カテゴリ 活動日誌
と き：2014年2月19日（水）18：30～
ところ：勤労者福祉センター4F
概 要
秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は連続学習会第1弾を行いました。講師に小泉親司さん（日本共産党中央委員会・国民運動委員）を迎え、「国家安全保障基本法の危険性」というテーマでお話ししてもらいました。
小泉さんは冒頭で、「安倍内閣の暴走政治は止まるところを知らない。集団的自衛権の行使についても自分が最高責任者なのだから、全部自分が決めると言わんばかりの態度だ。暴走政治の具体的な形として名護への基地押し付けが象徴的だ。沖縄の名護市長選挙では稲嶺市長が再選を果たした。もともと沖縄の自民党県連と自民党本部では基地問題を巡って意見に大きな隔たりがあった。そこで、石破幹事長が沖縄に乗り出し、自民党県連を屈服させ、仲井眞知事をお金で屈服させ、埋め立ての承認を実現した。こうこうした動きに対して沖縄県民は大きな怒りを感じ、その結果が名護市長選挙に表れたと思っている」と述べました。最近の情勢について、「秘密保護法の反対運動はあらゆる階層で起こった。例えば、アメリカでは新聞各社が政治に対して明確な態度を表明する。これが欧米の特徴だ。今回秘密保護法の制定を巡って、国内の新聞協会だけでなく、マスコミが明確に秘密保護法に反対した。これはじつに画期的なことで、重要な出来事だ。しかし、安倍首相は秘密保護法の強行が間違っていたとは反省していない。現実問題として秘密保護法を巡るたたかいは続いている」と話し、「秘密保護法は憲法違反の塊のようなものだ。外交・防衛・有害活動・テロ防止の4つの分野にわたっているが、何にでも適用できる内容で、政府に都合の悪い情報はほとんど隠されてしまう。例えば、テロリストに原発の情報が流れるから、原発に関する情報は秘密だということもあり得る」と危険性を訴えました。秘密保護法の範囲の広さについて「一番大きな問題はこれまで政府にとって都合の悪い情報が隠されてきたことだ。例えば、核兵器の持ち込みに関する密約、自衛隊の情報保全隊の活動など、まだまだ明らかになっていないたくさんの秘密事項がある。秘密保護法の原案になった有識者報告があり、それに対して各省庁の報告が出た。その内容を公開するように要請すると、黒塗りの文章が公開されただけだ。秘密保護法がないのにこうしたことが現実に起こっている。秘密保護法が施行されればこうした政府の行いが増々強化されることになる」と国民弾圧の法律であると強調。また、小泉さんは、「秘密保護法は戦前の軍機保護法や機密保護法制を越え、国民を弾圧する面がある。軍機保護法を巡って、防衛省が『何が軍事上の秘密に該当するかを明確に定義していなかった』との見解を示している。しかし、秘密保護法は軍機に止まらずあらゆる分野にわたっている。また、今回の秘密保護法とは別に、刑特法と日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（MSA秘密保護法）がある。刑特法は米軍基地を対象としている。MSA秘密保護法はアメリカから持ち込んだ武器の秘密を守ることに事実上限定されている。しかし、秘密保護法はそれ以上のことをしようとしている」と秘密保護法が従来の自衛隊法よりもさらに上にあることを話しました。
最後に改憲問題との関連について、「国家安全基本法では秘密の保全を明確に示している。それは、戦争をするためには情報を集中させる必要があるからだ。戦前の日本が情報統制を行ってきたことから明らかなように戦争と情報は密接な関係にある。秘密保護法は自民党改憲案と一体になり戦争する国づくりを進めるものだ。私は一番大きな問題は憲法に違反していることを法律で担保しようとしていることだ。ナチスは実際に憲法を変えたわけではない。憲法を棚上げし、法律で憲法と違うことをしていった。いわゆる解釈改憲だ。秘密保護法のようなものが作られれば、国民の知る権利は事実上侵害されていくことになる。このような行いは、麻生太郎が『ナチスの手口に学んだらどうか』と言ったように、実にナチスに酷似している」とし、「憲法9条を守る世論をさらに大きくしていくことが大切だ。実際、改憲に賛成する人でも、9条を変えることには反対と言う人が大多数を占めている。また、品川正次さんは、『元経団連会長の平岩外四さんは明確に憲法9条を変えることに反対していた』と話している。財界の中にも憲法を守ろうという人はたくさんいることがわかる。日本国憲法の先駆性に自信を持ち、草の根の運動を続けていくことが大切だ」としました。
第2弾の学習会は3月29日（土）に行います。秘密保護法廃止！岡山県共同行動実行委員会は学習会に止まらず街頭宣伝にも毎月とりくんでいきます。草の根の活動で秘密保護法を廃止させましょう！
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と き：2014年2月19日（水）7：30～
ところ：ビックカメラ前
概 要
2014年国民春闘岡山県共闘委員会・国民大運動実行委員会は春闘勝利に向けた地域総行動を開始しました。早朝は県下32駅頭で宣伝、チラシ配布を行いました。
ビックカメラ前には17人が集まり、チラシ1500枚を配布。伊原事務局がマイクをとり、「賃金を引き上げてこそ経済回復が実現できる」と強調し、「アベノミクスによる成長戦略で規制緩和、雇用の流動化が狙われている。派遣労働を自由化。解雇も自由化。労働時間規制も撤廃して残業代をゼロにする。これでは雇用は増えても不安定な低賃金が蔓延することになる。このままでは日本に未来はない」と訴えました。
また、4月から予定されている消費税増税について、「政府は社会保障の財源を確保するためには消費税は不可欠と言いながら、大企業や投資家には減税を行い、社会保障費の負担増と給付削減を行っている。言っていることとやっていることが全く違う。消費税は大企業減税の穴埋めに使われるだけだ。庶民に犠牲を強いる消費税増税を撤回させよう」と述べました。
早朝の駅頭宣伝終了後、アリスの広場前で最賃宣伝、署名行動を行いました。行動には22人が参加し、34筆の署名を集めました。
自治労連の田中書記長がマイクを握り、「今の地域別最低賃金は東京では869円。岡山県では703円だ。最も低い地域では664円にすぎない。これではフルタイムで働いても120～160万円にしかならず、暮らしは成り立たない。私たちは最低賃金を1000円にまで引き上げることを求めている。欧州先進諸国の最低賃金は購買力平価換算で時間給1000円以上、月額約20万円が常識とされている。労働者の賃上げが行われているのは欧州だけではない。中国、インド、ベトナムなどのアジア諸国では10％を超える賃上げが昨年行われ、今年も同水準の賃上げが行われる予定だ。国際的には、諸外国との競争があるから賃上げは困難という言い訳は通じない」と訴えました。
伊原事務局長は、「最低賃金を改善することは景気刺激策としても有効だ。低所得者ほど消費性向は高く、身の回りの衣食住関連・サービスなどの中小企業の得意とする商品を地域で購入する傾向が強いからだ。低賃金労働に頼る経営と労働市場は、企業の成長力と地域経済の消費購買力をともに失わせることになる。最低賃金を引き上げると同時に、企業間取引の力関係で単価削減・賃下げが行われないようにし、適正利潤を含んだ単価を実現させることが大切だ」と話しました。
宣伝終了後は、岡山市内でデモ行進を行いました。デモ行進には80人が参加。参加者らは「大幅賃上げを実現しよう！」「富裕層の税金を増やせ！」「公務員賃金引下げ反対！」と声を上げました。
デモ行進終了後は、岡山駅西口さんすて前に移動し労働法制改悪反対を訴える宣伝署名行動を行い、24人が参加し、35筆の署名を集めました。マイクを握ったのは生協労組おかやま・村上さんで、「いまや労働者の労働者の3人に1人は非正規雇用、年収200万円以下のワーキングプアだ。安易なリストラと非正規雇用の濫用、パワハラや労働者の使い捨て、ブラック企業の横行など労働者の置かれている状況は厳しさを増している。このような状況にありながら、安倍首相は『日本を企業が一番活動しやすい国にする』とし、派遣労働の自由化、労働時間規制の撤廃、残業代未払いの合法化など労働法制の大改悪を狙っている。こんなことを許してしまえば私たち働く者の暮らし、日本の未来は完全に崩壊してしまう」と力を込めて訴えました。
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とき：２０１４年２月１５日～１６日
ところ：勤労者福祉センター
2月15日～16日、原水協中国ブロックは原水協学校を開き（のべ）３１人が参加しました。初日は参加者全員による討論と交流会が行われ、2日日は日本原水協代表理事の高草木博さんが講演を行い、参加者が問題意識を出し合って運動を前進させるための議論を行いました。
中国ブロック学校の様子
高草木さんはメキシコ政府が主催して開かれた「第2回核兵器の人道上の影響に関する国際会議」のまとめに触れて、核兵器使用の非人道性についての認識が共有されて、「核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を通じた新しい国際的な基準と規範」とする議長総括が発表されたことを報道する赤旗新聞の記事を示しながら、世界の核兵器禁止の流れを説明しました。
高草木さんは「先日の理事会は、核兵器のない世界を実現するために2015年NPT再検討会議、被ばく70年にむかって全力を上げることを決めた。その闘いの出発点として、被災60年を迎えるビキニデーを成功させることを呼び掛けた。ビキニ事件は原水爆禁止世界大会の開催や日本原水協創立の契機となった事件であり、その教訓は、核兵器のない世界の実現をめざす闘いにとっても重要」と話しはじめました。
高草木博さん
「今年はビキニ被災６０周年、アメリカは1954年3月1日未明、マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験『ブラボー』を行った。その威力は広島型原爆の1000倍とされ、その実験を契機に爆発的に広がった核実験抗議の署名運動は、核実験に協力するとしていた政府の姿勢を変えさせた。しかし、アメリカが第5福竜丸の乗組員に支払ったのは見舞金であり、その他の漁船は廃棄された魚の補償金だけだった」としました。当時、水爆は放射能が少ないと考えられていた。第5福竜丸の汚染資料を持ち出した日本の西脇安氏はベルギーでロートブラット博士と会い、資料を解析した結果、人類絶滅の危険を予感した博士がラッセル・アインシュタイン宣言の起草に関わり、1955年に発表された「戦争そのものの廃絶を宣言するラッセル・アインシュタイン宣言」となったとして、「ビキニ事件は、『真の御抑止力』が国民世論であることを証明した」と話しました。
座っているところから撮影
2010年のNPT再検討会議の運動と到達点は、核兵器のない世界の平和と安全を達成する、自国の核兵器の完全廃絶など5項目の提案に留意して、世界の反核平和運動やNGOが核兵器禁止条約の交渉開始を一致点に共同行動する事だった、として、最後までもめたのは「いつまでにやるのか」「どうゆう形でやるのか」だった。世界はその時の確認の通り、核兵器廃絶の具体的な合意に向けて動き出した。核兵器の人道的影響についての共同声明は日本も含めて2013年10月に125カ国が参加をして発表された。こうした運動の原動力は圧倒的多数の国民の支持を結集することであり、「核兵器全面禁止のアピール」署名の達成が力だとしました。そして、「日本が動けば、世界が動く」とまとめました。
話の中で、高草木さんは世界の要人や日本の大使とも電話で話のできる人物だということが分かりました。日本原水協はまさに世界の反核運動のイニシアを握っていることが分かる講演でした。
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と き：2014年2月17日（月）12：15～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組会会議／パート・臨時労組連絡会は最低賃金の引上げを求め、街頭宣伝・署名にとりくみました。今回の行動には10人が参加し、署名18筆を集めました。
伊原事務局長は、「最近、ブラック企業が大きな社会問題になっている。代わりはいくらでもいると若者を使いつぶしにする問題企業だ。いま不安定な雇用が増加する中で、人間らしい生活すらできない若者が正規・非正規を問わず増えている。働けばまともな暮らしができる賃金。若者が自立でき、結婚でき、子育てできる賃金水準を実現することが緊急課題だ。賃金の最低基準は法律で最低賃金として決められている。最低賃金を少なくとも1000円に引き上げることができれば、非正規だけでなく、正規の初任給も引上げを迫ることができる」と訴えました。
宣伝の途中で大学生が自分にも訴えさせてほしいとマイクを握り、「岡山県の最低賃金703円では安すぎだ。少なくとも1000円でなければまともな暮らしは出来ない」と話しました。
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TPP協定参加に反対する協議会は2月15日、「ほんまにええの？TPP大阪ネットワーク」から湯川喜朗さんを招き学習会を開きました。参加者21人でした。湯川さんは自己紹介をしながら、「大阪でもTPP阻止の運動は盛り上げに欠けている。生協連や日生協も県商連も消極的だったが、これではいけないと思って、ネットワークを立ち上げた」と話しました。
湯川さんは農水省に勤めていました。職場の組合は連合だったので思うような運動はできなかったが、農水省のやり方では日本の農業だけでなく、経済そのものが立ちいかなると感じ、仕事をやめて市民運動に飛び込んだと決意を述べました。「TPP、WTO、FTA、EPAこれらの言葉を聞いて区別が出来る人は少ないと思う」とそれぞれの性格について紹介しながら、「なぜWTOがあるのに、個別の貿易協定を結ぶのか？それはWTOが機能しないからだ。本来WTOは良く言えば、みんな同じ土俵の上で同じ条件でというのが建前だ。しかし資本力のある企業や金もうけだけが目的の投資家がWTOを無法地帯にしようとするために、参加国の多数を占める途上国などが抵抗して合意が得られないためで、何も決められないでいる」としました。「なぜマスコミや財界はTPPで大騒ぎするのか？」と問題を投げかけ、「経済発展は加速化している。先進国やアメリカ一国主義は通用しなくなった。発展途上国は発言力を持つようになり、先進国に対する不信は根強い。一方で日本は人口減もあって国内市場が縮小していると考えている。アジアの成長を取り込むという言葉に象徴されるように、TPPによる既得権益・投資利益の保護が狙いだ」と説明しました。つまり、「ヒト・モノ・カネの移動を自由にする」ことであり、「彼らはTPPに参加しようがしまいが消費税増税、規制緩和・構造改革を進める。したがって、TPP阻止だけに運動を終始するのではなく、消費者負担型価格支持制度から財政負担型の所得政策に転換させることが必要だ」と力説しました。そのためには、「規制緩和・構造改革との闘いとTPP反対運動の有機的連携が必要であり、嘘やでたらめに対する事実に基づいた徹底反論が必要」と話しました。
湯川さんは、「TPPは参加国間の協議に大きな溝があり、簡単に合意できる状況にない。各国それぞれにも反対の運動は起きている。闘いはこれからだ。TPPは国民生活のあらゆる分野に影響する。地域経済、生活の在り方を問う運動が必要になっている」と岡山の運動に期待しました。
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とき：２０１４年２月１２日７時４０分～８時１０分
ところ：岡山駅ブックカメラ前
県春闘共闘は２月１２日、春闘での大幅賃上げや地域経済の再生をめざした早朝宣伝に取り組み６名が参加しました。
伊原事務局長は最近の情勢に触れて、「冬季オリンピックでなかなかメダルが取れないと思っていたが、昨日スノボーHPでメダルが取れほっとしている。一方で、日本の経済は低迷し明るい兆しが見えないが、今年の春闘は財界も賃上げを容認する情勢になっている。県春闘共闘として精一杯奮闘して、賃上げによる地域経済の再生に貢献したい。政府は４月からの消費税増税、社会保障制度の切り捨てなどを進め、国民生活は疲弊するばかりだ。社会的な制度拡充を平和で安心して暮らせる社会実現のために奮闘する」と、出勤途中の労働者や通学途中の学生さんに訴えました。
高校授業料の無料化が廃止され、所得制限が導入されました。「家計の苦しさが教育の分野にまで影響する時代となり、憲法の教育を受ける権利を政府が保障する義務が揺らいでいる状況の中で、労働組合もこうした課題でも政府に要請しながらすべての国民の要求を結集して頑張りたい」と改めて決意を語りました。
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と き：２０１４年２月７日（金）１２:１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は７６回目の抗議行動にとりくみました。今回の行動には２２人が参加し、「春よ来い」の替え歌に合わせて原発ゼロを訴えました。
デモ行進出発前に弓田事務局次長は、「安倍首相はインドにも原発を輸出しようとしている。しかし、地元民からの反発は強い。日印原子力協定の締結に反対する集会が開かれ、インド全国で８０００人が参加したと報道されている。原発輸出を許さず、インドの国民と協力し原発ゼロを実現しよう」と呼びかけました。
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とき：２０１４年２月５日（水）１０時３０分～
ところ：県庁総務部会議室
民主県政をつくるみんなの会は2014年度岡山県当初予算要求について、2月5日要請行動を行いました。この行動には中島純男、花田雅行、豊田依子、滝野教明代表委員をはじめ、伊原県労会議事務局長、森脇、氏平両県議が同席しました。県側は佐藤総務部長、海老塚総務次長が対応しました。
冒頭、中島会長が「岡山県は教育県の復活として安心で豊かさを実感できる県政の推進を謳っているが、エリート的な教育を進めて子ども達がすこやかに成長できるのか？産業の振興を言いながらも中小や農業への支援が充分なのか？障害者への支援策はどうか？国の改悪の先取りにならないようにしてほしい」と申し入れの趣旨を述べました。参加者からの発言では、最初に県労伊原事務局長が「2014年春闘は大企業が賃上げをするという話は聞くが、地方の民間企業は疲弊して、簡単に賃上げが出来る状況にない。地域の経済が上向きになるよう地場産業を支えてほしい。ブラック企業が話題になるが大元には地域経済の疲弊にある。農業や中小企業が上向いてこそ働く者の賃金も上がる。県の支援を抜きには考えられない」と話しました。県新婦人の豊田さんは「中学校までの医療費の助成は経済的に苦しい若い世代を支える意味でも重要。若者には雇用を支援するサポートガイドが必要であり、働くルールを知ることが今日の雇用破壊を防止する力になる。就活死を失くし、子ども達が元気に働けるよう支援してほしい」と力説しました。
平井事務局長は「倉敷の高架橋問題は県も効果なしとしている事業。これ以上の無駄は止めて欲しい」と訴えました。花田県労議長は「教育に関して、不登校支援は県民と連携した取り組みが重要であり、一方的に学校に行かせる支援ではいけない。国保に関して、自治体の財政は厳しく国保の値上げ分を補填できない状況だ。県としての支援を充実させて欲しい」と自身の経験も含めて要望しました。中島会長は最後に、「同和問題のアンケートの中で時代にそぐわない内容は精査が必要。担当者任せにしないように」とこれまでの経過を踏まえて要望しました。佐藤総務部長は、「要望は関係部局に伝える。県議会でも意向を聞く。来年の予算のスタートダッシュが図れるよう教育県岡山や産業の振興が図れるよう、好循環につながる予算をつくりたい」と回答しました。
要請したメンバーは「これからがスタートであり、総論はいいが各論では意見が違う。県民的な運動と県への要望を強めよう」と話し合いました。
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とき：２０１４年１月３１日（金）９時５０分～
ところ：県立図書館～東年金事務所
概要
１月３１日、年金者組合岡山県本部は「行政不服審査請求書」提出決起集会を県立図書館で開きました。東執行委員長が主催者あいさつを行い、「目標を超える署名達成でこの日を迎えた。ワクワクしている。生涯の結節点となった。全国で１千か所、５千人を超える年金者が本日決起している。審査請求は１２万を超えると予想される。安倍首相の暴走にと年金削減に歯止めを掛ける運動として国の隅々でから声を上げよう」と訴えました。
来賓として県労会議、社保協、生健会が連帯のあいさつを行いました。審査請求書は最終的に1421人となり、各支部から目標を超えた取り組みが紹介されました。田中事務局は「請求書は2月5日まで取り組む」と報告し、声明文が読み上げられて、参加者105人は東年金事務所までデモ行進をしました。行進団は「年金削減をやめよ」「審査請求を認め年金引き下げをやめよ」「最低保障年金制度をつくれ」とシュプレヒコールで市民にアピールしました。
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