岡山県労働組合会議

はい、岡山県労会議です。086-221-0133

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と き:2014年1月16日(木)7:45~

ところ:岡山駅西口東西連絡通路

概 要

 岡山県労働組合会議は今年最初の早朝宣伝を行いました。行動には11人が参加し、チラシ700枚を配布しました。

 マイクを握ったのは伊原事務局長で、「いまや労働者の4割近くが不安定な非正規雇用だ。また、正規だからと無理な働き方を強いられている人もいる。安倍首相の掲げる成長戦略の目玉は雇用の流動化だ。派遣労働の完全自由化、解雇も自由、労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにすることを狙っている。これでは雇用は増えたとしても、低賃金で格差は広がるばかりだ。全ての労働者が安心して働くことのできる労働条件と賃金保障が必要だ」と訴えました。

 社会保障の問題について、「政府は、『社会保障の財源確保のためには消費税増税はやむを得ない』と言いながら、社会保障は負担増、さらに給付削減されている。また、法人税を引下げる代わりに消費税を増税するなど、庶民を犠牲に大企業の都合のいい政策を行っている。私たちの暮らしを壊す政治と財界の身勝手を許してはならない」と力を込めて話しました。

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と き:2014年1月15日(水)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県労働組合会議は働くルールの拡充を求めディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)宣伝を行いました。行動には8人が参加し、署名3筆を集めました。

 マイクを握った伊原事務局長は、「安倍首相は日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするために、労働法制の大改悪を行おうとしている。いくら働いても残業代を支払わなくてよくする仕組み、非正規雇用の無期限化、限定社員制度などブラック企業を合法化せんとばかりの改悪だ」と訴えました。

 安倍政権による働くルールの破壊は、労働者の使い捨てを許し、一層貧困・格差を広げることは明白です。それにも関わらず、道行く人の反応は芳しくありませんでした。なかなか共感を得るのが難しい課題ではありますが、引き続きディーセントワークの実現を求めて活動していきます。

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と き:2014年1月9日(木)12:15~

ところ:アリスの広場前

概 要

 岡山県憲法改悪反対共同センターは今年初めの街頭宣伝にとりくみました。行動には9人が参加し署名7筆を集めました。

 マイクを握った伊原事務局長は、「安倍晋三首相が12月26日、政権発足1年に合わせて靖国神社を参拝した。安倍首相の靖国神社参拝は、侵略戦争を肯定・美化する立場を改めて示すことに他ならず、国際社会からも常識が疑われている。参拝強行は戦争できる国への首相自らの新たな決意表明でもある。日本版NSCや秘密保護法を強行成立させ、来年度予算の軍事費の2年連続増額など、安倍政権の暴走は休むことが無い。今、安倍首相の暴政を食い止め、戦争できる国づくりをストップさせないといけない」と訴えました。

 自民党は8日に2014年運動方針案を発表しました。その中で、原案にあった「不戦の誓いと平和国家の理念を貫くことを決意し」との表現を削除し「(戦没者に対する)尊崇の念を高め」との文言を追加しました。竹下亘組織運動本部長は記者会見で「前文に入れた」と不戦の誓いを削除したことについて説明していますが、前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」とあり、「不戦の誓い」という言葉は明記されていません。靖国神社参拝を肯定し、侵略戦争の美化に他ならない。戦争できる国づくりがいよいよ本格化しています。

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と き:2014年1月6日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

岡山県原水協は2014年最初の核兵器廃止宣伝を行いました。この日の行動には18人が参加し、アピール署名44筆を集めました。

 平井事務局長が、「今年はビキニ被災から60年、来年は被ばく70年という節目の年を迎える。国際政治の最大の課題は核兵器廃絶をいかに現実するのかという点に到達している。署名1筆が国連の議論を後押しすることになる。この署名は国連パン・ギムン事務総長、アンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表もその成功に期待のメッセージを寄せている。署名の力で2015年NPT再検討会議を実りのあるものにしていこう」と市民に呼びかけました。

 通りかかった自転車に乗った中学生のグループは呼びかけに応え「核兵器はおえん!」と署名してくれました。また、女子高生は、「今は戦争や武力で紛争を解決する時代ではないと思う」と話してくれました。

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と き:2013年12月27日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は今年最後の中電前抗議行動を行いました。今回で71回目となり、42人が参加しました。

 デモ出発式で伊原事務局長は、「現在、原子力損害賠償支援機構に5兆円を上限に国債を発行している。原子力損害賠償支援機構は必要に応じて交付国債を現金化し、賠償・除染費用として無利子で東電に貸し付けている。この資金は東電をはじめとする電力業界の負担で返済する仕組みになっている。政府は賠償や除染のための東電への資金支援枠を9兆円に拡大した。除染とそれに伴う汚染土を補完する中間貯蔵施設の費用の一部に事実上、国費を導入する東電支援策を盛り込んだ。中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円は電気料金に上乗せされている電源開発促進税が充てられる見通しだ」と話しました。

 行進では「螢の光」の替え歌で原発ゼロを訴えました。

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と き:2013年12月24日(火)12:15~

ところ:岡山駅西口東西連絡通路

概 要

 消費増税ストップ岡山県・岡山市各界連絡会は来年4月からの増税阻止を求めて、街頭宣伝・署名活動を行いました。今回の行動には22人が参加し、署名39筆を集めました。

 県労会議・伊原事務局長は、「今の時点で消費税増税を行って本当に大丈夫なのだろうか。消費税が8%に引き上げられることで約8兆円の税収になるとされている。一方で、政府は消費税増税による景気悪化に対応するため6兆円規模の景気対策を実施するとしている。これは矛盾した行いではないか。景気悪化が心配と言うのなら、消費税増税は中止すべきだ」と訴えました。

 署名に協力してくれた高校生は、「高校生も消費税で税金を支払っている。しかし、自分で働いて得たお金ではなく、親のお金だ。それなのに消費税を払わされるのはおかしい」と話してくれました。

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と き:2013年12月17日(火)~19日(木)

訪問先:17日―奈義町・勝央町・西粟倉村・津山市

    18日―井原市

    19日―倉敷市・早島町

概 要

 12月11日から公契約キャラバンを始め、5日目を終了しました。

 17日に訪問した自治体には人口減少にどう歯止めをかけるかが課題としてあることを話していただきました。奈義町では、「人口がどんどん減っていく。Iターンなど、田舎暮らしを推進しようにも、仕事がない。田舎で暮らすには生活できるだけの仕事が必要だ」と厳しい実態を話していただきました。しかし、西粟倉村の場合は移住者が増えているというお話を伺いました。「Iターンで西粟倉村に定住する人がここ2年間で増えている。老後を西粟倉村で過ごしたいという人からの問い合わせもあるくらいだ」とし、そのきっかけとなったのが『百年の森林事業』。「移住者は現在120人。その内70人が百年の森林事業に参加したことがある。さらに㈱森の学校が雇用の受け皿となり、林業に従事する人が多い」と貴重な事例を話してくれました。残念ながら、両自治体とも公契約条例について現在は検討していないとのことでした。

 勝央町では、「工事自体が減っている。今は昔のような箱モノの時代ではない。アベノミクスで景気が回復しているように言われるが、それはほんの一部だけ。地方には恩恵はない」と胸の内を聞かせてくれました。一方津山市では、「昨年から全国的に公共工事が増えている。そのため、業者が人手を集めるのに苦労している。また、設計金額よりも高い価格を設定しなければ、応札すらないということも起きている。津山市はそこまでではないが、安い工事に応じる業者が減少している」と勝央町とは対照的な状況です。両自治体は、「新しいものを作るより、現在ある施設の補修をしてくことが大切だと考えている」と言う点で一致していました。

 18日に訪問した井原市は、「発注先の条件として市内業者であることを第一条件としている。下請けになればその分、賃金が下がることは想像できる。井原市では下請に出す場合も地元業者を利用することを条件にしている。ダンピング、低入札ということはなく、適正な価格で入札され、下請にも適正な価格が支払われていると考えている」との見解を示していただきました。19日に訪問した、倉敷市では、「発注は出来るだけ地元業者を優先している。業者の立場からすると金額の引上げを求めるのは当然のこと。元請、下請の関係については国のガイドラインと倉敷市の基準に照らしているため、適正価格で発注できているはずだ」とのことでした。いずれも公契約条例については国の動向を見て判断するとのことでした。早島町では、「自治体としては出来るだけ安い金額で発注したいが、現実には思うようにはいかない。建築は専門コンサルタントに依頼し、公共土木は建設課で対応している。入札で若干競争してもらい、その上で一定の収益を出せなければ業者にも自治体にもいいことはない」と業者自身の技術を高める必要性に言及されました。

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と き:2013年12月20日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社周辺

概 要

  原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は70回目の抗議行動を行いました。年末が近づき、冷たい風が吹く中での行動となりましたが、24人が参加。「原発反対!」と声を上げました。

 出発前に弓田事務局次長は、「政府は17日に原発の使用済み核燃料からでる高レベル放射性廃棄物の最終処分地を国主導で決定していく方針を打ち出した。これまでは地方自治体の立候補を待つ形で進めてきていたが、地元住民の反対により候補地が決まっていなかった。そこで、経産省が新しい選び方を検討した結果、国の主導という方針が固まったとみられる。これは住民の反対を押し潰すだけでなく、地方自治に対する国の介入だ。断固阻止させよう」と話しました。

 本日の行進では「お正月」の替え歌で抗議の声を届けました。

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と き:2013年12月13日(金)12:15~

ところ:中国電力岡山支社前

概 要

 原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は69回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加し、「原発はいらない!」と声を上げました。

 出発にあたり県労会議の伊原事務局長は、「国の原子力委員会のあり方見直しについて議論する有識者会議は、現行委員会の役割を大幅に縮小し、原子力の平和利用などに機能を絞って存続させるべきとした見直し案をまとめた。東日本大震災による福島原発事故の現実を目の当たりにした今、原子力の平和利用はありえないことが明らかになっている」と報告しました。

 中国電力岡山支社包囲行動は朝の雨模様がウソのように晴れ、またもや天気に恵まれた行動日となりました。伊原事務局長は報告を続け、「経産省は再び原子力発電をベースとしたエネルギー政策に転換を始めている。民主党政権時に不十分ながら原発エロ政策を打ち出したが、それさえも否定するものだ」と批判しました。また明るいニュースとして、「岡山市が太陽光パネルの補助事業を拡大して、前年度から1億円近い予算を付けた。4年半の間にメガソーラー14.7基分に相当するまでに広がっている」と岡山市の状況を説明しました。

今回は、日本海を中心に雪が降り積もったことを契機に、「雪やこんこんで始まる、雪の替え歌」で行進しました。

原発いらない 原子のムラも

お金をまいては 原発つくり

お金がつきたら 原発つくり

原発銀座が 出来上がる

原発いらない 原子のムラも

原発誘致で お金が入り

仕事はいつでも 原発あると

被爆の限度で クビになり

原発いらない 原子のムラも

原価が上がれば 苦労もせずに

電力料金 値上げをすると

営業努力が 見られない

原発いらない 原子のムラも

原発つくって 活力無くし

特産品も 生産力も

みんな無くして 困るだけ

 

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と き:2013年12月9日(月)12:15~

ところ:ビックカメラ前

概 要

 原水爆禁止岡山県協議会は定例の街頭宣伝、署名活動を行いました。今回の行動には13人が参加し、13筆の署名を集めました。

 平井事務局長がマイクを握り、「広島・長崎の被爆者は人類の歴史の中で唯一、核兵器の被害を体験した人たちだ。いま世界に広がる核兵器廃絶の世論は、被爆者が自身の体験を世代や国境を越えて知らせていくことで創られてきた」と述べ、「被爆者の平均年齢は現在78歳。それでも多くの方が国内外で被爆体験を語り、それを聞いた子供や青年が『核兵器は絶対にダメ』と思ってくれたことを通して、体験を語り反核を訴えることは被爆者の生きがいにもなっている」と話しました。

 本日の宣伝の際、「私は核兵器にも戦争にも賛成」という70代女性がいました。しかし、一方で20代の青年は、「核兵器廃絶の宣伝ですか?署名をさせてください」と自ら進んで署名をしてくれました。若い世代は核兵器も戦争を望んでいません。世界の平和を願う青年の声をもっと広めていかないといけません。

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