カテゴリ 県民運動
と き：2012年4月25日（水）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
来る5月1日（火）、第83回岡山県中央メーデーが開催されます。岡山県労働組合会議は、メーデー開催を市民のみなさんに広く知ってもらうために、メーデー宣伝を行いました。本日の宣伝には13人が参加し、チラシの配布を行いました。
伊原事務局長は、「民主党野田政権は大企業・財界のいいなりになり消費税増税を強引に進めています。消費税増税は社会保障のためにはやむを得ないという報道がされていますが、増税されても社会保障がよくなることはありません。原発再稼働を巡っては、十分な安全確認が取れていないにもかかわらず、安全基準を満たしたと再稼働を急いでいます。また、政府はアメリカの言いなりになり、TPPへの参加をしようとしています。TPPに参加したら、食の安全は崩壊し、日本の農業は成り立たなくなってしまいます。大企業、アメリカいいなりの政治を改めなければなりません。」と昨今の情勢を話しました。
最後に、「第83回岡山県中央メーデーを通して、みなさんと一緒にこれからの日本を考えていきたいと思います」とメーデーへの参加を呼びかけました。
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と き：２０１２年５月１日（火）朝１０時～
１１時２０分～デモ行進
ところ：岡山県庁横・旭川河川敷相生橋東詰・三光荘前
規模：６００人
地域メーデーはこちら第83回県中央メーデーと地域メーデーの実施予定
メーデー宣言（案）はこちら第83回県中央メーデー宣言(第2次案)
式次第（予定）はこちら83回メーデー式次第
スローガンはこちら第83回メーデースローガン （案）
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とき：２０１２年４月１９日（木）１２時１５分～１２時４５分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
岡山県労会議は4月19日（木）、日本航空の不当解雇撤回を撤回させる支援行動を昼休み時間に岡山駅ビックカメラ前で行い、8人が参加してチラシ250枚を手渡しました。
東京地裁は日本航空に働くパイロットや客室乗務員が2010年12月31日に整理解雇され、165人が原告となって整理解雇の不当性と解雇撤回を求めて闘っていた裁判（＊）で、3月29日と30日にそれぞれの原告に対して請求を棄却し、日航側の主張を丸のみした不当判決を下しました。原告は直ちに控訴して闘いの継続を宣言していますが、県労会議は当時から一貫して支援行動を展開しています。この日も「ベテラン職員の解雇は空の安全を脅かすものです。再生機構との約束を履行する過程でも、必要のない整理解雇を認めることは労働者の生活をはたらく権利に背を向けたもので、稲盛会長が解雇の必要性がなかったとする証言など裁判の過程を無視するもので、判決は裁判所の自殺行為だ」と訴えました。道行く人の中には、「何があったのか？」とじっと横断幕を覗く人や、立ち止まってチラシを見る人などもいて、手応えを感じる場面もありました。はたらく者の環境は年々厳しくなっています。
岡山県の有効求人倍率の1.02（2012年2月）としだいに回復傾向を示していますが、実態は非正規労働の増加です。大企業の大幅な人員整理が報道される中、労働者の権利を守るための最後の砦である裁判所の公正な判断があってこそ大企業の横暴に歯止めをかける事ができます。国が大口の出資者であり政府丸抱えとも言える日本航空の整理解雇と労働組合潰しは、国鉄労働組合の23年間に及ぶ闘いに続く第2の国家的不当労働行為です。
（＊）日本航空・JALが負債超過に陥り国の支援を受けて再生する過程で、1500人以上の人員削減を行い641億円もの黒字を出しながら、2010年の年末にパイロットや客室乗務員165名を整理解雇した事件。しかも165名は日本航空労組に所属するベテランの職員であり、労組解体を狙った2重の不当労働行為です。
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と き：２０１２年４月１７日（火）１３時３０分～
ところ：県立図書館２階サークル活動室
概要：
4月16日、おかやま教育文化センター（以下、文化センター）の2012年度総会が開かれました。総会では、代表委員として文化センターの運動と発展に尽くされた三宅良子さん（DIC岡山セクション代表）が3月24日に亡くなられた事を受けて、冒頭に黙祷を捧げられました。難波一夫代表は、「文化センターが事務所に引っ越してきて1年が経過した。事務局体制も厳しい中、政策提言などで奮闘されている様子を見てきたが、さらに皆さんの援助で発展させていただきたい」と話しました。1年間の活動報告と方針案を田中事務局長が提案しました。昨年9月から県が出した夢プランに対して、文化センターが声明を出し「教育を語る会（仮称）」が各地で取り組まれた事、11月に声明を発表して、「第3次おかやま夢プラン（素案）」の撤回を求めて県教委に要請したことなどが報告されました。
総会の様子
討論では「県教委への要請だけでなく、県の考えを引き出すような懇談会を組織して参加者も学習できる運動にしてほしい」「情報の発信を」「教科書が厚くなったというが、何が変わったのか？」等の質問や意見が出されました。
文化センターは提案を拍手で確認の後、12年度の役員を承認しました。また、5月20日に開催予定の「子育て教育のつどい」於：おかやま西川原教育プラザについての案内もされ、総会後の実行委員会では分科会の詳細や財政規模が報告されました。
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と き：２０１２年４月１３日（金）１０時３０分～
ところ：岡山市内表町商店街～駅前通りデモ行進～岡山駅前
概要：
4月13日、岡山県労働組合会議などがつくる12春闘共闘委員会と国民大運動実行委員会でつくる地域総行動実行委員会は第3次の地域行動を行いました。この行動は2月から毎月、昼休みデモを基本に午前と午後に課題別の宣伝署名に取り組んでいるものです。午前中は商店街で最低賃金引き上げの宣伝署名を行い14名が参加しました。署名は47筆と2月から始めた最賃署名では最高の数となりました。年配者の方が「時間給を上げてもらわないと生活できない」と署名に応じてくれ、生活の苦しさが伝わってきました。
昼休みデモでは55名が参加しました。実行委員会代表委員の花田県労会議議長を先頭に駅前通りを行進し、「消費税と社会保障の一体改悪反対、大企業に応分の負担を求めよ」と訴えました。
デモ行進後に行われた駅前での社会保障の拡充を求める宣伝署名では、15名が参加して26筆を集約しました。20代の女性は「子どもの養育費が大変、充実を」と署名に応じてくれました。中には年配の女性が「国に頼っていたのではいけない」と言って、署名を拒否する場面もあり政府の世論誘導が実感されました。
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と き：2012年4月11日（水）18：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター5F
概 要：
イレブンアクション岡山はこれまで学習会や講演会を7回行い、原発のない社会の実現について学んできました。3.11震災祈念のつどいは市民団体との共同が実現し、運動が広がっていることを実感しました。今回のイレブンアクションには「NPO法人おかやまエネルギーの未来を考える会（略称：エネミラ）」より廣元悦子さんを講師として招き、自然エネルギー導入促進についての実践報告をしてもらい、21人が参加しました。
廣元悦子さんは、「地球温暖化による深刻な環境破壊を防ぐために、市民の立場で出来ることから始めようとエネミラを設立しました。現在、市内4ヶ所の市有施設に太陽光発電パネルを市民協働で設置しています」とエネミラについて紹介し、自身が仲間に呼びかけエネミラを設立した経緯について、「温暖化問題が深刻化している中、それに対しての対策があることを知り、2000年に会を設立しました。岡山市に協働で市民共同発電事業を行いたいと提案したことをきっかけにNPO法人化しました。現在、岡山県内で実際に自然エネルギーの導入を進める活動をしているNPO法人はエネミラだけです。そのため、県・市の審議会やアドバイザー会議などに出席し、市民としての意見を述べるなどしています」と話しました。「温暖化の主な原因はCo2だと言われています。防げるものは防ぎたい。そのためには、まず省エネに取り組み、自然エネルギーへ転換していくことが必要」との思いで活動にとりくんでいることを訴えました。
廣元悦子さんたちは太陽光発電やバイオマスエネルギーについて勉強していく中で、「いつまでも勉強している場合ではない。私たち自身で自然エネルギーを作ることを考えなくてはいけない」と思うようになったとのことです。こうした前向きな姿勢が行動を起こし、活動を広げていくのだと知ることができました。
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と き：2012年4月4日（水）7：45～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
新年度を迎え、早朝の岡山駅前は新入社員と思われる通勤者を多く見かけることができました。新成人としての出発を祝いながら、まともな政治がなされないために低迷を続ける日本経済の再生のために共に頑張ろうと呼びかけました。しかし、国民の声に背を向けたまま、大企業とアメリカ言いなりの野田・民主党政権は相変わらず国民に負担を求める政策案の連打です。国民の期待を背負って誕生した当初の気持ちに立ち返ってもらいたいものですが、こんな政党に期待をするわけにはいきません。県労会議は野田首相が進めるＴＰＰに危険性を訴え、これに反対する宣伝とビラ配布を行い８人が参加しました。
マイクを握った伊原事務局長は、「アメリカは日本政府に対して、食料品の輸入規制を緩和するように迫っています。ＴＰＰに参加した場合、輸入規制が緩和され食の安全が脅かされることになります。また、食糧自給率は13％にまで低下し、日本の農業は崩壊してしまいます」と、政府の宣伝では「アジアの活力を取り入れるとか、日本経済の活性化のため」と称する嘘・偽りの宣伝に騙されないようにしましょうと訴えました。企業の動きについて、「大手スーパー西友は米国の大企業ウォルマートと提携して、アメリカ米の3割安販売を始めました。農林水産省は3月からSBS米（民間の売買で扱う輸入米）の取扱枠をこれまでの10倍、1千トンに拡大しています。ウォルマートはＴＰＰ推進の急先鋒です。日本の米農家が大打撃を受けることは明白です」とＴＰＰ参加に向けての動きがすでに始まり、既成事実化していることを指摘しました。
ＴＰＰは農業に限った課題ではありません。アメリカの金融業界が日本に進出し、日本人の家計をハイリスクが襲い、日本をリーマンショックのような高度なインフレに巻き込む危険さえはらんでいます。海外から安い労働力が入ってくれば、海外勢力との競争で賃下げが行われることになります。安い労働力が流入すれば公的な事業は外国産業に移ってしまい、日本の労働者は瞬く間に職を失うでしょう。政府の統計でも350万人が職を失うとしています。また、公的医療保険制度の崩壊の可能性も秘めています。アメリカは日本の皆保険制度の解体を要求しています。ＴＰＰに参加した場合、日本の経済が崩壊するどころか、国民生活が成り立たなくなってしまいます。
ＴＰＰ反対の声を広げましょう！
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と き：2012年4月2日（月）12：15～
ところ：岡山駅前ビックカメラ前
概 要：
野田内閣は、消費税の増税と社会保障の改悪をセットにした「税と社会保障の一体改革」を強引にでも、成立させようとしています。消費税増税は社会保障のためといいますが、政府案では社会保障はよくなることはなく、切り捨てばかりです。岡山県社会保障推進協議会と岡山市消費税増税廃止各界連絡会は社会保障の全面改悪、消費税増税に反対する昼デモ＆宣伝行動を行いました。
パレードには110人が参加し、シンフォニービル前から岡山駅前まで行進しました。参加者は「社会保障改悪をやめろ！」「消費税増税反対！」「大企業・大金持・富裕層に一層の負担を！」と声を大にして行進しました。
パレード終了後の宣伝には31人が参加し、署名98筆を集めました。岡山県社会保障推進協議会を代表して川谷宗夫さん（医労連・書記長）がマイクを握りました。川谷宗夫さんは、「野田内閣は社会保障維持のためには消費税増税しかないと言っています。消費税増税が嫌なら社会保障を我慢しろと言わんばかりの態度で強引に法案を閣議決定しました。しかし、消費税が増税されても社会保障はよくなることはありません。よくなるどころか、悪くなる一方です。医療・介護保険料は増額され、年金支給開始年齢も引き上げられることになります」と話し、「消費税は低所得者ほど負担割合が重くなる、不公平な税制です。消費税を増税しなくても、社会保障を拡充することは可能です。大企業優遇税制の見直し、軍事費、政党助成金などの見直し等で12.7兆円の財源を作り出すことが可能です」と消費税増税ありきの野田・民主党政権をするどく批判し、消費税に頼らなくても財源確保が可能であることを示しました。
医療・年金・介護・生活保護・保育などの社会保障の充実で国民の暮らしは大きく改善します。国が社会保障に責任を持たなければならないことは憲法にも明記されています。憲法第25条では国民には健康で文化的な最低限度の生活を営む権利があることを謳い、国は社会福祉、社会保障の向上、増進に努めなければならないとされています。野田・民主党政権が行おうとしている、「税と社会保障の一体改革」は憲法の精神に反するものであり、国の責任を放棄するものです。
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と き：２０１２年３月３１日（木）１３：００～１４：３０
ところ：岡山コンベンションセンターイベントホール東
3月31日(土)岡山市コンベンションセンターで政府主催の社会保障と税の一体改革を考える～「明日の安心」」対話集会in岡山が開かれました。対話は、説明に約50分、質疑応答約30分で全体90分の集会でした。特別報告者として石井岡山県知事、真庭市井出市長が自治体の行政改革の実態と消費税増税・社会保障制度充実への期待を短時間に報告と意見表明する形で進められました。会場には事前に申し込み、参加を認められた約80名が出席（空席がありました）をしましたが、質疑時間が少なく、政府の説明も不十分なまま、発言者も6名と限られた中での対話集会となりました。
31日は朝早くから右翼の宣伝カーが会場となったコンベンションセンターセンター周辺を大音量で街宣し、特に駅西口周辺は騒然としていました。
会場へ入ると免許証など身元確認と金属探知器による身体と手荷物チェック、傘などの事前預かりなど、物々しい警戒態勢でした。会場内にはSPが何人も配置について警戒態勢が敷かれていました。集会が始まると川端達夫総務大臣が挨拶を兼ねて「社会保障と税の一体改革」の大まかな流れを説明しました。しかし、その説明の前提は少子高齢化、非正規労働者の増大などで税収が減っている。しかし大企業の法人税を上げると海外に出て行くので国際競争率維持のために法人税はあげられないとした上で、消費税増税による税負担を国民にお願いしたいという内容でした。パンフレットも当日配布されました。続いて、岡崎税務局長が改革の中身を説明（実は抽象的で具体性がない）した後、石井知事と井出市長が政府を持ち上げる形で行財政改革について自身の自治体の行政運営を例に、改革に期待する発言を行いました。ここで質問時間となりました。税制と社会保障という問題と行財政の2つの切り口で分けて質問を受けるという司会者の説明でしたが、質問は消費税と社会保障制度に関する内容に終始しました。全体で6人が発言しました。参加していた伊原と森脇県議は終始手を挙げ続けましたが、質問の機会は与えられませんでした。介護について制度の不充分さを訴えた人、大学の授業料が高いことや奨学金制度も不十分だとした学生、消費税の導入で景気が後退した経過があり制度の充実にはつながらないとした人、消費税は賛成だがその前に議員の歳出などやるべきことがあると主張した人など、質問・意見は様々でしたが、再質問できる余裕もなく政府主導の一方的な説明会に終始しました。この集会の印象は、いろいろと問題はあるが前提には少子高齢化と非正規の増大があり、将来に負担を持ちこさないとして今から消費税を上げること、福祉を良くしようとすれば行財政改革（とりわけ公務員の削減やむなし）の必要を強調する内容でした。こうした茶番とも言える説明会をやって、民主党は全国民に説明したとでも言うのでしょうか？発言者も司会者が当てるというより、横で指示している人に従って当てている印象もあり気になりました。いずれにしても、意見表明はできず、政府の宣伝に乗せられた後味の悪い集会に、このままでは民主党政権の思うまま。宣伝行動に奮起するしかないと気持ちを切り替えたところです。
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と き：2012年3月24日（土）13：30～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要：
松井一郎大阪府知事提案の「大阪府教育行政基本条例案」「大阪府立学校条例案」「職員基本条例案」が3月23日の府議会本会議で「維新の会」、公明党、自民党などの賛成で強行可決されました。橋下徹大阪市長は、「政治には独裁が必要」と明言し、職員に対してアンケートによる思想調査を実施するなど、自分に反対するものは排除するという恐怖政治が行われています。こうした大阪での出来事を受けて、「民主県政をつくるみんなの会」は大阪の仲間たちの闘いに学び、憲法と民主主義に基づいた政治を実現しようと学習会を開催し、65人が参加しました。
伊原事務局長が司会を担当(^_^)/
開会に先立ちみんなの会代表の中島純男さんは、「橋下市長は自分の邪魔をする個人・団体を徹底的に攻撃して潰してしまおうとしています。誰がいつターゲットになるかわからない恐怖があります。岡山県では石井知事が教育委員会の存在を否定する発言をしています。大阪での闘いに学びながら、民主県政をつくる流れをつくりましょう」とあいさつしました。
中島さんのあいさつには力がこもっていました(*^_^*)
その後、日本共産党県議会議員・森脇ひさきさんが県政報告を行いました。森脇ひさきさんは、「おかやま夢づくりプランは財界の要望を受けてつくられています。その中で、全国学力テスト10位以内をめざすとしています。しかし、このことについて県教育委員会の中で議論されておらず、県教育委員会からは学校教育を締め付けてほしくないとの声もあります。その他、学力向上と順位には何の整合性もないなど、プランを歓迎する声はありません」と岡山県で財界主導の県政が行われようとしていることに対しての危惧を示しました。
県政について報告する森脇ひさきさん
今回講師を務められたのは大阪府関係職員労働組合書記長・小松康則さんです。
小松康則さんは優しい雰囲気の持ち主でした(*^^)v
小松康則さんは、「橋下市長の特徴は本当に実現できるかどうかは関係なく、大胆な発言をするとことです。これによって世間から注目を集めています。反対者に対しては、徹底的に攻撃を仕掛けていきます。いま、大阪では毎日のように大阪府庁舎・市役所を取り囲む運動が行われています」と話し、「橋下氏が大阪府の入庁式で〝君が代″を歌わせることを強制しました。その際、『あなたたちは公務員なのだから、思想信条の自由はない』と発言しています。橋下徹という人物は新自由主義者であり、根っからの右翼的思想の持ち主です」と橋下市長の人物像を分析しました。改憲を狙う自民党・靖国派議員が維新の会にすり寄っているという話が浮上していることからも、維新の会が国政入りをした場合、一気に改憲が進められ、日本が再び戦争へと突き進んでいく可能性があります。小松康則さん最後には、「橋下市長は公務員バッシングを意図的に進めています。また、自治体経営という考え方で姿勢を運営しているため、市民のためになりません」と話しました。
閉会あいさつをみんなの会代表委員・花田雅行さんが行い、「大阪の闘いに学び、憲法と民主主義に基づいた政治の実現を目指して私たちもともにがんばりましょう」と話し、集会を閉じました。
小松康則さんは話の中で、「31歳フリーター。希望は戦争」（朝日新聞社「論座」より）という手記を紹介しました。その中に「戦争という手段を用いなければならないのは非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっている」という一文があります。若者の間には閉塞感が溢れていることを象徴していると思います。
働いているみなさん、また、これから働こうとしているみなさんに、労働組合に結集することを呼びかけます。労働組合に結集して揺るぎないほど大きくなった格差と貧困の連鎖を断ち切りましょう。
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