カテゴリ 県民運動
とき：２０１１年１月３１日
ところ：吉備中央町、高梁市、新見市
概要：
県労会議は1月31日、公契約キャラバン4日目の自治体訪問を行い、吉備中央町、高梁市、新見市を精力的に回りました。この行動には自治労連、県国公、JMIUの仲間など5名が参加しました。
吉備中央町との懇談
吉備中央町では、「仕事の発注量が少なくなり、契約の評価は簡易型でしている。条例の必要性を感じてない。最近、2社が廃業をしており、景気は良くない。営農者の所得も低く、公務員との格差を感じている。公務員の賃下げが議論になっているが、やむを得ないという気がする。指定管理では5年で更新しているが、非公募でしている。これからどうしていくのかが課題だ」と総務課の職員が話してくれました。TPPの話になり、重森町長が率先して、TPP反対で発言されていることは一般に知られていますが、対応した職員は「今でも売れない作物をつくっており、反対というわけにもいかない」と苦悩の表情を浮かべていました。
高梁市との懇談
高梁市では9月にも公契約で議員から質問が出たと話し、他の自治体の動向を見て考えて行くと話しました。「入札制度は特別簡易型であり、地元業者を優先して発注している。最低入札制限価格も平均すると県内では平均ではないか？」との考え方を示しました。「指定管理についてはメリット感がなく、統廃合も含めて検討している」と話してくれました。
新見市との懇談
新見市では、冷たい空気が県北の仕事の厳しさを思わせる時間でしたが、総務課長をはじめ4名が暖かい部屋で対応してくれました。仕事が減り、条例をつくるところまで至ってない。非正規職員は保育士、給食に多い。保育園も4施設あるが19時まで運営している。人口減で学校の運営も厳しくなってきた。最低価格は非公開であり言えない。指定管理は5年更新で検討中だ」と話しました。
３自治体からは財政難で疲弊しており職員も少なくなっている。条約をつくるところまでに至っておらず、できるものなら県南の岡山市や倉敷市で作成されれば、それを例として検討したいと、口を揃えて話していたのが印象的でした。
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とき：２０１１年１月２４日～２月１７日
訪問は県内自治体すべて
概要：
県労会議は1月24日から公契約運動を進める県内キャラバンを始めました。公契約運動は自治体が発注する仕事の質の向上や、自治内で働く非正規職員の待遇改善、或いは指定管理者制度の下で働く労働者の賃金改善などを目的に、全労連の運動として、毎年全自治体の訪問活動を進めています。昨年12月に県内全自治体のアンケート活動に取り組み、この結果を持って、24日は久米南町、美咲町、倉敷市、総社市、早島町の5つの自治体を訪問しました。
倉敷市との懇談
県労会議が全労連の資料にもとづいて、重視をしたのは主に次の4点です。 第１は千葉県野田市が一昨年に条例を制定し、昨年は賃金の改善が図られたことです。それは設計単価の8割を賃金の下限とした事をはじめ、公共工事の下で働く現場の労働者賃金を30円～50円引き上げ、業務委託では適応労働者の賃金を上げたことです。第２は神奈川県川崎市でも公契約条例が実現し、労務単価を査業報酬委員会の調査審議で決めるという、公的に賃金を保障する仕組みができたことです。第３は他の自治体でも公契約条例の検討が進んでおり、12月22日現在、15自治体になっていることです。第４は「賃金は基本的に労使で決めるもの」という考え方があり、自治体が決めることに難色を示す自治体が多くありました。公契約の質を保障し、公共工事で働く労働者の労働環境に配慮する仕組みを東京都新宿区がはじめ、労働環境チェックシートの提出を義務付ける取り組みが始まっていることです。公契約の質の問題として労働基準法が重視されています。 (さらに…)
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とき：２０１０年１２月の取り組み
趣旨：
２０１０年、国において検討されている新たな保育制度＝「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービスを保障するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルにした保育制度改革に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分な議論もないまま強引にすすめようとしています。
現行保育制度は、国と自治体の公的責任、最低基準の遵守、公費による財源保障と応能負担を制度の柱にしており、すべての子どもの保育を受ける権利を保障してきました。しかし、現在検討されている国の制度改革の方向は、国の責任を市町村に委ねるだけでなく、児童福祉法24条にもとづく市町村の保育実施責任を大幅に後退させるもので、保育の地域格差が広がるだけでなく、家庭の経済状況により子どもが受ける保育のレベルにも格差が生じることになりかねません。あわせてそれぞれ成り立ちも運営形態も異なる幼稚園と保育所を一体化することに対して拙速な結論を出すことは、社会に大きな混乱を引き起こします。
子どもの貧困や子育て困難が広がり、急激な少子化の進行にも関わらず都市部では保育所の待機児童が急増しており、過疎地で保育の場の確保が困難になっているいま必要なことは、国と自治体の責任で保育・子育て支援を拡充し、充分な財源を確保することなど、すべての子どもに質の高い保育を保障するための保育制度の拡充です。
以上の趣旨から、国に対して、「保育制度改革に関する意見書」を採択（提出）していただけるよう陳情・請願したものです。
この制度案には児童福祉施設の職員増員も盛り込まれ、国民の間に対立を持ち込む内容となっており、注意が必要です。
２０１１年１月４日現在の議会審議の結果は以下の通りです
保育キャラバン自治体陳情・請願別集計票10.12.28usb
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とき：２０１１年２月１８日（金）１８時３０分～
ところ：岡山市勤労者福祉センター４階大会議室
講師：武田英夫さん（日本共産党岡山県議会議員）
参加費：無料（どなたでも参加できます）
概要：今年は統一地方選挙の年です。県労会議としても組合員の思想・信条の自由を守り、組合員が自らの信念と信条に基づいて政治戦の中で奮闘してほしいと考えています。県労会議は機関誌で国政や地方政治についても様々な情報を提供していく立場ですが、県政についても民主党県政になってから地方議会を民主党政権の出先機関とする動きを強めています。また、石井県政は財政危機としながらも県民負担を増やす一方で、社会的弱者の支援には背を向けています。岡山の財政は今どうなっているのか？或いは民主党は県議会の中でどのような主張をしているのか？支持率が低下しているものの、今なお自民党の影響力は大きく、石井県政は、自民党と民主党政権の狭間でどのように政権を維持しようとしているか？などについてお話をいただきます。
私たちが一人ひとりの組合員が県議会選挙を闘う上で参考になるお話しになると思います。多数の参加をお待ちしています。
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とき：２０１０年１１月２４日（水）１５時～
ところ：民主会館３階会議室
概要：
岡山県民医連は11月24日、新しくなった民医連綱領（2010年2月27日改定）や民医連が提案する日本の医療・介護制度の再生プラン（案）について、県内の民主団体や労働組合、政党との懇談会を開きました。懇談では太田会長から民医連と綱領改定の歴史が話され、谷口副会長が再生プランについての説明が行われました。太田会長は民医連の前進である無産者診療所が1930年1月～1941年まで活動し、戦後の1946年5月1日には民主診療所が開設された。その後1953年6月7日に全国117事業所が結集して全日本民医連を立ち上げた。としてその後綱領が3回改定され、今回で4回目の改定となる。職員からは具体的で分かり易い綱領になったと歓迎しているとしました。
改定された民医連綱領を説明する太田岡山県民医連会長
谷口副会長からはWHOの日本医療の評価は高いと言われるが安上がりの医療であり、医療従事者の献身的な労働に支えられている。GDPに対する医療費の割合は18位（2003年）であり、医師数もOECD平均3人に対して2人、看護職員数も最低であり49.2人だとして、公費医療制度の充実など医療制度の改善が必要と話しました。懇談では「高額な自己負担を強いられる臓器移植についての考え方は？」「綱領改定に対する職員の受けとめは？」「理念を広げる運動は？」「無料・低額診療に対する検討は？」等の疑問と共に、民主的な医療を進める民医連への期待が寄せられました。
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とき：２０１０年１１月１９日（土）１３時～
ところ：岡山市勤労者福祉センター４階大会議室
概要：
情勢は自ら切り開くもの
平和・民主・革新をめざす岡山の会（略称：革新岡山の会）は11月20日に勤労者福祉センターで第28回総会を開催し、50名を超える参加者で2010年度の運動方針、予算、新役員を決定し、伊波洋一さんに連帯し勝利を願うメッセージを確認しました。
方針では、国民は政権交代があっても、国民生活は変わらない、二大政党というがその政治の基本は変わらない事を、国民は体験し新しい政治を探求しています。そのような状況の中で革新懇には２つの任務がある。①当面する切実な要求実現に全力を上げる。②日本の政治を国民本位に変える力を大きくする。このことを掲げて激動の情勢にふさわしい運動を展開する事を確認しました。
今年の総会は次々と大変活発な発言が続きました。全国革新懇の地域・職場・青年革新懇全国交流集会で特別発言をした品川さんの発言の「ごまかされない状況を作るための公然と活動をすべき時期が来た。」「俺たちが状況を作るんだ」と言う発言に感銘を受けた。ＮＰＴ再検討会議に向けた取り組みの中で草の根の力が世界を大きく動かした。民主党県連が「直接知事は国へいくな、県連を通じていけ」という地方の政府は民主党県連だという陳情一元化問題。また、医療ツーリヅムなど県の政策の中身に問題がある。消費税をゼロにという運動を。国保問題で学習会を重視し、署名に取り組んでいる、労働組合の署名への奮闘を。憲法をもう少し勉強せんといけんと思う。日本原の基地の利用が広がってきている、平和な岡山を作る運動をもっとやる必要がある。介護保健作られて１０年、改悪に次ぐ改悪がされている、公費投入を拡大し、必要なときに受けられる制度に等発言がありました。
総会の第２部は、岡山大学名誉教授の小畑隆資氏による「民主党の国会論」～衆議院比例定数削減の狙い～と題して学習講演会を開催しました
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とき：２０１０年１１月９日、１１日、１８日の３日間
ところ：岡山県内の自治体
概要：
岡山県労会議は自治労連県本部と共同して、１１月９日、１１日、１８日の３日間に全県の自治体を訪問して、保育制度改革に関わって国に意見提出を求める陳情・請願などの要請行動を行いました。趣旨は国が検討している保育制度＝「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービスを提供するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルとした保育制度に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分議論しないまま強引に進めようとしているとしました。時間の都合もあって議会事務局のみを訪問する行動でしたが、鏡野町では懇談の中で「最近は国の制度改革でいいことはない。民主党政権になってからも公約が守られてないのは問題。人事院勧告では５６歳以上の賃金を下げるのは納得できない」と言う声も聞かれ、民主党政権の進めている地域主権改革に批判が広がっていると感じました。
１１月１１日には新庄村を訪問して、第１０日地方自治研究集会で笹野村長が特別報告をしてくれたことに感謝しながら、村長へも保育制度改革の問題点を説明し、国への意見書提出を検討していただくようお願いをしました。村長の話から新庄村発展の具体的な特産物としての「ひめのもち」が全国から評価されていることや、村民の要望で始めた冠婚葬祭事業が喜ばれていることなどを知ることができました。
ひめの餅の話になると話に熱が入る笹野新庄村長
地方自治体が厳しい財政の中でも懸命に努力していることを国は分かっているのでしょうか？なりふり構わない強引なやり方に国民は必ず怒りをもって民主党政権の責任を問うことになると思います。それにしても県北は紅葉がきれいで心洗われる要請行動となりました。
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とき：２０１０年１１月１６日(火）１８時３０分～２０時３０分
ところ：山陽新聞社「さん太ホール」
講演者：浅井基文さん（広島市立大学平和研究所長）
テーマ：核密約はなぜ廃棄できないのか？
概要：
安保破棄実行委員会を代表してあいさつする中尾さん
11月16日、「安保条約をもっと知ろう、学習会」が開かれ７５名が参加しました。広島市立大学広島平和研究所所長の浅井基文さんが講演を行い、「核密約はなぜ廃棄できないのか？」をテーマに、８０分間に及ぶ安保条約と核密約の関係にある洞察力溢れた見解が述べられました。浅井さんは事前に課題を与えられているとして、事前に核密約に関して事前に事務局が投げかけた疑問点などを紹介して、その疑問を解きほぐすように詳しくお話しされました。
講演をする浅井基文さん
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とき：２０１０年１０月３０日（土）１３時３０分～
ところ：岡山県生涯学習センター
概要：
２０１０年１０月３０日、おかやま教育文化センターは岡山県生涯学習センターで「子どもの貧困パートⅡ」として基調報告とシンポジウムを開きました。
基調報告を行う田中博さん
基調報告では田中博事務局長が「子どもの貧困が社会問題となっているが、その危機的状況は改善の展望が見えてない。国際的にも日本の子どもの権利の状況に懸念と勧告が示されている。日本政府に対しても、過度に競争主義的な環境を生み出す教育制度を見直すよう求めており、学校の統廃合、全国学力テスト、非正規職員問題など1990年代の橋本内閣以来の教育行政と私たちの課題を議論したい」と話しました。
シンポジウムでは足守地区学校統廃合を考える会、子どもと教育・くらしを守る岡山県教職員の会、高校教員・DCI岡山セクション、赤坂てる子岡山県議会の４人がパネリストとなり各分野からの問題提起がされました。足守地区学校統廃合を考える会の高橋一恵さんは「中高一貫校の建設では、経費節減の統廃合が背景にあり、体育館の共同利用や小・中の生徒がまとめられることで、子どもたちの健全な育成が本当に保障されるのか、多くの質問があっても、専門家に任せ、或いは学力向上という大雑把で危険な考えが基本にあり、保護者の意見が無視されている」と訴えられました。
国連子どもの権利委員会の報告を運動に活かそうと訴える三宅良子さん（DCI）
２０１０年５月２７日～２８日に行われた国連子どもの権利委員会（以下,CRC）を傍聴した高校教育・DCI岡山ンセクションの竹井久義さんは「CRCは６月１１日に懸念と勧告を示す最終報告を公表し、過去12年間に３回の最終所見を示した。その内容は①教育に関する条約と日本政府の教育政策との不適合が指摘されていること、②定時制高校の統廃合など新自由主義社会への移行の中で起きている問題をあげたこと、③新自由主義社会に移行した日本の（子どもたちが直面している困難）、（その子供たちに直面する大人たちの困難）、（これらの原因となっている財界の要求、政府施策の構造的欠点）を指摘している」として政府の教育政策を批判しました。そして、こうした最終所見は日本のまじめな教育運動を追及する人たちの訴えが正面から受け止められている、と話しました。参加した約４０人からも次々と現場からの告発や心配の発言が続きました。
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とき：２０１０年１０月１６日～１７日
ところ：岡山シンフォニービル、岡山大学
概要
１０月１６日～１７日、「輝け憲法と地方自治、連帯の力でくらし守る政治へ」のスローガンを掲げ、第１０回地方自治研究全国集会が岡山市内で開かれました。全国からのべ3,125 人が参加し、全体集会の会場となった初日の岡山シンフォニーホールには1,600 人が開場を埋め、現地の歓迎行事や記念講演、基調フォーラムなど、開場は笑いと感動、共感に包まれました。全体集会後は、３つのナイタ―講座と、おかやまの民話・民謡を愉しむ「おかやま楽」、そして青年企画「青年とことん！しゃべり場in 岡山」が開催され、学習と交流を深めました。初日の全体集会では開催地・岡山の実行委員会が、保育園児による劇「桃太郎」で歓迎。子どもたちの歌声に会場の雰囲気も和み、クライマックスの｢うらじゃ｣踊りでは会場いっぱいの拍手が送られました。
保育園児による劇「桃太郎」
劇の続き
会場を盛り上げたダンス「うらじゃ」「YUI」
主催者として、中央２１団体の全国実行委員会を代表して日本母親大会連絡会 代表委員木村康子さん、自治労連を代表して野村幸裕中央執行委員長、現地実行委員会を代表して実行委員長の岡山大学教授の岡田雅夫先生があいさつしました。記念講演は元イラン大使の孫崎享（まごさきうける）氏が｢日米同盟の正体｣と題し、「１９６０年の日米安保条約以来、改定はされてはいないが、内容は２００５年に交わされた「日米同盟：未来のための変革と再編」という文書によってすでに変質をしている」と衝撃的に語りました。「アメリカは思いやり予算のさらなる増額を求めているが、日本の財政支援は、ドイツの３倍、イギリスの２０倍、イタリアの１０倍となっている」との事実を示し、｢今こそ、安全保障を議論する時期にきている｣と呼びかけました。
孫崎享さんの記念講演
岡田雅夫現地実行委員会委員長は「政治の世界では地域主権という言葉で地方自治の本質を隠してしまおうとする動きがある。これまでに我が国は困難になると、官から民へ、或いはグローバリゼーションというような奇をてらった言葉で乗り切ってきた。しかしそれは危機を先送りしただけで、国民の苦しみの方向に導かれてきた。地域主権も同様であり、繰り返し批判することが重要。しかし、地域とは？主権とは？という問いかけをすると相手の土俵に乗ってしまう。そうではなくて、身近なところから具体的に議論することが大切。高齢者や徘徊する幼い子供たち非正規労働者など、人権の問題を地域で何をすべきかを具体的に考えることだ。地域というのは地方公共団体のみの問題ではない。地域社会がコミュニティーともいえる自治をつくり上げることが求められている。自治とは私達の生活を自身の手で確保していく営みであり、多様な仕組みを持つものだ。自治にモデルはないというのが長年の考えだ。地方公共団体や政府は最後にあるものだと考えている。岡山は朝日訴訟の地であり、その後も社会保障闘争を与えて影響は計り知れない。憲法２５条を肉付けしたもの。今年は５０年目の記念すべき年。その後のハンセン病の国家賠償訴訟で人権を回復させた力にもなった。参加の皆さんに岡山で存分に学習し、楽しみ、味わってほしい」と歓迎のあいさつを行いました。２部のリレートークでは岡山農民連の坪井さんは「労働者のくらしがよくならなければ、農産物の価格も成り立たない」と訴えました。また、岡山県新庄村の笹野寛村長は、自然と歴史の資源が村の宝。農山村の美しい村として存続させたい、と表明しました。
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