制定しました。末端で働く労働者の賃金を自治体が決める画期的な条例。働く者には一歩前進の条例です。各自治体では総合評価方式や委員会での調整などで、自治体内の業者にできるだけ仕事が回るように配慮されていました。また、入札方式は安ければいいのではなく、業者の生活を保障していくための工夫もされていました。しかし、末端の労働者の賃金にまで及ぶ規定や条例はありませんでした。入札の最低価格下限を上げた自治体や県が下げたので、右へ習えとする自治体も。ブ切りと言って、さらに価格を１０％程度下げるなどの言い回しも初めて知りました。業界から入札最低価格引き上げの要求が出て、配慮した自治体も。地方の自治体では仕事の絶対量が少なく困っているケースも。総合評価は自治体の仕事が増えて困っている、との声もありました。
玉野市との懇談（向かって左が総務部長さん）
早島市長さんとの懇談（左側の真ん中）
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とき：２月７日（日）AM１０時～PM４時１５分
ところ：倉敷労働会館
主催：倉敷地方自治研究集会２０１０実行委員会
連絡先：倉敷市職労TEL４２６－３６１５ FAX４２４－０１５７
メールアドレス：sishoku@mx91.tiki.ne.jp
テーマ：今。倉敷を考える 特別企画トーク＆トーク倉敷市長「伊東香織氏」
内容：午前１０時～分科会①介護を考える②変わりつつある教育と子どもたちを考える③商店街の活性化、チボリ跡地問題、中心市街地の活性化④どうなる？CO2マイナス２５％⑤倉敷発！子どもたちに核兵器のない美しい平和な未来を
午後２時１５分～４時１５分特別企画
チラシはココ第8回倉敷市地方自治研集会２３４KB
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とき：２０１０年２月２８日１２時～１３時集会、その後デモ
ところ：奈義町美術館横の空き地周辺
＊日本原演習場で２０１０年２月下旬から３月上旬に、陸軍と米海兵隊による日米共同訓練が計画されています。同演習場での共同訓練は０６・０７年に続いて３回目となります。日本側は、金沢の第１０師団１４普通科連隊の１個中隊、米側は沖縄に駐留する第３海兵師団戦闘攻撃大隊の一個中隊が参加する予定です。この第３海兵師団戦闘攻撃隊は、前回の共同訓練にも参加しています。同基地は０５年、日米地位協定第２条４項（ｂ）を適用する施設として米軍が使用できる施設（年間６週間）と指定し、その後２回使用され今度で３回目です。この間、新たに01対戦車誘導弾射撃場と市街地戦闘訓練施設、そして新たに迫撃砲の射場と着弾地を建設、整備され演習の度に基地強化が計られています。０６年の共同訓練に参加した米海兵隊はイラクに派遣されていた部隊で、この訓練を報じた機関紙は、至近距離実弾訓練について「今日、海兵隊の戦闘がほとんど接近戦で戦われている。それだけに素晴らしい学習経験になっている。われわれ自身がドアを壊し、窓を飛び抜ける・・・」とイラクでの戦闘を想定した米の海外侵略の実践訓練に適応したものであることを報じています。共同訓練反対岡山県連絡会は、この訓練への反対行動として現地日本バラでの宣伝行動・講義集会・抗議デモを計画しています。
事前宣伝行動：１月１７日（日）１３時～ 奈義町内にて
事前の宣伝行動では３０人が参加をして、奈義町町内に１６００枚のチラシを配布しました。県南からは１１名が参加しました。チラシ配布の分担について説明する森藤議員（正面）。少し寒さも和らいだ奈義町の午後は、チラシ配布で汗をかくほど温かでした。
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