カテゴリ 日程ご案内
新しい情勢にふさわしい教育運動体の設立を
「おかやま教育文化センター」（仮称）設立総会
とき：３月７日（日）AM１０時３０分～
ところ：岡山県立図書館（県庁前）
概要：「子どもと教育県民の会」を発展的に解消し、新たな組織にも参加を呼び掛け、新しい情勢にふさわしい教育運動体をめざしましょう。「子どもと教育県民の会」の加盟団体は必ず代表の参加をお願いします。個人会員の皆さんの多数の参加を期待します。「おかやま教育文化センター」の事務所は「子育て・教育なんでも相談ネットワーク」に解説します。
センター設立に向けて、「子どもの貧困」の実態について２月１３日にシンポジウムが開かれました。ブログをご参照ください。
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ストライキ集会を支援しよう
とき：３月１８日AM９時から９時３０分
ところ：NTT西日本岡山支店西門前
概要：通信労組は、「３・１８全労連・春闘共闘全国統一行動」に、３万３０００円の賃上げ、非正規労働者の時間給２２０円以上の引き上げ、NTTリストラ反対、「５０歳退職・賃下げ再雇用」制度廃止、不当な遠隔地配転の撤回、「成果・業績」主義賃金の廃止、地域子会社での賃金などをNTT準拠にもどすこと、非正規労働者の均等待遇、憲法９条改悪阻止、NTTの内部留保の社会的還元、労働法制の改悪反対などを掲げて、全国で全組合員が始業時から午前１０時までストライキで闘います。ご支援と激励をお願いします。
昨年（２００９年）のNTT門前でのストライキ集会の様子
東京地裁がNTT西日本の不当労働行為を認定
共同声明はココ不当労働行為を認定・共同声明68KB
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とき：２月２７日（土）１４時～１６時
ところ：岡山労働福祉事業会館（旧労金ビル）
概要
１月７日に国と合意文書が締結されました。合意文書は、公式文書で初めて「応益負担」を否定し、憲法１３条、１４条、２５条「等に基づく人権の行使」を基本に新法の制定を謳ったものと理解できます。これは、障害者の問題にとどまらず、社会のあり方の根本にかかわる内容を含んだものです。今回の裁判は、この合意を受けて集結しますが、内容の実現を確かなものとし、当事者参加のもとで新しい制度をつくるスタートラインにやっと着きました。報告集会への多くの県民の皆さんの参加をお待ちしています。
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とき：２０１０年３月２日（火）～
ところ：県労会議会議室
概要：全労連ホットライン
史上最悪の雇用・失業状態がつづく中、昨年1年間の労働相談も過去最高の25,000件を超えるなど、解雇・雇止め、倒産、賃金未払いなどが激増しています。一方、労働相談を通じて、昨年一年間に労働組合に加入した人は2000人を超えるなど、泣き寝入りせずたたかいに立ち上がり、企業の横暴に反撃がはしまっているのもこれまでにない事態です。
今回の「労働相談ホットライン」では、いまこそ、「労働組合に入って、雇用と生活を守ろう！」を合言葉に労働相談と組織拡大を一体のものとした大胆かつ攻勢的な相談活動を展開します。
そのためにも労働相談活動は、「事前相談・労働組合結成(加入)型相談」とするよう意識的に取り組み、労働組合加入・結成、団結権行使によって問題を未然に解決する方向に打って出る必要があります。
2月は、景気の二番底が懸念される厳しい経済情勢の下で、雇用と労働条件の改善、地域経済の活性化を中心課題とした「地域総行動」が取り組まれますし、3月の年度末や決算期を前にして大量の解雇や雇い止めの可能性もある中で、大規模宣伝を前提にして、攻勢的な「労働相談ホットライン」の取り組みを行なうことが求められます。
なお、ホットラインの取り組みと合わせ、常設労働相談センターの体制確立(専任相談員・オルグ配置、事務局体制確立)とローカルユニオンの確立拡大などの組織的保障を作り上げることが必要です。
ついては、全地方組織が労働相談ホットラインを取り組みますのでご利用ください。
<実施要領>
①実施日・・・3月2日(火)の1日
②時間帯・・・午前10時から午後8時
③ネーミング・・・「倒産・解雇・賃金未払い 何でも労働相談ホットライン」
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と き：２０１０年３月７日（日）PM１時~PM４時
ところ：岡山県総合福祉会館（石関町）
内容：貧困と格差に対する取り組みの報告、争議組合（国労岡山地本）
講演：小林康二 氏（笑工房）
テーマ「今日の社会と労働組合の役割」
デモ行進：総合福祉会館前出発 → 中国銀行岡山駅前支店
規模：５００人
詳細はココ「3・7岡山県春闘共闘決起集会」概要１２２KB
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とき：２０１０年２月１０日（水）１８時３０分～
ところ：岡山県労働組合会議会議室
講師：中尾元重 氏
参加費：無料
自衛隊のホームページより
２０１０年２月下旬から３月上旬にかけて、日本原演習場で自衛隊陸軍と米海兵隊による日米共同訓練が計画されています。同演習場での共同訓練は０６・０７年に続いて３回目となります。日本側は、金沢の第１０師団１４普通科連隊の１個中隊、米側は沖縄に駐留する第３海兵師団戦闘攻撃大隊の一個中隊が参加する予定です。この第３海兵師団戦闘攻撃隊は、前回の共同訓練にも参加しています。同基地は０５年、日米地位協定第２条４項（ｂ）を適用する施設として（米軍が年間６週間使用できる施設として指定）、その後２回使用され今度で３回目です。この間、新たに01対戦車誘導弾射撃場と市街地戦闘訓練施設、そして新たに迫撃砲の射場と着弾地を建設、整備され演習の度に基地強化が計られています。共同訓練反対岡山県連絡会は、この訓練への反対行動として現地日本原での抗議集会、宣伝・抗議デモを２月２８日に計画しています。
連絡先：岡山県労働組合会議 ℡０８６－２２１－０１３３
日本原演習場日米共同演習反対県民集会の概要は
ココ2.28日本原集会開催要綱案１５８KB
【お知らせ】
陸上幕僚監部広報室は２月４日、平成２１年度の日米共同訓練（米海兵隊との実施訓練）の概要を発表しました。その内容は、陸上自衛隊は第１０師団 第１４普通科連隊１コ中隊基幹約３００人、装備は機関銃や小銃のほか対戦車誘導弾や個人携帯対戦車弾、また地雷原爆破装置、戦車、多用途ヘリなどを装備としています。
米海兵隊は第３海兵師団戦闘攻撃大隊１コ中隊基幹約１２０人が参加します。装備は小銃や機関銃のほか、対戦車ロケットなどとしています。
詳しくはココ陸上幕僚幹部広報室 貴島２佐、大野木３佐（０３－３２６８－３１１１ 内線４００９２）へ連絡するとわかります。概要はココ平成21年度日米共同訓練４３．３KB
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とき：２月７日（日）AM１０時～PM４時１５分
ところ：倉敷労働会館
主催：倉敷地方自治研究集会２０１０実行委員会
連絡先：倉敷市職労TEL４２６－３６１５ FAX４２４－０１５７
メールアドレス：sishoku@mx91.tiki.ne.jp
テーマ：今。倉敷を考える 特別企画トーク＆トーク倉敷市長「伊東香織氏」
内容：午前１０時～分科会①介護を考える②変わりつつある教育と子どもたちを考える③商店街の活性化、チボリ跡地問題、中心市街地の活性化④どうなる？CO2マイナス２５％⑤倉敷発！子どもたちに核兵器のない美しい平和な未来を
午後２時１５分～４時１５分特別企画
チラシはココ第8回倉敷市地方自治研集会２３４KB
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とき：２０１０年２月２８日１２時～１３時集会、その後デモ
ところ：奈義町美術館横の空き地周辺
＊日本原演習場で２０１０年２月下旬から３月上旬に、陸軍と米海兵隊による日米共同訓練が計画されています。同演習場での共同訓練は０６・０７年に続いて３回目となります。日本側は、金沢の第１０師団１４普通科連隊の１個中隊、米側は沖縄に駐留する第３海兵師団戦闘攻撃大隊の一個中隊が参加する予定です。この第３海兵師団戦闘攻撃隊は、前回の共同訓練にも参加しています。同基地は０５年、日米地位協定第２条４項（ｂ）を適用する施設として米軍が使用できる施設（年間６週間）と指定し、その後２回使用され今度で３回目です。この間、新たに01対戦車誘導弾射撃場と市街地戦闘訓練施設、そして新たに迫撃砲の射場と着弾地を建設、整備され演習の度に基地強化が計られています。０６年の共同訓練に参加した米海兵隊はイラクに派遣されていた部隊で、この訓練を報じた機関紙は、至近距離実弾訓練について「今日、海兵隊の戦闘がほとんど接近戦で戦われている。それだけに素晴らしい学習経験になっている。われわれ自身がドアを壊し、窓を飛び抜ける・・・」とイラクでの戦闘を想定した米の海外侵略の実践訓練に適応したものであることを報じています。共同訓練反対岡山県連絡会は、この訓練への反対行動として現地日本バラでの宣伝行動・講義集会・抗議デモを計画しています。
事前宣伝行動：１月１７日（日）１３時～ 奈義町内にて
事前の宣伝行動では３０人が参加をして、奈義町町内に１６００枚のチラシを配布しました。県南からは１１名が参加しました。チラシ配布の分担について説明する森藤議員（正面）。少し寒さも和らいだ奈義町の午後は、チラシ配布で汗をかくほど温かでした。
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とき：２０１０年２月１１日（木・祝）１３時３０分～
ところ：岡山大学法文経講義棟 １９番教室
講演：内外情勢の激変と日本
講師：畑田重夫氏（国際政治学者・全国革新懇代表世話人）
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と き：２０１０年１月１５日１８時～２０時
ところ：勤労者福祉センター４Ｆ中会議室
講師：石倉信也（全県労岡山河川支部）
１８日からの自治体キャラバンに向けて学習会を開きます。多数の参加を待ってます。
案内のチラシはココ公契約学習会のご案内PDF１５７KB
学習会を行いました。全建労の石倉さんのお話は仕事で行っている総合評価を詳しく解説していただけました。（１月２４日）
この中で、労働者の賃金を決めている２省協定（国土交通省と農林省）があるが、これが普及すれば公契約における労働者の賃金をを決める一つの方法かな？とも思いました。しかし、実際に自治体と話してみると、総合評価を取り入れている自治体でも、結局、入札になると入札率は７０％～９０％と下がり、それだけでは賃金が決められないこともわかりました。自治体との話の中では「ぶぎり」という業界用語の出てきて、入札以外にも価格を下げるために自治体が独自に交渉している様子も分かりました。改めて、末端で働く労働者の賃金を自治体が決めないと、生活は守れないことが学習会と自治体訪問でわかりました。それでも、倉敷市などは入札率が下がることで、議会や業界から批判が続出して、改善の必要性は感じているとの話も聞けました。また、最低入札価格の引き上げをしている自治体もあり、入札制度の弊害は今のような不景気と公共事業の絶対量の減少という時代に「工夫が必要になっている」と、どの自治体も話されていました。また、２００９年５月に全会一致で成立した公共サービス基本法に沿って、制度化や改善が政治的にも求められています。各自治体は公契約条例は今すぐにはできない、としながらも必要性は感じている、と手ごたえは感じ取れました。
正面が講師の石倉さん
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