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と き:2014年3月14日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は81回目の抗議行動を行いました。今回の行動には29人が参加し、替え歌で原発ゼロを訴えました。
出発前の情勢報告で伊原事務局長は、「原子力規制委員会は13日に、原発再稼働の前提となる規制基準適合性審査で九州電力の川内原発を優先的に進め、審査結果をとりまとめる方針を固めた。地元からは『福島原発事故はまだ収束していない』『防災・避難計画も問題だらけ』と抗議の声が上がっている」と話しました。
中国電力岡山支社周辺はビル風が吹き寒い中でのデモ行進となりましたが、参加者は「原発なくせ」「子どもを守れ」「自然エネルギーを活用しろ」と声を大きく上げました。
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3.13 重税反対統一行動&通信労組スト支援
と き:2014年3月13日(木)7:30~
ところ:岡山駅西口さんすて前、NTT岡山前
概 要
春闘もいよいよ3月12日に一斉回答が出されました。大企業はトヨタが2700円、日産3500円、常陸2000円、三菱2000円、パナソニック2000円、新日鉄1000円の回答が出されています。しかし、今日の経済不況を打開できる水準には達してはいません。連合の最低限の要求にも答えない大手企業の体質は、政府を持って賃上げ要求がされた中でも、出し渋りの姿勢を示しました。当然、地方での闘いの厳しさに変わりはありませんが、県労会議に組織されている組合では、倉敷医療生協が1000円、JR西日本が500円、津山医療生協が2,600円(介護福祉士)のベア回答を引き出し奮闘しています。中央福祉会では正規職員へのベア回答が約束されました。NTTは幹部職員にのみ適応させる回答が出され、一般職員はゼロ回答となっています。4月からの消費税増税を目前にしており、賃上げは待ったなしの状況です。県労会議は、消費税増税に反対する全国統一行動に連帯し、4つの駅で宣伝行動にとりくみました。県商連は県下8地域で1300人以上が重税に反対する集会と同時に、それぞれの税務署に集団申告しました。一連の行動は安倍政権への統一的な抗議行動として、抗議文を集会で採択してFAX送信するなどの取り組みが各団体や労組内で行われました。
さんすて前(岡山駅西口)での宣伝
岡山駅西口には19人が集まり、チラシ1500枚を配布しました。マイクを握った伊原事務局長は、「15年以上、労働者の賃金は下がり続けている。加えて、円安に伴う諸物価の値上がり、医療・年金・介護などの負担が増えている。そして、4月1日には消費税が8%に増税されようとしている。消費税増税に断固反対するとともに、今春闘で大幅賃上げを勝ちとるために最後まで声を上げよう」と訴えました。
宣伝終了後、岡山NTT前に移動し通信労組のストライキ支援に加わりました。雨にもかかわらずストライキ支援には合計15人が参加し、チラシを配布しました。 通信労組は一律3万円以上の賃上げ、非正規労働者の時間給240円以上の引上げなどを求めてストライキに突入しました。
NTT前でのチラシ配布
ストライキ宣言を読み上げる河合書記長
ビラ配布終了後、通信労組の河合書記長がストライキ宣言を読み上げ「労働者犠牲、利用者サービス切捨ての経営が進められ、2013年3月期連結決算では1兆2000億円の営業利益を上げ、内部留保は9兆円を越えている。一方で労働者には賃上げゼロが続けられ、50歳再雇用選択者はいまなお賃下げのままだ。また、非正規労働者が全労働者の3割を占めており、正社員と同様の成果が求められている。均等待遇を実現することは急務だ」とし、「通信労組の要求はNTTグループで働く労働者の切実な要求だ。誠意のないゼロ回答に怒りを込め、14年春闘に結集する仲間と固く団結してストライキに突入する」と宣言しました。
NTT岡山支社前で支援の仲間と共に
応援に駆け付けた産別からも連帯のあいさつがあり、ストライキ宣言が読み上げられました。
午後、12時15分からはさんすて前で消費税増税の中止を求める宣伝を行いました。この行動には各労組から24人が参加し、署名38筆を集めました。
伊原事務局長が再びマイクを握り、「アベノミクスのもとで景気は回復していると言われる。しかし、物価が上昇局面に入る一方で、賃金の基本部分である所定内賃金は対前年同月比でマイナスを記録しつづけ、労働者のくらし悪化は進むばかりだ。4月に消費税大増税が実施されれば私たちの暮らしは成り立たない。賃上げと雇用の安定、国民所得増こそ経済再生の要だ」と訴えました。
署名をする学生さんが目立ちました。
署名に応じてくれた高校生は、「消費税が増税されてもお小遣いは増えない。絶対に反対だ」と話してくれました。また、大学生は、「アベノミクスでは経済は良くならない。労働者の給料を上げることが必要だ」と語りました。
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と き:2014年3月8日(土)14:00~
ところ:岡山県男女共同参画推進センター
概 要
国際女性デー岡山県集会が開催され81名が参加。開会前にはステラートによるマンドリン・アンサンブルが行われ会場が賑わいました。
実行委員の平松康子さんがあいさつを行い、「国際女性デーは20世紀初頭、女性に選挙権、女性労働者の権利もなかった時代に、アメリカの女性たちが参政権を与えよと大規模なデモや集会が開かれたことに端を発している。世界経済フォーラムの男女平等に関する2013ランキングで、日本は136ヶ国中106位。2006年の80位から日本は毎年順位を下げている。まだまだ男女平等に対する意識が欠けている。それどころか、憲法を変えて戦争のできる国へと戦前の日本に逆戻りしようとする動きがある。絶対に許してはいけない」と話しました。
記念講演を弁護士の呉裕麻さんが行い、「こんなに危険な秘密保護法・廃止させるための運動を!」というテーマで話しました。
呉さんは冒頭で、「秘密保護法についてわかるという人はいますか?この法律は弁護士が見ても難解でわかりにくい。意図的に難しくしているのではないかとさえ思える」と話し、「自民党政権は一体秘密保護法を通じて何がしたいのか。それは、防衛、外交、スパイ、テロ情報を秘密にし、国民を重要な情報から遠ざけ、他方で外国との間では秘密を共有し、秘密の内に軍事活動を進展させることだ。その背景には戦前日本の国家体制への復古、末端の愚民は何も知らなくていいという発想がある」と話しました。また、「ようするに国民にデモや街頭宣伝などの抗議行動をされることが彼らは嫌でしかたないのだ。だから、国民を重要な情報から遠ざけようとしている」としました。そして、呉さんは、「安倍首相は平和と言う言葉を使ったことが無い。彼は安全保障という言葉だけを使うっている。そして、平和と安全はイコールではない。安倍首相はそのことを明確に意識して言葉を選んでいる。唯一積極的平和主義という言い方で平和と言う言葉を使っている。しかし、平和と積極的平和主義と言う言葉はイコールではない。安全保障と積極的平和主義はイコールの関係にあり、武力を行使して周辺諸国の危険を排除していくという考え方が前提にある」と話しました。
基本的人権との関係について、「取材の自由、報道の自由、知る権利が侵害されることになる。これは国民主権に直結する。公安がみなさんのような方々を調査した内容も秘密とされ、プライバシー権も侵害されかねない。また、具体的にどういう情報を知ろうとしたために刑事裁判にかけられるのかわからないため、裁判を受ける権利さへも侵害される」と危険性を訴え、「首相は安全を確保するためと言うが、力(軍事力)をもってして周辺諸国をねじ伏せたいという考え方だ。集団的自衛権の行使容認を前提とした内容で、憲法9条に明確に反している。それが秘密保護法だ」と訴えました。
講演終了後、集会アピールが読み上げられ、「国際女性デーに集まった女性たちは、日本国憲法を堅持し、憲法前文に謳われた『全世界ひとしく恐怖と欠乏からまぬがれ、平和のうちに生存する権利』の実現を目指す」と確認し合いました。
母親連絡会の松田喜代子さんが閉会あいさつを行い、「今日の講演で学んだことを糧に、秘密保護法を廃止させる運動を盛り上げていこう」と締めくくりました。
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と き:2014年3月7日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は80回目の抗議行動を行いました。今回の行動には28人が参加。替え歌で原発ゼロを訴えました。
抗議デモ出発前の意思統一で伊原事務局長は、「政府は2月28日に各家庭が自由に電力会社を選べるようにする改正案を閣議決定した。実現すれば2016年からガス会社、通信会社などからも各家庭向けに電気を販売することが可能になり、電力会社の地域独占が崩れることになる」と話しました。また、「再生可能エネルギーについて話し合う自民党の地位分散型エネルギー会議は、風力発電などの導入で2030年に全発電量に占める再生可能エネルギー比率を35%まで上げるとする試算を示した」と将来の明るい可能性について述べました。
参加者は「原発もういらない!」「再稼働反対!」と声を大にして抗議しました。
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と き:2014年3月5日(水)7:45~
ところ:岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県公務共闘は11人が参加し早朝宣伝にとりくみ、チラシ300枚を配布しました。
まずマイクを取ったのは田中さん(自治労連書記長)で、「官民を問わず、労働者が人間らしく暮らせる賃金、やりがいの持てる賃金を実現しないといけない。落ち込んだ日本経済を立て直すためには賃金の引上げが大きな原動力となる」と訴えました。また、「自治体の各職場では、正規職員採用抑制が行われ、慢性的な人員不足と過密労働で病気休職者やメンタルを中心にした心身の健康に不安を覚える職員が増えている。賃金関しては、民間労働者の賃金実態を調査し勧告をする人事院勧告は1998年から2011年までを通算すると年間72,4000円の賃下げ勧告を行っている。民間労働者の賃金が下がり公務員労働者の賃金も下がっていることは明らかだ」とし、「こうした公務員級の引下げは民間にも大きな影響を及ぼしている。今でも公務員級の水準を参考にして給与を決めている企業・法人も少なくなく、賃下げ競争の悪循環を招くことになりかねない」と警鐘を鳴らしました。
続いて花田さん(県労会議議長)が訴え、「デフレ脱却、不況打開のためには働く者の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を実現することが大切だ。いま大企業は270兆円もの儲けをため込んでいる。その一部を活用すれば、賃金引き上げが可能だ。私たちは、労働者の賃上げ・ベースアップを実現し、誰もが安心して働き、将来に展望が持てる社会をめざして今年の春闘をたたかっている。官と民で力を合わせ『大企業の内部留保を雇用と賃上げに、中小企業に回せ』の声をいっそう大きくあげ大幅賃上げを実現していこう」と話しました。
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と き:2014年2月28日(金)12:15~
ところ:中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は79回目の抗議行動を行いました。今回の行動には32人が参加し、原発ゼロを訴えました。
県労会議の弓田事務局次長は、「安倍首相は『徹底した省エネルギー社会を実現し、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めて原発依存度を可能な限り低減していく』と力説しているが、エネルギー基本計画御政府案では原発を重要電源と位置付けている。言葉だけで国民を誘導している」と話しました。
参加者は「原発はいらない」「電力は足りている」「子どもの未来を守れ」と力強く声を上げました。
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と き:2014年2月27日(木)12:15~
ところ:アリスの広場前
概 要
秘密保護法廃止!岡山県共同行動実行委員会は街頭宣伝・署名活動にとりくみました。今回の行動には12人が参加し、署名20筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原潔さんで、「安倍首相のシナリオは秘密保護法をフル活用し、国民やマスコミなどの知る権利、表現の自由を奪い、日本を戦争する国にすることだ。秘密の範囲は官僚が決め、永遠に非公開にすることも可能。さらに、目をつけたら理由も示さずに逮捕されることもあり得る。これが秘密保護法だ。新年度予算案では軍事費は6000億円も増額されている。一方で大企業には大幅減税、社会保障の大改悪、消費税増税とまるで戦費調達ではないか」と怒りを込めて訴えました。
署名に協力してくれた女性は、「大事な署名だ。絶対に廃止にさせないといけない」と話し、その場にいた家族にも署名への協力を呼びかけてくれました。
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と き:2014年2月25日(火)12:15~
ところ:ビックカメラ前
概 要
県社保協は定例の街頭宣伝を行い、15人が参加しました。署名は23筆集まりました。
マイクを取ったのは川谷事務局長で、「安倍内閣は4月からの消費税の引き上げと同時に社会保障と税の一体改革と称した社会保障の全面改悪をすすめようとしている。一方で軍事費など無駄な予算が増加している。社会保障を充実せよと声を上げよう」と訴えました。
続いてマイクを取った岩本さんは、「政府は増税分を社会保障に回すと言っているが、医療・介護・年金・子育てのあらゆる分野での給付削減が行われている。政府の言っていることが嘘であることは明らかだ。社会保障を充実させて誰でも安心して暮らすことのできる社会をつくるべきだ」と語りました。
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と き:2014年2月24日(月)12:15~
ところ:アリスの広場前
概 要
消費税増税反対岡山県各界連絡会は宣伝・署名活動を行いました。春がもうすぐそこまで来ているかのように暖かい中、8人が参加し23筆の署名を集めました。
マイクを握ったのは県労会議の伊原潔さんで、「政府がこれまで主張してきた財源のため、社会保障のためと言う主張がデタラメであることは、消費税増税といっしょに社会保障の諸制度が改悪されていることから明らかだ。安倍首相は、昨年4~6月の経済指標を判断基準に増税を決めた。しかし、昨年7~9月の経済指標は年率1.1%へ急落し、今も回復を見せていない。景気を本気で回復しようと思うなら増税を中止し、国民生活への直接支援を行うべきだ」と話しました。
また、「『生活を切り詰めており、下着も買えない』『年金の2割が税金や社会保険料に消えてしまう』といった声もある。地域の中小企業からは、『アベノミクスの恩恵などない』『増税を機会に廃業しようか悩んでいる』という声が上がっている。決まったことなのに中止できるのかと考えている方もいると思う。消費税法には附則18条の経済条項があり、景気が悪い時は増税を中止できることになっている。いまこそ政治の責任で増税を中止すべき時だ」と訴えました。
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と き:2014年2月19日(水)18:30~
ところ:勤労者福祉センター4F
概 要
秘密保護法廃止!岡山県共同行動実行委員会は連続学習会第1弾を行いました。講師に小泉親司さん(日本共産党中央委員会・国民運動委員)を迎え、「国家安全保障基本法の危険性」というテーマでお話ししてもらいました。
小泉さんは冒頭で、「安倍内閣の暴走政治は止まるところを知らない。集団的自衛権の行使についても自分が最高責任者なのだから、全部自分が決めると言わんばかりの態度だ。暴走政治の具体的な形として名護への基地押し付けが象徴的だ。沖縄の名護市長選挙では稲嶺市長が再選を果たした。もともと沖縄の自民党県連と自民党本部では基地問題を巡って意見に大きな隔たりがあった。そこで、石破幹事長が沖縄に乗り出し、自民党県連を屈服させ、仲井眞知事をお金で屈服させ、埋め立ての承認を実現した。こうこうした動きに対して沖縄県民は大きな怒りを感じ、その結果が名護市長選挙に表れたと思っている」と述べました。最近の情勢について、「秘密保護法の反対運動はあらゆる階層で起こった。例えば、アメリカでは新聞各社が政治に対して明確な態度を表明する。これが欧米の特徴だ。今回秘密保護法の制定を巡って、国内の新聞協会だけでなく、マスコミが明確に秘密保護法に反対した。これはじつに画期的なことで、重要な出来事だ。しかし、安倍首相は秘密保護法の強行が間違っていたとは反省していない。現実問題として秘密保護法を巡るたたかいは続いている」と話し、「秘密保護法は憲法違反の塊のようなものだ。外交・防衛・有害活動・テロ防止の4つの分野にわたっているが、何にでも適用できる内容で、政府に都合の悪い情報はほとんど隠されてしまう。例えば、テロリストに原発の情報が流れるから、原発に関する情報は秘密だということもあり得る」と危険性を訴えました。秘密保護法の範囲の広さについて「一番大きな問題はこれまで政府にとって都合の悪い情報が隠されてきたことだ。例えば、核兵器の持ち込みに関する密約、自衛隊の情報保全隊の活動など、まだまだ明らかになっていないたくさんの秘密事項がある。秘密保護法の原案になった有識者報告があり、それに対して各省庁の報告が出た。その内容を公開するように要請すると、黒塗りの文章が公開されただけだ。秘密保護法がないのにこうしたことが現実に起こっている。秘密保護法が施行されればこうした政府の行いが増々強化されることになる」と国民弾圧の法律であると強調。また、小泉さんは、「秘密保護法は戦前の軍機保護法や機密保護法制を越え、国民を弾圧する面がある。軍機保護法を巡って、防衛省が『何が軍事上の秘密に該当するかを明確に定義していなかった』との見解を示している。しかし、秘密保護法は軍機に止まらずあらゆる分野にわたっている。また、今回の秘密保護法とは別に、刑特法と日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(MSA秘密保護法)がある。刑特法は米軍基地を対象としている。MSA秘密保護法はアメリカから持ち込んだ武器の秘密を守ることに事実上限定されている。しかし、秘密保護法はそれ以上のことをしようとしている」と秘密保護法が従来の自衛隊法よりもさらに上にあることを話しました。
最後に改憲問題との関連について、「国家安全基本法では秘密の保全を明確に示している。それは、戦争をするためには情報を集中させる必要があるからだ。戦前の日本が情報統制を行ってきたことから明らかなように戦争と情報は密接な関係にある。秘密保護法は自民党改憲案と一体になり戦争する国づくりを進めるものだ。私は一番大きな問題は憲法に違反していることを法律で担保しようとしていることだ。ナチスは実際に憲法を変えたわけではない。憲法を棚上げし、法律で憲法と違うことをしていった。いわゆる解釈改憲だ。秘密保護法のようなものが作られれば、国民の知る権利は事実上侵害されていくことになる。このような行いは、麻生太郎が『ナチスの手口に学んだらどうか』と言ったように、実にナチスに酷似している」とし、「憲法9条を守る世論をさらに大きくしていくことが大切だ。実際、改憲に賛成する人でも、9条を変えることには反対と言う人が大多数を占めている。また、品川正次さんは、『元経団連会長の平岩外四さんは明確に憲法9条を変えることに反対していた』と話している。財界の中にも憲法を守ろうという人はたくさんいることがわかる。日本国憲法の先駆性に自信を持ち、草の根の運動を続けていくことが大切だ」としました。
第2弾の学習会は3月29日(土)に行います。秘密保護法廃止!岡山県共同行動実行委員会は学習会に止まらず街頭宣伝にも毎月とりくんでいきます。草の根の活動で秘密保護法を廃止させましょう!
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