カテゴリ 活動日誌
と き：２０１５年１１月７日（土）～８日（日）
ところ：東京都内
概 要
２０１５年４月から介護報酬が改定されました。今回の報酬改定は加算を取得しても各事業所、特に小規模事業所の経営に困難な事態となっていること、労働者の処遇改善に必ずしもなっていないことが指摘されています。また、特別養護老人ホーム入所対象者が原則「要介護３」以上となったことや、一定の所得の高齢者の利用料負担が８月から２倍になったことなど、利用者・家族にとって介護が利用しづらい状況となっています。このような現状を改善し、介護崩壊を食い止めることを目的に全国から１３０人が集まりました。
全労連から根本さんが開会あいさつを行い、「４月に介護報酬が改定されたが労働者の状況は厳しいままだ。今起こっている事態は、人手不足や利用料が支払えないなど、介護崩壊の進行だ。政府は自助・共助を強調し、国の責任として介護を行う公助の部分を欠落させている。介護制度を充実させるためには、労働者・利用者・経営者が一体となってとりくんでいかないといけない」と話しました。
その後、林泰則さん（全日本民医連事務局次長）による基調講演が行われました。林さんは、「医療・介護一体となって福祉全体が変貌させられようとしている。安倍政権は、国の責任による生活・生存の保障を家族・国民相互の助け合いに変え、自助・共助・連帯の社会保障へ帰ることが狙いだ。権利としての社会保障を解体するものだ。社会保障制度改革推進法は憲法２５条の解釈改憲に他ならない」とし、「総会後費抑制と給付の重点化で４つの切り捨てが始まった。①予防給付が見直され市町村事業へと変えられた。水際作戦や専門職のサービスをボランティアへの置き換えが行われる。②一定以上の所得者の利用料の引き上げ。③特養機能の重点化。要介護１，２は特養ホームから追い出されることになる。④補足給付の要件厳格。タンス預金までも申告の対象となり、徹底した資産調査が行われる。これらの改悪で、低所得者は施設から締め出され、待機者にすらなれないという事態が起こることになる。さらに、過去最大級の介護報酬の引下げ-2.27％で、2025年には37.7万人も介護人材が不足すると推計されている。一体、政府はこの事態をどう解決していこうとしているのか。介護保険制度はすでに破綻している」と介護崩壊が本当に深刻な事態にきていることを強調しました。
その後、パネルディスカッションが行われ3人からお話がありました。まず初めに松下より子さん（公益財団法人・認知症の人と家族の会）で、「私たちは当事者であること、家族はどう思っているのかを伝えることを大切にしている。認知症の方を抱える家族にはまずは相談できる場が必要。介護をするのも娘・息子というケースが増えており、その多くは未婚だ。老老介護の場合、年金を受給しているケースが多く、介護保険料が支払えなくなる人も多い。相談してくる人は何とか救うことができるが、相談できずにどうしたらいいかわからず悩んでいる人の方が多いのが現状だ」と話しました。
続いて、本間則子さん（東京民医労東京勤医会支部）は、「介護労働者の過酷な労働環境は変わらないままだ。職場の7割以上が非正規で、利用者への訪問時間に応じて給料が発生する時給制だ。そのため人が集まらない。必要なのは介護報酬の引き上げと、国の負担を増やすことだ。介護は家事代行ではない。高齢者の自立を促すために、そばに寄り添い援助することにある」と訴えました。
最後に、宮長定男さん（社会福祉法人泉湧く家・理事長）は、「介護の世界を変えるためには経営者の現状認識と意識が変わらないといけない。介護報酬が改定されたことで、単純計算すると全国のグループホーム事業所で月24万7千円の減収となり、年間で約295万円の減収だ。政府は介護離職ゼロ、質の高い介護サービスというがやっていることは真逆だ。介護が日本社会の生産性を支える仕事と認め、国と自治体の公的役割を果たさせるために声を上げていくときだ」と述べました。
パネルディスカッション終了後、介護制度の充実を求めた署名を拡げ、利用者・事業者団体と共同で運動を展開することを柱とした行動提起が行われ、集会は終了しました。
二日目は介護ヘルパーネット第11回総会が開催されました。総会ではまず、「2015年度介護報酬改定・処遇改善加算による介護労働者の賃金・処遇アンケート」の中間結果報告が行われました。
中間集計の結果、①介護職場は全産業平均と比較すると月額8万1千円も賃金水準が低い。②月収は増えても一時金が減った。一時金は増えたが月収が減ったという人もおり、月収・一時金を合わせた処遇改善は6人に1人にすぎない。③8割を超える労働者が処遇改善を実感できていない。④4割の労働者が「不満」を感じ、5割が「辞めたい」と思っている。⑤年齢分布をみると、平均5.7年で離職し、若い職員の確保と定着ができていない。以上の5点が主な傾向として報告されました。
その後、北垣智基さん（大阪健康福祉短期大学・介護福祉学科講師）による講演が行われました。北垣さんは、「あるとき介護実習に行った学生が報告の準備をしていた。学生が言うには、自分の働きかけ次第で相手の反応が変わることを知ったとのこと。介護とは日常の関わりを通して、生きづらさを抱える人の姿や生活に変化を生み出していくことだ。このことを学生は知ったのだと思う。変化を生みだすためには、コミュニケーションと専門性が不可欠。コミュニケーションを通じて信頼を獲得することができる。そして、一人ひとりのニーズや思いの把握をするのが介護士としての専門性となる」と介護とは何かについて語り、「介護保険制度の導入によって、利用者の生活全体を見渡す支援から、細分化され、過重な業務になっている。そして、介護報酬の引下げは、労働者が望んでも働き続けることのできない構造に拍車をかけている。介護は権利の保障であり、生きる力を引き出すことにある。今行われているのは全く反対の事態だ」と訴えました。
議案の提案が全労連・根本さんより行われ、国に対して処遇改善を求める取り組みを全国で展開し、介護に「笑顔」と「希望」キャンペーン運動を進めることが提案されました。議案は満場一致で採択されました。
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と き：２０１５年１１月３日（火）～４日（水）
ところ：東京・日比谷野外音楽堂
概 要
２０１５年４月から新制度が始まりました。しかし、新制度は非常に複雑で、様々な問題が指摘されています。新制度の狙いは保育の市場化です。これでは子どもたちに平等な保育を実施することはおろか、安心して保育園に子どもを委ねることができなくなります。国・自治体の責任で保育の充実を求めて全国から３，５００人が集まりました。
オープニングとして、二本松はじめさんによる歌とつながり遊びのコンサートが行われました。全国の保育士さんと子どもたちが元気いっぱいに踊りました。
その後、主催者を代表して高柳京子さん（自治労連・副中央執行委員長）があいさつを行い、「安倍首相は失敗が明らかになった成長戦略と同じことを繰り返している。新三本の矢のひとつが子育て支援とされている。子育てをしやすい社会をつくり、女性が輝く日本をつくると言っているが現実はどうか。全国で２万８千人もの待機児童がおり、保育費が最高で３倍にまで値上がりした人もいる。そして、保育士不足も解消されない中での新制度の導入によって現場は混乱している。公的保育の充実を求めて声を上げていかないといけない」と訴えました。
その後、主催者による基調報告が行われました。報告では安倍政権は保育だけでなく福祉全般を変貌させようとしている点が上げられました。「厚生労働省のプロジェクトチームが提案した『新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』は老人、障害者、子どもの福祉３分野に生産性の視点を持ち込み、福祉を営利化することを掲げている。これは国民一人ひとりの権利としての福祉を侵害することになる。いま一度福祉の理念に立ち返り、充実したよりよい保育、福祉を求めていこう」と会場に呼びかけました。
基調報告の後、全国の保育労働者・保護者が登壇し訴えを行いました。「保育士が少ない中、現場はもう限界だ。保育士を増やしてもらわなければゆきとどいた保育はできない」「保育士の給料は低すぎるため、引き上げてもらいたい。これではなり手がいない」という発言や、保護者からは、「保育園に預けていた子どもが突然死した。原因の究明はされていない。このような悲劇を繰り返さないためにも、危機管理・救命訓練などを徹底してもらいたい。自治体の責任で質の高い保育を実現してもらいたい」との発言が続きました。
最後に、集会アピールが読み上げられました。新婦人・西川香子さんで、「私たちは今日の集会で学んだ保育をめぐる情勢、全国の仲間たちの奮闘や活動の教訓を胸に、明日すべての国会議員を訪ねて保育の問題を訴え、署名の紹介議員になっていただくことを要請します。そして、保護者と保育者の手つなぎを軸に、全国各地で学習と対話を広げ、幅広い住民の共同と市町村への運動をつくっていくことを決意します」とアピールが発表され、会場の拍手で承認されました。
集会終了後は、有楽緒に向けてパレードが行われました。「保育園を作って」「保育士増やしてよ」「保育料下げろ」「待機児なくせ」とコールが響き渡りました。
翌日、政府・国会議員要請行動が行われました。事前の意思統一集会では藤井伸生さん（京都華頂大学）による学習が行われました。藤井さんは、「保育料値上げ問題は全国で起こっていることだ。自治体ごとに引き上げを求めて運動するよりは、国の制度として問題をとらえた方がいい。そして、改悪されているのは保育だけではない。福祉全般が改悪されている。福祉とは命を守り育てるものだ。戦争法はその対極にある。事実、軍事費の増大で社会保障費は削減されている。最近になって自民党はまずは家族での助け合いが重要であることを説き、自助・共助を強調している」とし、「現在、福祉には応益負担が導入されている。厚労省提案にもあるように、ゆくゆくは負担額の引き上げ、福祉の営利化が狙いだ。保育では新制度の導入で民間企業も保育に参入できるようになる。起業は利益を上げることが目的であるため、利用者のことは二の次にされてしまうだろう」と安倍政権の考える福祉破壊の危険性を述べました。最後に、「福祉の充実を求めると、財源が問題にされる。日本には資金がないわけではない。３００兆円を越える内部留保が存在しているではないか。消費税で社会保障費をまかなうというのは真っ赤なウソであったことが明らかになった今こそお金の使い道を問うてこう」とまとめました。
その後、要請行動の注意点などの説明があった後、グループに分かれて議員訪問を行いました。岡山グループは四人で、大平義信衆議院議員、津村啓介衆議院議員、柚木道義衆議院議員、高井崇志衆議院議員を訪問。その内、大平議員と懇談ができました。岡山市の保育園の現状と保育士の労働実態を訴えていきました。
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とき：２０１５年１１月２１日（土）１３時∼集会、１４時∼デモ
ところ：岡山駅東口ビックカメラ・マツキヨ前集合
デモ行進は１４時から高島屋横第１セントラルビル前から出発
＊１２月１２日（土）にも、さん太ホールにて集会・デモを予定しています。
１１月の戦争法廃止定例宣伝・署名行動のスケジュールです。
１１月２日（月）１７時３０分∼岡山駅西口さんすて
１１月９日（月）１７時３０分∼岡山駅西口さんすて
１１月１６日（月）宣伝はお休みです。
１１月３０日（月）１７時３０分∼岡山駅西口さんすて
*澤地久枝さんが提唱された「アベ政治を許さないプラスター」の掲示運動ですが、もう持っていない方も多いと思います。県労会議でプラスターをお分けしています。無料ですのでご連絡ください。３日の１３時に一斉に掲げましょう。
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と き：２０１５年１０月２９日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
TPP参加に反対する協議会は１０月４日の大筋合意に抗議し、街頭宣伝を行いました。本日の行動には７人が参加し、５００枚のチラシを配布しました。
マイクをとったのは農民連会長の倉地さんで、「日本の食糧自給率は３９％で、穀物の自給率は２７％しかない。このような状況でＴＰＰを受け入れれば自給率はさらに低下することになる。作ろうと思えば作れる日本が、農林水産業を大事にして自給率を高めることは世界への貢献にもなることだ。国連も、家族的農業経営こそ持続可能であり、世界の飢餓を解決し、環境にも優しいと推奨している。安倍政権の行おうとしているのは、企業の儲けのための規制緩和であり、食の安全と環境を守ることにはならない」と訴えました。
日本経済の現状は、一部のグローバル大企業や大資産家・投資家が膨大な利益を得ているが、国民の暮らしと地域経済は厳しさを増し、格差と貧困の急速に拡大している状況にあります。いま求められるのは、賃金・国民所得の引き上げ・底上げによる健全な経済回復です。TPP交渉の「大筋合意」は経済回復に逆行するものであることは明らかです。
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と き：２０１５年１０月２３日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は１５９回目となる抗議行動を行いました。本日の行動には２５人が参加し、いつもより参加者が少なくなりましたが、秋晴れの中を歩きました。
厚生労働省は福島原発事故の復興作業で被ばくした後に白血病になった元作業員に対し、労災認定したことを発表しました。作業員の疾病に原発事故による被曝の影響があることを認めたのは初めてのケースです。被ばくを伴う作業は長期間続くことから、今後被ばくに関連した労災申請が増加することが考えられます。
また、全住民が避難している福島県大熊町では、２０１７年春には高齢者用アパートを整備し、希望する高齢者を帰還させる計画が進められています。東京電力は社員寮７５０戸の建設に入るなど、原発事故から４年７ヶ月が経過し、原発の街の住居再開に向けた動きが進行しています。
東日本大震災そのものがまるでなかったことのように風化しつつある今、原発再稼働に向けて政府は着々準備を進めています。原発事故の記憶を伝え、これ以上被害を拡大させないためにも原発ゼロを訴え続けていきます。
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１０．１９マイナンバー制度学習会
とき：２０１５年１０月１９日（月）１８時３０分∼
ところ：勤労者福祉センター４階第１会議室
１０月１９日（月）、マイナンバーの学習会が自治体問題研究所の公開講座で行われました。講師は川西まちづくり研究会の今西清さんです。会場はいっぱいで３７人が参加しました。
今西さんは最初に、「まぜ川西まちづくり」なのか？と切り出し、「国民にとって人権侵害やなりすまし詐欺の被害、また情報漏洩で企業のイメージダウンにもつながりかねないマイナンバー制度の弊害を地域に知らせ、廃止するための運動が必要です」とマイナンバーの危険性を語り、知った人が周りに知らせる運動の必要性を強調しました。
今西さんは、「国民に１２ケタの番号が付けられ、１０月１日から１億３０００万人に郵送されている。岡山は１１月下旬になるだろう。受け取り拒否はできても番号は一方的につく。政府は利便性を宣伝している。例えばカードがあれば、コンビニで住民票など自治体のサービスが安い料金で受けられる、と言っているがこのカードが曲者で、非常に高性能のICチップが埋め込まれ、個人の生活様式がすべて把握できる仕組みになっている。今後は社会保障制度（医療、年金、健康保険証）や個人の預金通帳や運転免許証と番号をつないでいく方針。そうなれば政府は個人情報を掴むことができる」と政府の狙いを話しました。
一方で、自治体の責任や個人情報流出の危険性についても説明しました。「国の狙いは国民管理体制であり、国民にはメリットはない。むしろ危険な側面を知っておくべきだ。例えば、DVで暴力的な夫から逃げている妻は住民票を変えていない場合が多い。その人は番号の通知は元の住民票のところにしか送られてこない。夫に番号を知られる。障害のある人や介護状態の人は他人に番号を知られる可能性が高い。番号を知られれば「なりすまし」事件に繋がる。アメリカでは1170万件のなりすまし、韓国では6年間に2億3719万人個人情報（韓国に人口は5000万人）が流出している。従って、イギリスでは廃止となり、オーストラリアでも廃止が検討されている。安倍首相はカード化が進めば東京オリンピックは安全というが、個人情報が守れる保障はない。自治体や事業者も管理が義務付けられ、流出すれば社会的信用をなくする。リスクは高く流出すれば厳罰という2重の苦難を強いられる。安倍政権の狙いは①戦争法の推進、②改憲、③国民支配の強化だ。戦争をするというのは銃後の守りと言うように、如何に国民に戦争協力体制を強いるかが問題となる。そのために、岡山市の個人情報保護条例の下に、権力者に情報を渡す仕組みがつくられた。すでに自衛隊には18歳以下の子どもの名簿が渡されており、これにマイナンバーが付けば、貧困者家庭が奨学金を積まれて自衛隊入隊が勧められ可能性は大きい。マイナンバー制度は絶対的権力と個人との関係であり、どんな被害や問題があっても覆せない。この制度を廃止させることが国民を守ることに繋がる」と話しました。
今西さんは、「夜と霧」とうフランクと言うユダヤ人が書いた本から、「憲法13条では国民は個人として尊重されるとしているが、第2次世界大戦時にドイツのヒットラーがユダヤ人を虐殺した時に使ったのが番号だ。番号はすべてを奪う。人格は否定される。東京オリンピックはマイナンバーカードで入れても個人の尊厳は奪われる。国民にとって良いことはない。すでに番号を盗む事件が相次いでいる」と締めくくりました。
講演は１時間でしたが、質問が絶えませんでした。
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とき：２０１５年１０月１６日（金）１２時１５分∼
ところ：中国電力岡山支社周辺
１０月１６日（金）、恒例の金曜アクション日。２９人が参加しました。
川内原発２号機が再稼働した翌日と言うこともあって、怒り爆発。九州電力は住民に対する説明をしていません。昨年の１０月に行った６回の政府主導の説明会で九州電力が出てきたのはわずか１回であり、今回の再稼働にあたっては１回も開かれていません。これで知事が許可を出したと言うのですから許せません。今後、高浜原発、伊方原発、玄海原発と再稼働される可能性が高まっています。１１月１日には伊方原発再稼働に反対する集会も開かれます。知事には１３万を超える署名が提出されましたが、住民の訴えは届く気配がありません。国民的世論をさらに高める運動が必要になっています。
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と き：２０１５年１０月７日（水）１２：１５～
ところ：岡山駅前ビックカメラ
概 要
岡山県労働組合会議／パート・臨時労組連絡会はディーセント・ワーク行動を行いました。行動には５人が参加し、チラシ２００枚を配布しました。
弓田さんがマイクをとり、「みなさんの働いている職場はどのような環境でしょうか。日本ではブラック企業が社会問題となり、長時間労働は世界的に問題視されている。低すぎる最低賃金によって労働者の賃金は低く抑えられてもいる。岡山県の最低賃金は７３５円に改定されたがこの金額では年収は２００万円にも満たない」と厳しい現実を訴えました。「世界では人間らしいまともな働き方（ディーセント・ワーク）が目標とされている。諸外国ではグローバル経済から自国の労働者を守るために、働くルールの強化、最賃の引き上げが行われている。しかし、日本は反対に労働法制の改悪が強行されている。本当の意味で経済回復・地域活性化を実現するためには、労働者一人ひとりの暮らしが守られないといけない」と述べました。
チラシを受け取ってくれた女性は、「若い人の生活が心配だ」と話してくれました。また、「物価だけが上がって暮らしは全くよくなっていない」「儲けているのは大都市だけ」という声がありました。私たちの主張は広く受け入れられていると感じました。
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とき：２０１５年１０月８日（木）１１時～
ところ：岡山県、労働局、農政局
第２６回目となる全日本建交労運一般労組の塵肺キャラバンに参加しました。参加者は中央本部労災職業病部会・及川浩さん（事務局長）、同じく中国地方協の梶岡寛之さん、岡山県本部の本家利博執行委員長、岡山県労会議から伊原事務局長、労災職業病部会の藤田弘赳事務局長な、日本共産党岡山県委員会から須増伸子県議など１２人が参加しました。
要請は公共工事によるじん肺の根絶と被害者の救済措置としての基金の創設、トンネル工事の労働時間規制、アスベスト対策と被害者救済措置の広報などを求めるものです。
岡山県への要請の第１は、トンネル工事労働者のじん肺被害者に対する救済措置としての「トンネルじん肺基金」の創設を国やゼネコンに求めるものです。岡山県は議会でこの陳情を採択していません。全国的にも岡山県だけですが自民党県議団の拒否反応が強くて採択できない状況にあります。担当課もこうした状況を踏まえて、「要望は伝える」もののそれ以上の対応については言及を避けています。そこで、トンネル工事に際しての県の関与が問題になるのですが、これを第２の要望としています。発注者としての県が契約では８時間労働を工事費用の積算根拠としている以上、この根拠に基づいた工事がなされているのか、実態を調査して適切な指導をするように求めるものです。国の指導では２時間以上の残業は規制されていますが、実態は労使の３６協定によって１０時間労働が常態化しているのが実態です。県は、この３６協定が法律に基づいている以上、「だめだとは言えない」というのが基本的な姿勢です。しかし、労働者保護の立場から、発注者としての規制が掛けられるのではないか、というのが私たちの要望です。契約の中に８時間労働制を求め、契約の遵守を約束させることはできないのか？それがこう契約として可能ではないか？というものです。一般論では理解されにくい問題ですが、公の立場では十分に可能なものです。積算までして発注金額を決めて、入札を行う行政には働くものの健康や命を守る義務があります。国民の税金を使い公的な利益のために発注している仕事です。民間の契約とは違うわけです。ここの違いやこう契約に対する県の姿勢も問われています。長い間の懇談の中でもここがなかなか埋まりません。国にその姿勢がないからです。
労働教に対する要請も基本は同じですが、実際にどんな指導がなされているのかを聞くというのが懇談の内容になります。労働局も３６協定を指導の壁として「困難」としていますが、現実には国の指導に基づいて２時間以内の残業になっているのか？その実態調査は？と聞くと書類調査が主で、現場に入っての実態調査は事前予告ですので、会社がごまかせばわからないというのが現実です。「抜き打ち検査」も含めてというのが私たちの要望ですが、そこは考え方の違いがあります。
農政局は現在高知県で１件だけ地滑り対策としてのトンネル工事をしていますが、今後は計画はないとしています。農政局の調査では、違反する労働時間はなかったと答えています。９日だけ３０分の残業があったと答えましたが、懇談は工事の内容や契約に関する農政局の考え方を聞くにとどまりました。懇談の中で、農政局の３つの部署が統合されたという話もあり、国の農政のあり方も見える内容でした。
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と き：2015年10月6日（火）７：４５～
ところ：ビックカメラ前
概 要
岡山県労働組合会議は定例の早朝宣伝を行いました。本日の参加者は３人でチラシ２００枚を配布しました。
マイクをとったのは伊原事務局長で、「９月１９日に安保関連法が成立した。十分な審議が尽くされておらず、国民の圧倒的多数が反対している中での強行採決だ。この法律では、戦闘地域での自衛隊の活動を可能にし、集団的自衛権によってアメリカの戦争にどこまでも協力することになる。集団的自衛権の行使は明らかに憲法違反であり、安保関連法は立憲主義、民主主義に反している。まさに戦争法と言うほかない。私たちは戦争法の廃止のために草の根の運動を続けていく」と訴えました。
通勤途中の人からは「戦争法ではない」「戦争になるわけない」との声が聞こえました。しかし、既に自衛隊の海外派遣が決まっており、アメリカ軍の指揮下で行動することが予定されています。また、安倍首相は一億総活躍社会構想を打ち立て、全ての国民を動員して経済回復を達成しようとしています。しかし、賃金は低下し続けており、非正規雇用は拡大しています。社会保障は改悪され続け生活は苦しくなるばかりです。これでは、活躍しようにも力を発揮することはできません。
自衛隊が戦地での活動を続けていけば、いずれ戦死者が出、当然人を殺すことになります。そうなれば自衛隊員は減少することになります。自民党政権は強制的な徴兵制は行わないと述べています。そのかわり、アメリカ型の経済的徴兵制が日本でも行われる危険性が高くあります。
戦争と経済は密接に結びついています。戦争を日常のものとしないために声をあげつづけましょう。
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