カテゴリ 活動日誌
と き：2013年3月18日（月）12：15～
ところ：アリス広場
概 要
憲法改悪反対岡山県共同センターは街頭宣伝にとりくみ、署名を集めました。参加者は4人と少なめでしたが、署名10筆を集めました。
伊原事務局長は、「自民党は憲法を変えて、日本を再び戦争のできる国にしようとしている。憲法9条がなくなると、みなさんの子どもが戦争に駆り出されるかもしれません」と自民党・安部内閣による改憲案の危険性を訴えました。
今回、署名に応じてくれた人は高齢者が多かったのですが、みなさん口々に「政府の考えが恐ろしい」「戦争は2度としてはいけない」と言っていました。
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と き：2013年3月15日（金）12：15～
ところ：中国電力岡山支社前
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は第31回目となる中電前抗議行動を行いました。快晴で気持ちのよい陽射しのもと、32人が参加しました。
今回から岡山県革新懇に事務局を引き継ぐことになりました。県革新懇の氏平代表は、「原発ゼロが実現するまでこの運動は続いていく。最後まで私たちはあきらめない」と力強く決意を表明しました。
参加者は弓田県労会議事務局次長から原発をめぐる最近の動向について報告を受けた後、中国電力岡山支社周辺を抗議の替え歌とシュプレヒコールでデモ行進しました。参加者はチューリップの替え歌で「♫いらない いらない島根の原発 危険 危険 今すぐなくせ 地震に津波 弱いから」と歌いました。
通りがかりのご夫妻が「がんばれ！」と拍手をしながらエールを送ってくださり、参加者に笑顔が溢れました。気持ちが通じ合ったことを感じる一場面でした。私たちは未来に続くいのちを守るために、最後までたたかい続けます。
原発なくせ抗議行動ニュース２７号はココ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.3.15
チューリップの替え歌はこちらチューリップの替え歌
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と き：2013年3月14日（木）8：00～
ところ：岡山市内
概 要
今年の春闘もいよいよ大詰めです。県労会議は回答指定日に合わせて、地域総行動を行いました。3月にも半ばだと言うのに冷たい風の吹きすさぶ中で行動を展開しました。
午前中に、通信労組のストライキ支援に駆けつけました。16人が参加し門前でビラ配布を行いました。ビラ配布終了後、「NTTの誠意のないゼロ回答に怒りを込めて、13国民春闘共闘に結集する仲間と団結する。全国31都道府県、26支部、131事業所で293人の組合員が、本日始業から10時までの間、ストライキする」との宣言文が発表されました。
お昼休みには大幅賃上げを勝ち取ることを目指して、デモ行進を行いました。行進には60人が参加し、「暮らしを改善しよう」「地域経済を守ろう！」「内部留保を還元させよう！」と声を上げました。
デモ行進終了後には、生活保護の引下げに反対する街頭宣伝と署名行動を行いました。22人が参加し、署名29筆を集めました。宣伝では伊原事務局長が、「生活保護の引下げは、憲法25条にある生存権を侵害する。人間性を貶めるようなことは許すことができない」とマイクを握りました。
と き：2013年3月6日（水）7：45～
ところ：ビックカメラ前
概 要
県労会議は岡山県国家公務員労働組合共闘会議と連帯して、国家公務員給与引き下げに反対する宣伝を行いました。3月だというのに寒さの強い朝でしたが、14名が参加し、チラシ500枚を配布しました。
県国公・武委員長は、「政府は地方公務員の賃金をさらに7.8％引き下げることを地方自治体に求め、2013年度予算案の地方交付税を減額した。昨年、民主党政権が実施した国家公務員賃金の引き下げに準じたものだ。民間賃金も1997年をピークに年間59万円下がっている。働くものの所得は落ち込むばかりだ。安倍首相は、国民の所得が失われていることを経済危機の要因にあげていますが、それなら自治体に公務員の賃下げを強制し、政府が主導して国民の所得を奪おうとするやり方は改めるべきだ」と訴えました。
続いて自治労連・田中書記長がマイクを握り、「公務員に準拠する民間労働者数は600万人以上におよび、賃金が減って消費が落ち込むことになる。日本経済をさらに悪化させることになるのは明らかだ。賃金決定のルールを無視した給与削減は地方自治の破壊だ」と公務員給与削減を批判しました。
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と き：2013年2月28日（木）13：00～
ところ：静岡県グランシップ
概 要
３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会が「核兵器のない世界、非核平和のアジア太平洋へ 憲法9条と非核三原則を輝かせよう」をテーマに静岡県静岡市グランシップで開催されました。集会には全国から1200人が参加しました。
児玉三智子さん（日本被爆者団体協議会事務局次長）は来賓あいさつで、「再び核兵器が使用されたら、甚大な被害をもたらすことを被爆者は身をもって知っている。今も世界には1万9千を超える核兵器がある。日本は命のあるかぎり被爆の実相を広げ伝えてく。核兵器全面禁止の運動を大きく進めよう｣と訴えました。
日本原水協安井事務局長が基調報告を行い、改憲を掲げる自公政権の誕生、北朝鮮の核実験の強行などの緊張が高まる東アジア情勢を説明しました。「憲法９条を持つ被爆国日本が国際政治の舞台とアジア外交のなかでもイニシアチブを発揮することが求められる」とし、私たち一人ひとりが核兵器廃絶の世論をつくる中心になることの重要性を話しました。
その後、海外代表のみなさんから連帯の発言がありました。アメリカ代表ジョセフ・ガーソンさんは、「中国の台頭、北朝鮮の核兵器実験など、攻撃的で国粋主義的な新政権が誕生している中で、私たちが協働することはとても重要だ。核兵器廃絶が必要で可能であることについてはほぼ普遍的な合意がある。今欠けているのはオバマ大統領などの指導者たちの政治的意思だ」と話しました。
韓国代表イ・ジュンキュさんは、「ロシア、アメリカ、韓国は新しい政権が誕生した。特に右翼的な保守政権が誕生した日本と韓国の国内政治を見ると、明るい展望は持てない。いま原発反対運動、オキュパイ運動、中東諸国での民主政権の誕生などを通じて世界は転換期にあると感じる。求められているのは、お互いの感情を共有できる、共感の政治だ。互いを認め合う政治こそ平和と共生の東アジアを実現することができる」と訴えました。
グアム代表キャマリン・キチグアさんは、「沖縄の米軍基地閉鎖の計画に伴い、米軍はグアムをアジア太平洋地域の新たな戦略的要と考え軍隊の増強計画をすすめている。グアムの植民地支配の根本的な要素はアメリカ政府の利益のためでしかないということだ。今グアム住民は脱植民地支配、脱軍事化を認識している。私は核兵器のない社会が実現できることを信じ、平和で核兵器のないアジア太平洋をめざして活動する友人として、話し合い、互いに学び合い連帯すれば私たちの自身の活動の中に解決策を見出すことができると確信している」と会場に語りかけました。
その後各県の代表団が次々に登壇し、活動報告を行い初日は終了しました。
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とき：２０１３年３月３日（日）１０時～１２時
ところ：県総合福祉会館１階ホール
2013年県春闘共闘と国民大運動実行員会は3月3日（日）、学習総決起集会を県総合福祉会館で開催し211人が参加しました。この集会は毎年開かれていますが、その趣旨は3月14日の回答指定日を前に「学習を力に春闘をみんなで頑張ろう」というものです。今年の集会は、安倍政権が消費税を10％上げるために規制緩和や金融緩和を進めようとしている下で、労働者だけでなく多くの中小業者が苦しんでいる実態に目を向けようと企画されました。合わせて、産別の課題に集中しがちな運動を、生活保護の切り捨てや年金の削減など社会保障制度の問題にも積極的に取り組もうとするものです。
消費税は中小業者の命を脅かすと話す寺井勉さん
講演では寺居勉（倉敷民商・ビル管理会社社長）さんが「消費税増税と中小企業の闘い」と題して、消費税に苦しめられる中小業者の実態を衝撃的に語りました。寺井さんは大手出版会社の転勤族から一転して1991年に会社を設立しました。消費税が5％になった1997年に課税対象業者となり、それからは利益が上がらず、取引会社から値引き依頼が相次ぐようになったと言います。2001年には取引会社が倒産して2000万円の損害を出すなどして、苦しい状況が続き2008年のリーマンショックを乗り越えてきたとしました。この間にも利益は減る一方で、金策でローン会社に頼ったこともあり、生活費を切り詰め、生活保護以下の収入に耐えてきたと当時を振り返りました。日本青年会議所にも所属されていましたが、こうした消費税増税の苦しみは自分だけでなく、友人の事業家にも及び、倒産前に訃報の連絡を受けたケースもあったことや、消費税によって４人の尊い命が奪われたと無念さを言葉ににじませながら話しました。遺影を前に、寺井さんは、「命より尊いものはないだろう」と何とも言えない憤りを感じたといいます。また、税務署に押しかけられて、うつになった友人は夜中の１時、3時に電話をしてきたとして、その消費税と税務署の両方に苦しめられている自営業者の実態を紹介してくれました。「輸出大企業は輸出戻し税で還付という形で税金が給付されるが、中小業者には還元されない。大企業が消費税増税に賛成する理由がここにある」と怒りを込めて話しました。寺井さんはこうした一連の経過から、現在では倉敷民商の門を叩き、学習しながら闘っています。友人にも「消費税ごときに殺されてたまるか」と声を掛けたと言います。その友達はうつ病だったが、この言葉が契機となって今は元気に暮らしているそうです。寺井さんのお話は、消費税の正体が売上税であり業者を苦しめ、その結果、集めた税金を大企業の内部留保として溜め込む構図を示すもので、「大企業中心の社会を変えたい」とする集会参加者の共感を呼びました。
集会後は県庁までデモ行進で訴え
講演と同時に、生活保護の削減（生活と健康を守る会の尾崎茂正さんの訴え）や年金削減問題（年金者組合の東都支男さんが訴え）え訴えがされた後、参加者は県庁まで約１ｋｍをデモ行進しました。
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スケジュールを更新しました。新しいスケジュールはココ２０１３年3月1日～3月31日までのスケジュール
201305.9第85期労働学校「社会と行き方を考える教室」
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と き：２０１３年３月１日１２時１５分～４５分
ところ：中国電力岡山支社周辺
イレブンアクション岡山は3月1日、定例の金曜アクションを中国電力岡山支社抗議行動として取り組みました。小雨が降る中32人が参加をしました。伊原事務局長は抗議行動ニュース２５号を示しながら、「台湾では日本から輸入した原発の安全性をめぐり８月末をめどに住民投票を行うと報道されている」と福島第１原発事故の他国への影響を紹介しました。また、「山梨県では小水力を利用した発電が広がっている」「朝日新聞が行った全国156の首長アンケートで、6割が態度保留だったが、原発立地周辺自治体では再稼働に反対している首長が多い結果となっている」と話しました。
参加者はいつもどおり替え歌で行進しました。今回の替え歌は垣内さんの作で保育園や小学校の卒業式で歌われる「思い出のアルバム」です。
「 ♪ 原発事故を思い出してごらん あんなことこんなことあったでしょう 放射能バラマキ 住民は避難 いつになったら帰れるの？」と歌いました。最後はシュプレヒコールで「伊方原発を動かすな」「瀬戸内の海を放射能で汚すな」と唱和しました。
ニュースと替え歌はココ中国電力岡山支社抗議行動ニュース13.3.1
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と き：2013年2月27日（水）12：15～
ところ：アリス広場前
概 要
春のような天候のもと、県労会議はJAL（日本航空）の不当解雇撤回を求める宣伝と署名を集めました。本日は７名が参加し、署名６筆を集めました。
マイクを握ったのは伊原事務局長で、「経営不振によりJALはパイロット８１名、客室乗務員８４名の１６５名を整理解雇した。しかし、解雇する時点での希望退職者数は２００名を超えており、すでに１５８６億円もの利益を上げていた。つまり会社は黒字になっており１６５人を解雇する必要はなかった。また、経験豊かで空の安全を守ってきたベテランを職員真っ先に切り捨て、航空業界では風邪などの病気でも休業が義務付けられているにもかかわらず、そうした傷病になった人たちを中心に解雇するなど、人権とりクス回避を無視した行いを許すことはできない」と話しました。航空機のトラブルが相次いでいることについて、「B787のトラブルが相次ぎ、安全性が認められるまでは運航停止することが決まった。このように、航空の安全は最優先されるべきだ。しかし、JALの経営は安全よりも利益最優先となっている。安全を確保やリスク回避に経験豊かなベテラン乗務員を職場に戻すことが求められている」と訴えました。
今回署名に協力してくれた人の中に、元JALの職員の方がいました。「がんばってください」と激励の言葉とともに署名に応じてくれました。
当時、経営側は支援機構の管財人代理から「争議権を確立したら出資をしない」と航空労組連絡会に説明していました。そのことをもって、航空労組連絡会に整理解雇方針の撤回を求め、争議投票を実施していたCCUと日航乗組に対して投票をやめるよう迫っていました。これは、『出資がなければ日本航空の再建はとん挫し、全員が職を失う』だから『争議投票は中止しろ』という不当介入でした。しかし、今年の１月２８日に行われた裁判で、これが真っ赤なウソであることが明らかになりました。古久保裁判長が、「出資の可否を検討する企業再生支援委員会で実際に争議権が確立されたら、出資をとりやめるという検討・決定があったのか」と質問された日航側は、「検討されていない」と答えました。嘘までついて脅しをかける日航の姿勢は異常としか言いようがありません。
また、被解雇者に対して社内住宅ローンの残金を５月３１日までに全額返済しないと「金利１８．２５%を課す」という督促状が送り付けられました。既に退職金は勝手に返済に召し上げられています。会社都合で解雇し、収入を断っておきながら事前協議もなく期限を切った督促状はあまりにも非人道的です。
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と き：2013年2月25日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
２月も終わりに近づき、お昼には気温が上がり暖かくなってきました。安保条約破棄諸要求貫徹岡山県実行委員会は、オスプレイ配備反対・基地撤去を求める昼休み宣伝と署名を行いました。
県労会議の弓田さんは、「岡山市内の真ん中に米軍基地が建設され、事故を繰り返すオスプレイが配備されることになったらみなさんはどう思いますか。中にはそれでもかまわないと言う人も居るかもしれないが、毎日米軍機が上空を飛び回り、人を殺す銃火器が基地の中には溢れている。これでは安心して暮らすことができるはずがない。日本本土でできないことは沖縄でもできないことです。米軍には日本から撤退してもらうしかない」と訴えました。また、「北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議がシカゴで開催された際、『反戦イラク帰還兵の会』は講義のデモ行進を行い、数千人が参加した。帰還兵たちは、『もうだまされない。不当な戦争を拒否する』、『最悪な間違いだった』、『アメリカ軍こそがテロリスト』だと抗議の声を上げた」とアメリカ国内でも軍事増強、戦争に反対する世論が高まっていることを話しました。
ティッシュを受け取ってから引き返す人、沖縄から来たという人などが署名をしてくれました。中には「共産党か？」と聞く人もいましたが、「労働組合です」と答えると、「どんな組合があるのか？」と詳しく聞かれ、答えると、「わからない」と言ってけげんな顔で立ち去る人もいました。しかし、オスプレイという言葉に敏感に反応する人は少なくないと感じました。
今回の宣伝には６人が参加し、署名１２筆を集めました。
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