カテゴリ 県民運動
とき：２０１４年１月３１日（金）９時５０分～
ところ：県立図書館～東年金事務所
概要
１月３１日、年金者組合岡山県本部は「行政不服審査請求書」提出決起集会を県立図書館で開きました。東執行委員長が主催者あいさつを行い、「目標を超える署名達成でこの日を迎えた。ワクワクしている。生涯の結節点となった。全国で１千か所、５千人を超える年金者が本日決起している。審査請求は１２万を超えると予想される。安倍首相の暴走にと年金削減に歯止めを掛ける運動として国の隅々でから声を上げよう」と訴えました。
来賓として県労会議、社保協、生健会が連帯のあいさつを行いました。審査請求書は最終的に1421人となり、各支部から目標を超えた取り組みが紹介されました。田中事務局は「請求書は2月5日まで取り組む」と報告し、声明文が読み上げられて、参加者105人は東年金事務所までデモ行進をしました。行進団は「年金削減をやめよ」「審査請求を認め年金引き下げをやめよ」「最低保障年金制度をつくれ」とシュプレヒコールで市民にアピールしました。
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と き：2014年1月31日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は75回目の抗議デモを行いました。本日の行動には27人が参加し、「原発いらない！」と訴えました。
出発前の団結式で県労会議の伊原事務局長は、「自民党・安倍首相は、原発を基盤となる重要なベース電源と位置づけ、原発ゼロ政策を放棄する考えを改めて表明した。一方、自民党内の脱原発派でつくるエネルギー政策議院連盟は原発を過渡期の電源とし、原発依存度を下げる工程表を示すなどの将来にわたる脱原発を求めている。私たちも原発が無くなるまで声を上げ続けよう！」と訴えました。
今回は「シャボン玉」の替え歌に合わせて脱原発を訴えました。
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と き：2014年1月25日（土）13：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
第40回県労会議幹事会終了後、国民春闘岡山県共闘委員会により2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開かれました。
総会前の学習会では「人間らしい労働と生活を考える」というテーマで熊谷金道さん（労働総研）にお話ししてもらいました。熊谷さんは、「安倍首相と自公政権は『企業利益拡大が国民生活を豊かにする』と喧伝し、聖域なき規制緩和を推し進め、企業活動を妨げる障害を解消するとしている。労働者・国民の生活改善よりも企業利益の拡大を最優先にしている」と述べ、「大企業には『異次元の金融緩和』による円安誘導、公共事業の大盤振る舞いで、『復興特別法人税の前倒し廃止』や各種減税など歴代政権と比較しても、最も露骨な財界・大企業本位の政治を行っている。その一方で、労働者・国民には労働法制の大改悪、消費税引き上げ、社会保障の相次ぐ改悪とさまざまな負担増を強制している」と労働者・国民の置かれている状況を説明しました。2014年春闘のたたかいについて、「こうした政府・財界の動きを受けて大企業労組のなかでも数年ぶりに賃上げを要求する動きもおきている。これらの動き事態は、一面では今年の賃金闘争が近年にない追い風のもとで展開されようとしていることを明らかにしている。しかし、重要なことは安倍首相と財界トップ、さらには連合会長までが合意した『企業収益の拡大を前提』とした賃上げという、財界の思惑・許容範囲内での賃金闘争に閉じ込められないことだ」と強調しました。
日本のこうした異常な状況が作り出されている背景には労働組合の社会的影響力の弱さがあるとし、「世界的にみて日本だけが賃下げが続いており、年間の労働時間は独仏と比較すると数百時間の単位で多い。そして、先進国の中でも異常に労働争議が少ない。全労連などたたかう労働組合の力の不十分さもあるが、これらの潮流を排除あるいは寡少に扱う政府・行政・マスコミにも問題がある。そして、わが国最大のナショナルセンター・連合が労資一体路線で大企業の横暴を容認していることは大きな問題だ」としました。最後に、「2014年春闘での賃上げ要求の前進、労働諸法制の改悪阻止などと同時に、国内法で確立されている権利や諸制度、たたかいのなかで勝ち取ってきた積極的な判例や国際的な経験からも学ばないといけない。中長期的な戦略をもって、ディーセントワークの実現にむけての運動を職場と地域を土台に全労働者的、全国民的な運動へと大きく広げていくことが求められている」とまとめました。
学習会が終了後、2014年春闘共闘実行委員会発足総会が開催され、県労会議の花田議長が開会あいさつを行いました。花田さんは、「地域から春闘の風を巻き起こし、私たちの要求である大幅賃上げを勝ち取らなければいけない。賃上げの風は吹いているが実態はそうではない。県労会議が行った公契約キャラバンでは、設計労務単価が15％引き上げられたことについて調べた。15％引き上げられた場合、1万円なら1,500円の賃上げがされることになるが、現実は数百円にとどまっている。アベノミクスによる景気回復と言われているが、地域の地場の産業にはまったくと言っていいほど反映されていない。そして、これだけ国民の暮らしを破壊する悪政が進められている。政治的なたたかいも重要になる。職場の中から真正面からたたかっていく運動を起こそう」と話しました。
その後、伊原事務局から運営要綱、役員体制、行動計画が提案され、全会一致で採択されました。
閉会あいさつを行ったのは県国公・神宝さんで、「すべての労働者の賃上げ、ベースアップの実現、労働条件の向上、労働法制の改悪阻止、消費税増税中止、TPP参加反対、社会保障の充実など国民の暮らしを守るために一歩でも前進を勝ち取りましょう」と話し、総会は幕を閉じました。
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とき：２０１４年１月２８日（月）１２時１５分～４５分
ところ：表町アリスの広場前
1月28日、岡山県社会保障推進協議会は定例の宣伝を表町商店街で行いました。社会保障制度は安倍内閣の下で益々後退しており、すでに介護制度の要支援1.2の保険外しやお年寄りの医療費の2割負担、国保の広域化など、利用しにくい医療・介護制度に成りつつあります。
川谷事務局長は、「政府の社会保障制度への姿勢は自己責任や国の支援制度に置きかえることであり、すでに社会保障制度改革法に明記されている。今後、初診料や高額医療費の上限引き上げが日程に上っている。消費税が4月から引き上げられるが当初は社会保障のためだとされていた。しかし、社会保障に使われる財源はわずか1％だ。年金も今後3年間に2.5％に引き下げとなり、政府は今後も削減の方針だ」として、制度改悪に歯止めをかける署名への協力を訴えました。
署名をしてくれたお年寄りは「これ以上の負担は困る。どうしたらいいのか？」と困惑した表情を見せていました。この日の宣伝は15人が参加して33筆の署名を集約しました。
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と き：２０１４年１月１９日（日）１０時～１２時
ところ：岡山市きらめきプラザ
県労災職業病・過労死連絡センターは1月19日に総会を開き、31人が参加しました。また、県労会議主催の「健康講座」では、清水善明弁護士が「過労死防止基本法案の成立めざして」と題して講演を行いました。過労死防止基本法案は、昨年末に党派を超えた国会議員の賛同で国会に上程されましたものです。県労会議は昨年からこの署名に取り組んでいますが、全国的には51万以上の署名（県内11,118筆）が集まっています。
報告をする藤田事務局長
総会では藤田事務局長が、JR北海道の脱線事故を契機にデータ改ざんなど、コスト削減による安全軽視の実態や利益優先の企業体質が明るみになっている。三菱マテリアル四日市工場でも安全点検を怠ったために起きた死傷事故など、働く環境の状態悪化が進んでいると報告しました。県内の労災死亡は2011年の17件から12年の33人、13年の34人と増加していることや、労働局の「労働死亡災害防止期間」の呼びかけも効果を上げていないとしました。精神障害や自殺者数など依然として高い数字になっており、過労死センターの役割が重要になっていると強調しました。討論では県高教組が教員の長時間に及ぶ労働時間や健康問題について報告。建交労の小林さんはトンネル工事などのじん肺問題で、積算労働時間の短縮が図られたにも拘わらず、労使協定で長時間残業が常態化しているとしました。
講演をする清水善明弁護士
総会後の健康講座では過労死家族の会の寺西会長が、「過労死防止基本法は昨年、成立の一歩手前まできた。通常国会では何としても悲願の法律を成立させたい。全国で745の自治体で意見書も出されている。最後までご支援を」と訴えました。清水弁護士は講演の中でも、「日本人は週50時間以上働く人が多い。若年層にも心臓疾患が増えている。非正規に中で若年層の増加が長時間労働に拍車を掛けている。厚生労働省の姿勢に労働時間の総量規制がない事、労働組合の組織率の低下、監督行政の弱さなどが背景にある」と話しました。
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と き：2014年1月24日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は74回目の抗議デモを行いました。今回の行動には29人が参加し、「原発はいらない！」と声を上げました。今回の替え歌は「春よ来い」の替え歌です。
行進途中、道行く方から「がんばってください」とエールが送られるという嬉しい場面もありました。
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と き：２０１４年１月２１日（火）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年こそ原発ゼロの実現を求めて、街頭宣伝を行いました。行動には１５人が参加し、署名１９筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さんは、「２０１１年１２月１６日、当時の野田首相は『発電所そのものは収束に至ったと判断される』と原発事故の収束宣言をした。しかし、２年経過した現在、放射能汚染水が日々増加し、流出事故が続出している。事故の収束宣言が全くのでたらめであったことは明らかだ」と話しました。「福島では、復興住宅建設は遅々として進まず、１４万余の人々は未だに避難生活を強いられている。原発再稼働にかけるお金があるならば、被災地の復興と原発事故の収束に使うべきだ。いま国民が求めているのは原発ゼロを実現することだ。そのことは世論調査でも明らかになっている」と即時原発ゼロを訴えました。
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1.18特定秘密保護法廃止宣伝署名
２０１４年１月１８日（土）１１時～１２時
ところ：岡山駅前さんすて
秘密保護法廃止・共同行動実行委員会は1月18日（土）、岡山駅さんすて前で2014年に入ってはじめての宣伝署名行動を行いました。すでに国会を通過した法律に対して、反応は成立前と違ってかなり弱いと感じました。11人が参加して23筆を集約しました。県労会議の伊原事務局長は訴えを行いました。「安倍内閣は秘密保護法をアメリカと一体で戦争するための法律として強引に成立させた。今後は国家安全保障基本法や集団的自衛権の行使など、これまで自民党が憲法解釈上できないとしていた軍事行動を国民に知られることなく、具体的に進めようとしている。はっきりとした憲法違反だ。憲法を守るべき首相のすることではない」と話すと、若い人達が署名をしてくれましたが、昨年ほどの反応は見られませんでした。
年配の女性は、「こんな法律は怖い。止めさせて」と話していました。反対に、通り過ぎに「ウソを言うな」と威嚇するような声掛けをする人もいましたが、政府の宣伝を鵜呑みにして、秘密保護法をやみくもに信じている人が敵意をもって宣伝行動を見ていることもはっきりと確認することが出来ました。廃止の世論をさらに大きく広げる必要があります。
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とき：２０１４年１月１７日（金）１２時１５分～
ところ：中国電力岡山支店周辺
1月17日（金）、益々冷え込む金曜アクション日となりましたが、元気よく37人が行動に参加してデモ行進を行いました。弓田事務局長が原発に絡む1週間の出来事や情勢を報告しました。その中で、「政府は原発を重要なベース電源としたエネルギー政策を1月中に閣議決定する予定だったが、自民党内から異論が出たため、一部修正したうえで閣議決定を2月以降に先延ばしをした。これは自らが掲げた原発ゼロの公約に違反するという矛盾の表れだ」と批判しました。また、「福島第1原発では1～3号機の燃料取り出し作業が進んでいるが、回収方法は当面、具体的になっていない。一方で、規制委員会による再稼働審査が大詰めになっている。しかし、政府の手続きは未定だ」と情勢を報告しました。
デモ行進前の情勢報告
シュプレヒコールでデモ行進
デモ行進では、「♪～ふるさとの替え歌」で行進し、「海に生きる生活、山の命 すべてを・・・返せ 戻せ ふるさと」と謳い、最後は「島根の原発動かすな」「伊方に原発つくるな」と声を出しました。
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とき：２０１４年１月１０日（金）１２時１５分～１３時
ところ：中国電力岡山支社周辺
中国電力をを包囲する金曜アクションが１月１０日（金）に行われ、３９人が参加しました。伊原事務局長が「安倍首相のトルコへの原発輸出協定が、平和利用と言う原則を逸脱したために輸出が困難になっている」「島根県のみどりのエネルギ条例を求める署名が９万筆を超えて提出された。これは必要数の８倍になる」と報告しました。
参加者は新年を祝い、集合写真を撮って、正月にちなんだ替え歌「♪～年の初めの例とて」を謳いながら抗議デモを行いました。
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