カテゴリ 活動日誌
とき：２０１０年１２月２２日１２時１５分～１２時４０分
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
12月22日、12時15分～日本航空の異常で法律無視の整理解雇について、不当解雇撤回の宣伝を行いました。この宣伝は県労会議が呼び掛け、県内の民主団体が支援する形で21名が参加して、昼休み時の労働者や市民にチラシを配布しました。
解雇は許せないと訴える伊原事務局長
県労会議の伊原事務局長は「マスコミやインターネットでは日航の整理解雇を止むなし、とする報道がされているが実態は違う。日本航空の側は2010年に入って、4月～9月の営業収益を1096億円として、収益は上がっているのに目標以上の人員削減を行っている。パイロットなどは航空身体検査基準に従って、風邪などで体調不良の際は、乗務を外れることになっている。高い自覚に基づく厳格な勤務規則を守っている者やベテラン乗務員をターゲットにして首切りを行っている。これでは空の安全を守れない」と訴えました。
チラシを受け取る市民
通行人は「何が始まったのか？」という顔をしていましたが、訴えが分かり始めるとチラシの受け取りも良くなり、若い女性がチラシを開きながら歩く様子が見受けられました。訴えが受け止められていると感じました。中には通り過ぎてから引き返してチラシを受け取っている人もいました。短時間でしたが20分間で600枚のチラシを配布できました。
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とき：２０１０年１２月１８日１４時～１６時
ところ：岡山県総合福祉会館大ホール
概要：
岡山市職労などがすすめる「私たちのまち・岡山を考える 市民のつどい実行委員会」は、12月18日、岡山県総合福祉会館でジャーナリストの堤未果さんを迎えて、「希望をみすえ、貧困と格差社会を考える」と題する講演会を開きました。講演会には250人が参加しました。参加者はアメリカで起きていることは日本の5年後の社会であり非常に危険なものだ、とする堤さんのショッキングな話に釘づけになりました。
映像を使って、身近な話題から話は始りました。右側が堤未果さん
堤さんは10年前まで日本証券会社の社員であり、2001年9月12日にニューヨークで起きた同時多発テロ事件の時に、隣のビルに勤務されており、その時に受けた悲惨な体験がジャーナリストになったことが契機となったとして、以後、アメリカ社会をルポする毎日が始まったと言います。アメリカ社会は報道こそされてないが、ニュ－ヨーク街は空き家が多く、6割の人しか定職がない。失業すると再就職に18ヵ月も掛ることや女性は13.9%、若者は26%の失業率になっている、と話しました。何が原因なのか？なぜ貧しくなったのか？リーマンショック以降と言われるが、実施にはそれ以前から進んでいた。ある時から格差の中身はガラッと変わった。格差は人種格差という形から経済格差へと変化していった。中間層がどんどん落ち始めた。2極化が激しくなったと言います。
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とき：２０１０年１２月１６日（木）１２時１５分～１２時４０分
ところ：岡山市天満屋アリスの広場前
概要：
寒くて手がぶるぶるとしました。
１２月１６日、県労会議は第４回目のディーセントワーク宣伝を天満屋アリスの広場前で行いました。あいにく、スーパーメガホンを忘れ、ティッシュに入った宣伝チラシの配布に徹しました。参加者１１人は、音のない宣伝でしたが買い物客やお昼時の労働者に声を掛けながら、反応は如何かと思っていると、わざわざティッシュから宣伝チラシを出して広げて見てくれる若い人も３組はいて、励みになりました。「これは何の宣伝ですか？」と聞かれ、「働き方や雇用の実態を訴えています」とお話すると、「は～ん？」と首をひねりながら通り過ぎていく人もいました。それでも、チラシの受け取りは上々で、５００枚のチラシは２５分で無くなりました。
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とき：２０１０年１２月１１日（土）１０時～１５時３０分
ところ：きらめきプラザ（岡山市南方）
概要：
岡山県労災職業病・過労死連絡センターは12月11日、きらめきプラザ（岡山市南方）で2011年総会を開き、提案されたすべての議案を全会一致で採択し、新年度の役員体制を承認しました。総会後はメンタルヘルス講座が開催され、第1講座では林道輪精神科神経科病院（岡山市）の林英樹院長が、「心の病気の理解のために」と題して講演を行いました。第２講座は産業カウンセラー（京都）の大槻久美子さんが、「職場復帰支援の実際」をテーマに、それぞれが１００分間の講義を行いました。参加者は全体で７２名となり、講座に対する関心の高さを示しました。
総会方針を提案する藤田事務局長
総会では、藤田事務局長が議案を提案しました。いのちと健康をめぐる情勢では、「メンタルヘルス不全の広がりなど命と健康を守るたたかいは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現する一環としてすすめることが求められている。自殺者が１２年連続で３万人を超え、『被雇用者・勤め人 』は8,582人（26.1%）、管理職は577人（0.2%）で働く人々のなかに自殺者が広がっている。精神障害などの労災請求件数は前年度比209件増で過去最高となり、1136件となったが、逆に支給決定件数は234件で、前年度比35件減（13.0%）となっている。また、過労死の支給決定件数も減少しており、心臓疾患による過労死の請求件数は767件で（前年度比122件減）、支給決定件数は293件（前年度比84件減）と減っている原因には、時間外労働時間の基準を機械的に当てはめて認定から外す方法に問題がある」としました。
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とき：２０１０年１１月７日（日）～
ところ：倉敷市イオンモール駐車場出口
お知らせ：
県労会議は11月7日から労働相談活動を広く知らせるために、倉敷イオンモールの駐車場出口正面に大型の看板（260cm×300cm）を設置しました。
大型看板を前に写真を撮りました
労働相談の案内はこれまでにインターネットや電話帳（タウンーページ）を使って宣伝してきました。県労会議は年間で400件余りの労働相談を受ける中で、電話番号を知ることのできた経過を相談者から聞いていますが一番は電話帳でした。最近はインターネットなどからメールでの問い合わせも増えています。2年前から市内バスのアナウンスと契約してきましたが、あまり利用の契機になっていないことが判明し別の手段を検討していました。そこで、看板で大きく知らせることができれば効果もあると考え、今回の大型看板設置に繋がりました。これまでにも岡山駅地下街の掲示板利用の営業案内などもありましたが、結局は施設側が断るなど労働組合であるが故の困難さから実現には至っていません。今回は設置された看板を確認したもので、イオンモールを出ようとする車からよく見え、改めてその大きさと設置場所の効果を実感することができました。
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とき：２０１０年１１月２７日（土）１２時～１３時
ところ：岡山駅ビックカメラ前
概要：
安保破棄岡山県実行委員会は11月27日、岡山駅ビックカメラ前で、憲法を守って平和な日本をつくるために安保条約を破棄しようと訴えました。また、沖縄普天間基地の撤去をめぐって県知事選挙が闘われており、普天間基地の撤去を求め辺野古への移設に反対しているイハ洋一知事候補の当選が今後の基地反対の運動に弾みをつけ、安保条約に基づく日米軍事同盟にくさびを打つことになると、駅前周辺や地下街でショッピングを楽しむ人たちに訴えながら署名への協力をお願いしました。24日には韓国海軍の演習を機に北朝鮮と韓国との間で行われた激しい砲撃戦の報道がされており、朝日新聞1面の写真記事を大きく引き伸ばした横断幕を作成して、戦争の火種をつくらないことが平和の条件であり、安保条約は世界から見れば軍事同盟だと、目にも見える行動を展開しました。
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とき：２０１０年１１月２５日（木）～２６日（金）
ところ：熱海市後楽園ホテル
概要：
全労連も加わる国民春闘共闘委員会は１１月２５日から２日間、熱海市で２０１１年国民春闘討論集会を開催し、２２単産、３２地方組織、５９組合など２３０名が参加して３７名が発言するなど集中的な議論を行いました。大黒作治代表幹事が会を代表しての挨拶を述べ、春闘スローガンを「すべての労働者の賃上げ・雇用確保を実現しよう 内需主導の景気回復」として、小田川事全労連務局長が春闘方針案を提案しました。また、今回の討論会では特別報告として現在、社会問題となっている日本航空乗員組合から、「整理解雇と許さない闘い」への支援が訴えられました。全商連からは、「仕事おこし、地域を元気にする運動」が報告され、農民連からは、「TPP（環太平洋連携協定）が貿易を完全に自由化するもので、農民は米価の暴落と合わせて壊滅的打撃となる」と訴えられました。
２０１１年春闘方針案を提案する小田川全労連事務局長
大黒作治代表幹事の挨拶春闘討論集会101125：大黒代表幹事あいさつ（全労連議長）169ｋｂ
春闘方針案はココ2011春闘方針案（国民春闘共闘1119)270kb
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と き：２０１０年１１月２４日（水）１２時～
ところ：天満屋アリスの広場前
概要：
消費税の廃止を求める各界連絡会は１１月２４日、天満屋アリスの広場前で８人が参加して、一時間の宣伝・署名行動を行いました。はじめてから暫くはこちらの人数も少なく署名をしてもらえる人がいませんでしたが、８人くらいの参加者になると目立ち始め、署名板の前に立ち止まってくれるようになりました。
署名をしてくれた人の中には、「商売をしているが、お客からは消費税はもらわず、お店として税金を払ってきた。引き上げになると店は潰れる」と話してくれました。また、ある団塊の世代と見える女性は、「署名したい気持ちはある。しかし、税収が少ないので迷っている。集めた税金がまともに使われていないので気になる。どうしたらいいのか迷っている」と熱心に話し掛けてきました。「消費税が導入されてから福祉のためには使われず大企業の減税に使われてきた」と説明すると話が弾みました。国の税金の使われ方や、消費税増税に反対することでどういう効果があるのか、具体的な宣伝していく必要があると感じさせられる宣伝でした。
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とき：２０１０年１１月１９日（土）１３時～
ところ：岡山市勤労者福祉センター４階大会議室
概要：
情勢は自ら切り開くもの
平和・民主・革新をめざす岡山の会（略称：革新岡山の会）は11月20日に勤労者福祉センターで第28回総会を開催し、50名を超える参加者で2010年度の運動方針、予算、新役員を決定し、伊波洋一さんに連帯し勝利を願うメッセージを確認しました。
方針では、国民は政権交代があっても、国民生活は変わらない、二大政党というがその政治の基本は変わらない事を、国民は体験し新しい政治を探求しています。そのような状況の中で革新懇には２つの任務がある。①当面する切実な要求実現に全力を上げる。②日本の政治を国民本位に変える力を大きくする。このことを掲げて激動の情勢にふさわしい運動を展開する事を確認しました。
今年の総会は次々と大変活発な発言が続きました。全国革新懇の地域・職場・青年革新懇全国交流集会で特別発言をした品川さんの発言の「ごまかされない状況を作るための公然と活動をすべき時期が来た。」「俺たちが状況を作るんだ」と言う発言に感銘を受けた。ＮＰＴ再検討会議に向けた取り組みの中で草の根の力が世界を大きく動かした。民主党県連が「直接知事は国へいくな、県連を通じていけ」という地方の政府は民主党県連だという陳情一元化問題。また、医療ツーリヅムなど県の政策の中身に問題がある。消費税をゼロにという運動を。国保問題で学習会を重視し、署名に取り組んでいる、労働組合の署名への奮闘を。憲法をもう少し勉強せんといけんと思う。日本原の基地の利用が広がってきている、平和な岡山を作る運動をもっとやる必要がある。介護保健作られて１０年、改悪に次ぐ改悪がされている、公費投入を拡大し、必要なときに受けられる制度に等発言がありました。
総会の第２部は、岡山大学名誉教授の小畑隆資氏による「民主党の国会論」～衆議院比例定数削減の狙い～と題して学習講演会を開催しました
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とき：２０１０年１１月９日、１１日、１８日の３日間
ところ：岡山県内の自治体
概要：
岡山県労会議は自治労連県本部と共同して、１１月９日、１１日、１８日の３日間に全県の自治体を訪問して、保育制度改革に関わって国に意見提出を求める陳情・請願などの要請行動を行いました。趣旨は国が検討している保育制度＝「子ども・子育て新システム」は、すべての子どもに切れ目のないサービスを提供するとしながら、市場原理による保育のサービス産業化や直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度をモデルとした保育制度に加えて幼保一体化や最低基準の地方条例化まで、十分議論しないまま強引に進めようとしているとしました。時間の都合もあって議会事務局のみを訪問する行動でしたが、鏡野町では懇談の中で「最近は国の制度改革でいいことはない。民主党政権になってからも公約が守られてないのは問題。人事院勧告では５６歳以上の賃金を下げるのは納得できない」と言う声も聞かれ、民主党政権の進めている地域主権改革に批判が広がっていると感じました。
１１月１１日には新庄村を訪問して、第１０日地方自治研究集会で笹野村長が特別報告をしてくれたことに感謝しながら、村長へも保育制度改革の問題点を説明し、国への意見書提出を検討していただくようお願いをしました。村長の話から新庄村発展の具体的な特産物としての「ひめのもち」が全国から評価されていることや、村民の要望で始めた冠婚葬祭事業が喜ばれていることなどを知ることができました。
ひめの餅の話になると話に熱が入る笹野新庄村長
地方自治体が厳しい財政の中でも懸命に努力していることを国は分かっているのでしょうか？なりふり構わない強引なやり方に国民は必ず怒りをもって民主党政権の責任を問うことになると思います。それにしても県北は紅葉がきれいで心洗われる要請行動となりました。
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