カテゴリ 活動日誌
と き：２０１６年２月２３日（火）１２：１５～
ところ：マツキヨ前
概 要
安保条約破棄岡山県実行委員会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には７人が参加し、辺野古新基地建設反対の署名１２筆を集めました。
マイクをとった弓田さんは、「安倍政権は、沖縄県民の８割が反対している沖縄辺野古新基地建設工事を強行している。基地のない沖縄、平和沖縄は県民の総意だ。辺野古では地元住民が座り込みやデモ行進で基地建設反対を訴えている。それに対して、日本政府は警視庁の機動隊を派遣し、民間警備会社を送り込んで暴力で市民運動を排除している。こうしたことが、近代国家と言われる日本で起きているのだ。安倍首相は戦争法を強行し、戦争する国づくりを進めている。それは辺野古基地建設と無関係ではない。北朝鮮や中国の脅威を煽り、米軍基地は抑止力だとしているが、沖縄に配備されている米軍は海兵隊で、海外侵攻が任務とされている。日本を守る責任も義務も彼らにはない。日本の軍備拡大はアジアの脅威になっている」とし、「平和の連帯をアジア諸国間で実現するためには、憲法９条に則り、対話による平和外交しか道はない。そのためにも、軍部拡大を止め、普天間基地の無条件撤去と撤退、辺野古新基地建設を中止していくべきだ」と訴えました。
広島から来た年配のご婦人は「後楽園を見に来ました。辺野古の事は知っているわ」と署名して下さいました。
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2月19日県労会議スケジュール更新
新しいスケジュールはココ2016年２月19日～3月スケジュール
事前にお配りしているチラシの曜日が誤っています。申し訳ありません。改めて、「アベ政治許さないのプラスター行動」は３日（木）１３時３０分∼と案内させていただきます。時間はこれまで１３時∼行っていましたが市民の皆様のご要望を受けて、１３時３０分∼としています。行動時間も従来は３０分としていましたが、今回に限り６０分間（実際には４０分程度）としています。
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と き：２０１６年２月１９日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、１７５回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には３０人が参加し、原発再稼働に抗議し原発ゼロをもとめました。
デモ出発前の情勢報告では県労会議の伊原さんがマイクを持ち、「兵庫県篠山市は、福井県にある原発で事故が起きたときに備え、ヨウ素剤の市民への配布を始めた。また、放射性物質の拡散シミュレーションでは、甲状腺等価線量が100.1ミリシーベルトと予測され、国際原子力機関が定めるヨウ素剤の服用基準（50ミリシーベルト）を上回っている。篠山市は６００万円の予算を計上し、３月下旬までに対象となる３歳以上の希望する市民にはいふするとしている」と話しました。
政府の福島復興加速化指針のもと、原発事故による避難者支援、精神障害・営業損害賠償の打ち切りが進んでいます。さらに、経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」では福島第二原発が再稼働の対象から除かれていません。
安倍政権は福島原発事故によって甚大な被害を及ぼしておきながら、未だに原発再稼働を強力にすすめています。「オール福島」の願い、「福島原発全基廃炉」「完全賠償」などの要求には背を向け、まさに福島切り捨ての政治を行っています。
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と き：２０１６年２月１６日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
ＴＰＰ参加に反対する協議会は定例の街頭宣伝を行いました。本日の行動には、８人が参加しチラシの配布と署名を集めました。１時間の宣伝で集まった署名は４筆と少ない数でしたが。
マイクを握ったのは農民連会長の倉地さんで、「農家は消費者の方の健康や安全を考え、安全に配慮した生産を行っている。しかし、ＴＰＰになれば農薬や遺伝子組み換えなど食の安全が脅かされることになる。食品表示の義務も緩和されるため、自己防衛ができない社会になってしまう」とＴＰＰの危険性を訴えました。
続いて、新婦人の赤坂さんがマイクをとり、「日本の食糧自給率は３９％。ＴＰＰに参加した場合、２７％にまで落ち込むとされている。さらには、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が０．１２％落ち込み、７万４０００人の雇用が失われるとの試算も公開されている。日本にとっては何のいいこともないのにＴＰＰに参加する必要がどこにあるのか」と発言しました。
最後に県労会議の伊原さんがマイクをとり、「ＴＰＰ交渉と並行して、日本と米国の交渉も行われた。自動車のほか、保険、投資など９分野で非関税障壁について交渉し、結果をＴＰＰにも組み込むとされている。投資分野では、規制緩和を米国企業の意見や提言に従っていくことが約束されている。ＴＰＰ 多国籍企業の利益を第一とするもので、日本の経済主権を放棄するものだ」と批判しました。
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と き：2016年2月10日（水）7：30～
ところ：県内駅頭
概 要
岡山県春闘共闘委員会は本日を春闘の地域総行動日とし、県内の主要な駅頭でチラシ配布を行いました。
（岡山駅東口での行動）
岡山駅には21人が参加し、1000枚のチラシ配布を行いました。県労会議の伊原事務局長がマイクをとり、「賃金の引上げは地域経済活性化のためにも不可欠であること、労働者の生活を守ることこそが企業の社会的責任であることは当然とされている。いま世界的に最低賃金を引き上げ、賃金の底上げしようという動きが活発化している。日本では、地域別に最低賃金が決定されており、地域格差は増している。こうしたことが、賃金のより高い地域へと労働人口が流出を招き、地域経済を悪化させているのだ。全国一律で最低賃金1000円を実現し、安定した雇用を実現することが今求められている」と訴えました。
（岡山駅西口での行動）
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とき：２０１６年１月３０日（土）１０時∼
ところ：勤労者福祉センター４階大会議室
１月３０日（土）、県労会議は第４２回幹事会を開きました。１６年春闘方針の議論の中で、戦争法廃止や地域経済再生の共同など地域に打って出る春闘で地域を元気にしようと確認し合いました。
来賓として出席した森脇県議（日本共産党）は「地域創生というが応援するのは大企業ばかり。本来、地域を住みやすく再編しようとする意図がねじ曲げられ、都市部に労働力や経済を集中させる政策になっている。これでは地域経済は再生しない」と批判しました。
三上議長は「地域創生は人口減の脅しにして地域もこうせいという強制になっている。安倍首相は同一労働同一賃金と言いながら低賃金に合わせようとしている。高校現場では４％の手当で土・日も勤務している。当然ストレスは高まり、県北で起きた２件の不祥事もこれと無縁ではない。文科省は教員を増やそうとする自治体に圧力を掛けている。両手に有り余る悪政にストップをかけよう」と挨拶しました。
伊原事務局長は幹事会議案を提案する中で戦争法廃止の運動をはじめ、１６春闘での大幅賃上げ、組織拡大、公契約運動に触れて、「市民との共同が広がっている。多くの市民・県民を巻き込んだ運動を組織して、働くものと国民の権利を守り、安倍暴走政治を許さない大きな国民運動を組織しよう」と呼びかけました。
討論では７人が発言し、１６春闘での産別の課題や戦争法廃止の地域共同の報告、春闘の前哨戦ともいえる公務員賃金引き上げの攻防、原発や年金裁判の状況が報告されました。
午後から開かれた県春共闘の発足総会では、全労連から井上久事務局長を迎えて学習会も行われました。
井上事務局長は「憲法をまもりいかす２つの共同と賃上げの大義」と題して講演し、暮らしを守る課題でも、地域を基礎に国民的な共同をやれば必ず安倍政権を追い詰めることができると話しました。
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県労会議の１月∼２月のスケジュールを更新しました。
新しいスケジュールはココ2016年1月～2月スケジュール
2016.2.21沖縄・辺野古新基地建設に反対する全国同時アクション（中国ブロック）について
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とき：２０１６年１月２４日（日）１０時∼
ところ：笠岡市保健センター
１月24日（日）、自治労連は笠岡市保健センターで生き活きフェスタを開催しました。西日本は寒波が襲いとても寒い日となりましたが地域住民500人が参加しました。午後からは「地域創生」をテーマに「住みやすい地域を私たち手で」とする研究集会が100人が集まり熱心に報告と討論が行われました。フェスタでは給食の試食会としてパンとシチューのセットが大人気。あっという間になくなりました。花の苗のプレゼントに健康チェックなど家族連れの参加者でにぎわいました。職員の仕事を紹介したパネルや展示、ゴム鉄砲などの工作教室、図書館司書による大型紙芝居も人気で子ども達の笑顔が溢れました。自治体の仕事を楽しく体験できる生き活きフェスタは毎回市民に親しまれ好評です。こうした企画が広がって子どもの時に自治体職員の仕事に触れて、大人になっても自治体と関われるようなると住民参加の自治が根付いていく気がします。
午後から開かれた研究集会では今西清さん（自治体問題研究所）が講演を行いました。2014月12日に策定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に基づいて、全国でも人口ビジョンとして総合戦略が打ち出されています。今西さんは、こうした戦略は①経済成長戦略の優先、②選択と集中が強調され、③医療・介護が広域的政策として、地域が切り捨てられようとしていると問題を指摘しました。大規模な自治体再編政策の中で地域の自立や地域が成り立つ仕組みが求められているとしました。また、マイナンバーが戦争法に絡んだ国民監視のシステムであることや子どもの尊厳を守る地域の持続的な発展こそ、憲法13条に示される精神だということを総合的に掴むことも大切だと強調しました。
その後は2つの分科会で報告と討論がされました。第1分科会の人口減少・地域の街づくりでは、①子どもから高齢者まで「ふれあい・たすけ愛の創出」としてNPO法人子ども劇場笠岡センターの宇野均恵さんが報告。
I♡UKAN！空き家バンク制度を高梁市有漢地域局の徳田匡彦さん。③井原市美星町の現状と課題では井原市職員の瀧本智之さんがそれぞれの立場からお話しされました。子ども劇場という子どもの演劇鑑賞運動が地域に根ざす助け合いの拠点になっているとは驚きでした。登録会員は1800人。片親で4人の子どもを抱えるお母さんの心に支えになっている話は感動的でした。空き家バンク制度では今年4月から移住者が来るそうです。気長に定住政策に取り組む職員の活動は地道ですが見守りたい気持ちになりました。美星町の人口減は深刻です。どこの自治体でも他人ごとではありません。地域の産直市やイベントには多くの人が訪れます。しかし、それだけで人口が増える訳ではありません。地域に仕事をつくるのも自治体の仕事ですが自治体の苦悩を感じました。
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と き：２０１６年１月２２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロをめざすイレブンアクション岡山は、１７１回目となる原発再稼働抗議活動を行いました。体の芯から冷えるような、寒さのためか参加者は２２人と少なめでしたが、元気を出して原発ゼロを訴えました。
弓田さんが、原発再稼働をめぐる最近の状況について報告。原子力規制委員会に再稼働の安全審査を申請している全国１６原発２６基の事故対策拠点「緊急時対策所」について、約半数にあたる７原発１５基で免震構造によって作る当初計画を撤回して耐震構造に変更したり、再検討を進めたりしていることが判明しました。免震構造は揺れを抑える機能に優れ、ビルなどで導入が進んでいるが研究の蓄積が少なく、安全性の証明が難しいため、電力会社は二の足を踏んでいます。
１月１２日の時点で、九州電力の瓜生道明社長は、玄海原発の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べています。九電はすでに川内原発では建設を撤回し、代替施設をつくるとしており、玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言しました。
原発再稼働を巡り、政府は新基準によって安全性はより高まっているとの認識を示しています。しかし、その信憑性は乏しく、実効性の無い物であることを一連の出来事は示しています。
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県労会議のスケジュールを変更しました。
１月１６日以降のスケジュールはココ2016年1月スケジュール
2016.2.8「2.11建国記念の日を考える」平和学習会～チラシ
2016.2.13第11回朝日訴訟の会総会案内ビラ（変更ズミ）
2016.2.21沖縄・辺野古新基地建設に反対する全国同時アクション（中国ブロック）について
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