カテゴリ ニュース
と き：2013年10月15日（火）12：15～
コース：シンフォニーホール～中銀前
概 要
自民党・安倍首相は本日の臨時国会で、社会保障全面改悪の法案を提出するとしています。さらに、国民の知る権利を封じ込め、目・耳・口をふさぐ秘密保護法案も提出されることになっています。こうした事態を受け、岡山県社会保障推進協議会（社保協）は消費税廃止各界連絡会と連携して昼休みデモを行いました。
出発式であいさつした花田雅行さん（県労会議議長）は、「自民党・安倍内閣は大企業には法人税減税をするとし、来年4月からは消費税8％への引上げを表明した。結局は大企業減税の穴埋めを国民から消費税という形で押し付けるだけだ。政府は、消費税増税は社会保障の財源確保のためと言っているが、生活保護費の引下げ、年金支給額の削減など社会保障は悪くなるばかり。断固抗議しよう」と話しました。
デモ行進の参加者は35名で、「社会保障改悪反対！」「高齢者いじめをやめろ！」「生活困窮者を見捨てるな！」と声を上げました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 社会保障
と き：2013年10月11日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は60回目となる金曜アクションを行い20人が参加し、原発いらない！と声を上げました。
東京電力は10月10日、福島第1原子力発電所の港湾外で8日に採取した海水から、放射性物質のセシウム137を1ℓあたり1.4ベクレル検出したことを発表した。10日の採取では検出限界値を下回り、東電は環境への影響はないとしています。
検出されたのは沖合約1㌔で、港湾から外に出てすぐの地点です。東電は、海洋汚染への不安が高まったのを受け、8月からこの地点での調査を始めていますが、依然として汚染水漏れは解決できていません。今回検出された放射能濃度が低かったからと言って問題がないということにはなりません。福島原発事故の影響は日本だけでなく、世界的な問題へと発展を遂げています。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2013年10月10日（木）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議はディーセントワーク宣伝にとりくみ、8人が参加しました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「安倍首相が掲げる成長戦略と表裏一体で規制改革実施計画が決められ、限定車新制度、サービス残業拡大、派遣法の全面改悪など、働くルールがなし崩しにされようとしている」と訴え、「政府は限定社員の普及について、多様な働き方の実現だと言っている。実態は、労働時間規制の骨抜きと一体で、会社のいいなりとなり、グローバル社員として24時間、無限定に働くか、それが嫌なら限定正社員として賃下げ、低処遇に甘んじるかの選択が強制されることになってしまう。これはワークライフバランスに反しており、増々物の言えない荒廃した職場を生みだすことになるだけだ」としました。また、「いま必要なことは労働時間を短縮し、正社員のままで働き続けられる働くルールの整備だ。過労死・過労自殺が後を絶たない日本の長時間・過密労働を是正することが求められている。サービス残業を一掃し、人間らしく働くルールを整備し、生活と仕事の両立ができるようにすることだ」と話しました。
本日の街頭宣伝は反応が悪く、署名は1筆しか集めることができませんでした。いま自民党政権によって財界・大企業いいなりの労働環境の大改悪がされようとしています。自民党が考えている労働改革については国連の国際労働機関（ILO）からも批判されています。使用者明けに一方的に有利な政策をストップさせるためには、私たち国民一人ひとりが声を上げ、署名など具体的行動をとらないといけません。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 賃金闘争, 雇用
と き：2013年10月9日（水）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県原水協が定例の街頭宣伝を行いました。今回の行動には5人が参加し、署名9筆を集めました。
マイクを握った平井県原水協事務局長は、「いま、第68回国連総会がニューヨークで開かれている。シリアの化学兵器問題や内戦の平和的解決が大きなテーマのひとつとなり、核軍縮についてハイレベルの会合が開催されるなど、国際平和の課題が目白押しだ。ヒロシマ、ナガサキの経験を持ち、憲法9条を掲げる日本の役割が問われている」と話し、「広島と長崎への原爆投下に見られるような核兵器の非人道性を告発し、廃絶を求める流れが国際政治で強まっている。日本政府は今回の総会でも、核兵器の非人道性について述べ、廃絶を主張している。そうであるならば、世界で130を超える国々が賛成する、核兵器禁止条約の交渉開始を提唱するなどのイニシアチブをとるべきだ」と訴えました。
続いて、県労会議の弓田事務局次長は、「いま必要なのは、日本が核兵器のない世界にむかう先頭に立つこと。そして、憲法9条を活かした平和外交です。そうしてこそ、中国・韓国との領土問題や朝鮮半島の核兵器問題を解決することができ、日本の安全も守ることができる。しかし、安倍首相は『私を右翼の軍国主義者と呼びたいならどうぞ呼んでいただきたい』と挑発的とも取れる発言をし、世界で問題視されている。集団的自衛権の行使に強い意欲を示すなど、戦争のできる国づくりが進められている。こうした日本の首相の姿勢は、核兵器をなくし、紛争の平和的解決をめざす世界の流れに逆行している」と訴えました。
日本政府の姿勢を変えることができるのは、主権者である国民の声と行動です。草の根の運動で核兵器のない世界の平和に貢献する日本をつくりましょう。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2013年10月7日（月）12：15～
ところ：アリスの広場前
概 要
岡山県憲法改悪反対共同センターは定例の街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には11人が参加し、署名26筆を集めました。
マイクを取った伊原事務局長は、「アメリカのハドソン研究所が開いた会合で演説した安倍首相は、集団的自衛権の見直しを通じ、地域や世界の平和と安定に積極貢献する積極的平和主義の理念を打ち出し、アメリカと連携して世界の平和と安定に貢献していく決意を示した。また米国での安倍首相の右傾化批判をかわすため、軍事費を増大させている中国を引き合いに日本が右傾化しているという見方は当たらないと発言した。また、『私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ』と挑発的ともとれる発言をしている」と安倍首相の発言を批判し、「安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにしようとしている。しかし、集団的自衛権は日本の防衛とは何の関係もない。これまで集団的自衛権の名のもとに行われたのは、ベトナム戦争やアフガニスタンへの報復戦争など、まさに侵略戦争だ。こうした戦争に日本は憲法9条のもとで参加してこなかった。安倍首相は憲法を無視してまで海外で武力行使できるようにしようとしており、決して許してはいけない」と力を込めて述べました。
安倍首相は「年内に」集団的自衛権の行使を容認したいと考えていましたが、「時期は設定しない」「来春」と表現が変わりました。この間、安倍首相は9条を変えるために96条改悪に乗り出しましたが、改憲論者の憲法学者や元自民党幹事長らも含め立憲主義を守ろうとの運動が高まり、96条改悪について口をつぐんでしまいました。同様に、集団的自衛権の行使の容認に踏み出すことについても、反対世論の高まりから安倍首相は慎重になっています。当面、特定秘密保護法の制定、国民投票法案の残った課題の整理等に力を注ぎ、憲法「改正」の準備をすすめようとしています。岡山県憲法改悪反対共同センター今後も、これらに反対するとりくみとともに96条改悪反対、集団的自衛権の解釈変更反対の運動を進めて行きます。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動
と き：2013年10月5日（土）14：00～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
県労会議青年部は憲法改悪反対共同センターと連携し、憲法学習会を開催しました。今回の学習会は弁護士の藤井嘉子さん（岡山パブリック法律事務所）を講師に招き、弁護士の視点からお話ししていただき、9名が参加しました。
藤井嘉子さんは、「憲法とは①憲法と言う名前のついた法典で、②個人には生まれながらに基本的人権があるという考え方に基づいていて、③基本的人権を守るための統治機構（国家）に対して様々な制限をかけてある。だから、④最高法規であり、国の基になる。そして、①～④すべてを踏まえていなければ憲法ではない」と説明しました。藤井嘉子さんは今の憲法の考え方ができる以前について、「西洋のロックやルソーたちは、人間というのは人間というだけで価値があり、生まれながらにして自由平等だと考え、それを守れるように国民が政府に依頼して権力を行使してもらうという仕組みを考えた。そうすると、政府というのは国民に選ばれて、権力を行使することを委任されているだけなので、勝手なことはできなくなる。しかし、これらは今の憲法の一歩手前。一歩手前の憲法では自由権保障、国民主権、権力分立が確立していたが、国民のすることに対して国は介入するなということにつながり、社会的に弱い立場の人は弱いままという状況が生まれてしまうことになった」とし、「今の世の中で働こうと思えば、法律で決められた最低賃金法を守らないといけない。もし、この法律がなければ、1時間100円で働かせる会社が出てきてもおかしくない。自由主義とはこういうことを許し、自己責任を横行させていた。そこで、個人が個人らしく、人間らしく生きるために国家に介入してもらうという考え方に気付いた人が現れ、生まれたのが社会権・請求権。そうした考え方に基づいたのが今の憲法だ」と説明しました。
憲法そのもの説明をした後、「日本国憲法には①国民主権②基本的人権③平和主義の3つの柱がある。③の平和主義があることは日本国憲法の特筆すべき点だ。日本は戦争によって悲惨な体験をした。人権を守るためには平和であることが大前提という反省の現れだ。日本国憲法ではこの世に1人しかいない、個人としての人権が保障されている。誰も家・地域に縛られることはなく、結婚の自由・職業選択の自由がある」とし、「自民党は表現が曖昧という理由で『公共の福祉』を国益・公の秩序という言葉に置き換えている。公共の福祉とは人権とは大切が、最小限の規制の必要性を考えるときに使う考え方で、自民党の考え方では表現の自由まで侵害してしまう恐れが高い。また、『公の秩序を乱すからやめてくれ』という表現は何でも適用されやすく、原発が危ないということさえ排除される可能性が高くなる」と自民党の改憲草案を批判しました。
最後に藤井嘉子さんは、「自民党改憲草案では『国民は憲法を守らなければならない』とあるが、国民に憲法を守らせるなど、軍事国家と変わりない。あくまで政府・裁判所・自治体が守らなければならない。また、憲法96条を変え、改憲しやすくしようとしているが、これは日本の将来を考えたら非常に危険なことだ。改憲の手続きが厳格になっているのは国民の基本的人権を守るために、憲法で国家権力を縛るためだ」と述べました。
終了後の質疑応答では、「憲法を変えさせないためにどうしたらいいのか」といったものもあり、有意義な質疑応答となりました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 青年部
と き：2013年10月2日（水）7：45～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
県労会議は定例の早朝宣伝にとりくみました。今回は岡山県公務員労働組合共闘会議と共同して宣伝を行いました。
マイクを握ったのは、藤城浩さん（県国公）で、「国家公務員の給与を3年間にわたり、基本給を5～10％引き下げ、一時金も一律10％削減する賃金引き下げ法案が閣議決定された。岡山県は3月28日に全国に先駆けて職員給与を国同様に減額する方針を労働組合に提示し、長年にわたる県独自の賃金カットが3月末に終了したばかりであるにもかかわらず、7月からは平均7.5カット、管理職手当の10%カットという大幅な賃下げを職員に強いている」と訴えました。
また、「国家公務員の賃下げは現行制度にもとづかない賃下げで、働くルールを侵害している。公務員労働者の権利侵害にとどまらず、国民のくらしや権利に多大な影響を与えることにもなる。民間企業の多くが公務員給与を参考にしていることから、公務員給与が引き下げられれば民間企業で働くみなさんの給与まで下がることになる。同時に、消費税大増税をはじめとする国民負担増にむけた露払いの狙いも明らかだ。景気の回復のためにはデフレを脱却することが不可欠で、公務員賃金引き下げは即刻中止にすべきだ」と述べました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 賃金闘争
と き：2013年10月1日（火）12：15～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
安倍首相は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5％から8％に引き上げる判断をした」と消費税増税を本日表明しました。しかし、消費税が増税されても社会保障がよくなることはありません。事実、年金は本日10月1日から支給額が2.5%引き下げられています。それだけでなく、年金支給開始年齢の引き上げ（68歳～70歳へ）までも検討されています。県労会議は岡山県年金者組合と連携して、2.5%引き下げを中止し希望のもてる年金を『実現するために街頭宣伝を行いました。今回の行動には22人が参加し、60筆の署名を集めました。
まずマイクを握ったのは伊原潔さん（県労会議・事務局長）で、「国の予算の使い方を国民生活本位の使い方へ変えていくことが求められている。安倍首相は消費税を8％にするとしている。依然として自民党政権は大企業に有利な使い方をする政策を実施している。大企業にお金を使っても内部留保になるだけで、国民のふところがよくなるわけではない。政府は増税分の内の2％を公共事業に使うとはっきりと言っている」と訴え、「年金受給者は今3600万人いる。年金受給者の生活を圧迫することになるのが、今回の2.5％の年金削減だ。年金受給者の多くは10万円以下の支給額で生活している。その中から、社会保障費・医療費など様々な負担がのしかかる。こんな状況で消費増税を行えば国民の生活はますます厳しさを増し、日本の経済が立ち行か成るのではないかと懸念している」と話しました。
続いてマイクを取った、田中博さん（年金者組合）は、「2.5％の年金削減の後に、年金支給額を0.9～1.2％毎年引下げるマクロ経済スライドを20年間実施するとしている。低年金・無年金問題は深刻化しており、暮らしていけないとの悲鳴が上がっている。今こそ若者やすべての人が安心できる年金制度へと改革していく必要がある。大企業や富裕層に応分の負担を求め、所得再配分機能を強化すれば必要な財源は十分確保できる」と訴えました。
東都支男さん（年金者組合）は、「年金の金額を決定については、物価上昇に伴って引き上げていくと法律で定められている。政府は経済・景気が物価の上昇を根拠に回復していると言っている。物価が上昇しているならば、年金は引下げるのではなくて、引き上げないといけない。低年金・無年金の問題は生きる尊厳に直結することだ」と力を込めて述べました。
署名に協力してくれた人は、みんなが揃って「年金が低すぎる」「これでは暮らしていけない」と話してくれました。また、20代、30代の若者も署名に応じてくれ、「将来が不安」という声がありました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 社会保障
と き：2013年9月26日（木）12：00～13：00
ところ：ビックカメラ前・岡山駅西口サンステ前
概 要
東京では「消費税増税は中止すべき」の1点で幅広い団体と共同し、9月27日に「消費税増税ストップ国民集会」が開催されます。消費増税ストップ岡山県各界連絡会は東京で開催される集会に連帯した「消費税増税ストップ国民集会に連帯する9.26緊急宣伝署名行動」を行いました。今回の行動はビックカメラ前と岡山駅西口さんすて前の2カ所で同時に行い、32人が参加し署名91筆を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議・事務局長）は、「安倍首相は来年4月からの消費税増税について10月に入ってすぐに決定するとしている。しかし、ほとんどの世論調査では国民の圧倒的多数が増税に反対している。また、中小企業の67％は業績が悪化すると答えている」とし、「政府は社会保障の財源確保のためと消費税増税を説明している。しかし、社会保障制度改革国民会議の最終報告で医療・介護などの負担増と給付削減が明記され、社会保険料の引上げ、住民税の増税、子ども手当の削減など負担増の提案ばかりだ。増税されても社会保障は良くなることはない。1989年に消費税が導入されて25年が経過した。その時も、『社会保障のため』とされてきたがこれまで社会保障は改悪され続けてきた。社会保障の財源論は国民を欺く誤魔化しだ」と訴えました。消費税に頼らない財源確保について、「来年度で国民が収めた消費税の総額は264兆円になり、法人税はこれまで246兆円も減少している。消費税増税は福祉のためではなく、法人税減税の穴埋めにされている。消費税増税ではなく法人税を引き上げ、大企業のため込んだ内部留保266兆円を社会に還元させることで財源は確保できる」と話しました。
続いて、弓田盛樹さん（県労会議・事務局次長）は、「日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っている。1997年をピークに国民の所得は下がり続け、平均給与は年収で約70万円も減少しており、年収200万円以下のワーキングプアは1100万人を超えている。このような状況下で増税を行えばその結果がどうなるかは明らかだ。国民の暮らしを奈落の底に突き落とし、財政危機もいっそうひどくなるだけだ。岡山県の最低賃金が703円に改定されたが、703円では月収12万円程度で社会保険料や住居費などを支払えば手元に残るのは5万円にすぎない。私たちが行った最低賃金生活体験の結果、5万円では自宅と職場の往復だけ、食事もインスタント食品が多くなり、文化的な楽しみは一切できない。これでは到底人間らしい生活とは言えない」と述べ、「消費税増税は社会保障のためと言われるが、これまで社会保障は削減され続けている。また、消費税が増税される一方で法人税は減税され続けている。増税するなら大企業・富裕層が先ではないか」と訴えました。
最後に田中純子さん（自治労連・書記長）は、「政府はアベノミクス効果でGDPが3期連続でプラスになり、景気が回復しているかのように宣伝しているが、みなさんの実感とは大きくかけ離れているのではないだろうか。『賃金は上がらないのに、物価だけがあがり暮らしていけない』『消費税が上がったら、商売は成り立たない』という悲痛な声が広がっている。さらに、こうした国民の状況をしり目に、法人税をさらに減税するようにというとんでもない声が財界から上がっている」とし、「消費税増税は社会保障の財源確保のためと枕詞のように政府は説明している。社会保障制度改革国民会議は8月6日に報告書を提出した。その内容は自助・共助・公助の名の下に、社会保障制度の原則を踏みにじり、負担を国民に押し付けるものだ。政府は社会保障の財源確保のためと言いっているが、実態は法人税減税の穴埋めであることは明らかだ。消費税増税をなんとしてもストップさせ、大企業・富裕層に応分の負担を求めていこう」と述べました。
今回私たちの署名にはたくさんの学生が賛同してくれました。また、「消費税増税なんてとんでもない」と署名に応じてくれた高齢者もいました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 県民運動, 社会保障
と き：2013年9月21日（土）11：00～
ところ：岡山駅西口サンステ前
概 要
ここ最近は快晴が続いており、一昨日はきれいな満月を見ることもできました。岡山県憲法改悪反対共同センターは晴天の下で街頭宣伝を行いました。今回の宣伝には28人が参加し署名を集めました。
マイクを握った伊原潔さん（県労会議事務局長）は、「安倍首相は憲法9条のもとで行使できない集団的自衛権を容認するため、政府見解を変更した解釈改憲をしようとしている。また、年内には安保法制懇の報告書を提出し、集団的自衛権を『国家安全保障基本法案』として法律で定めることを通常国会で成立させようとしている。これらが実現すれば、日本が再び戦争のできる国へと逆戻りしてしまう」と述べ、「憲法を変え、法律を変えてアメリカの戦争に協力しても平和は維持できない。かえって、アメリカの戦争に加担したとして日本が敵視されるだけだ」と訴えました。
続いて、中尾元重さん（県平和委員会代表）は、「日本政府は防衛大綱を改正して自衛隊をアメリカの海兵隊のようにし、敵基地を攻撃する能力を持とうとしている。そして日米防衛協力のための指針『日米ガイドライン』の見直しを行うなど、海外で戦争する国家作りに邁進している。その第一歩として既に沖縄にはオスプレイが強行配備され、危険な低空飛行訓練が繰り返し行われている。こうした危険な動きを許してはいけない」と訴え、「米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相がシリアの化学兵器を2014年前半までに廃棄させる国際的枠組みで合意した。これによって事実上アメリカのシリアへの軍事介入は回避される見通しとなった。世界の流れが、武力はなく、外交的手段での解決を求める方向に動いている表れだ」と話しました。
最後に、弓田盛樹さん（県労会議事務局次長）は、「安倍首相はアメリカと一緒に戦争できる国づくりに向けて、集団的自衛権行使の解釈改憲を行うとしている。しかし、憲法９条を持つ日本に求められているのは平和的外交で紛争を解決し、国際平和の先頭にたつことだ」と訴えました。
0 Comments | Posted by sakaki in ニュース, 平和, 県民運動
