月別 2018年10月
と き：２０１８年１０月２５日（木）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県社会保障推進協議会は定例の街頭宣伝・署名行動にとりくみ６人が参加しました。
森本さんは、「高齢者の医療費窓口負担は段階的に引き上げられている。１割負担だった７０歳～７４歳は２０１４年度から２割に引き上げられらた。そして、現在７５歳以上でも窓口負担を２割に引き上げることが提起された。年金削減などで高齢者の生活は機微さを増しており、窓口負担増は生活苦を促進する」と窓口負担増を批判しました。
訴えを聞いていた女性は、「高齢者にも色々な人がいるから、自己責任だとする人の気持ちも分からなくはない。それでも、高齢者全体に負担を押し付けることは許せない」とコメントしてくれました。
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と き：２０１８年１０月１６日（火）１２：３０～
ところ：石山公園
概 要
年金者組合岡山県本部は、年金引き下げは憲法違反であると怒りを込めた年金一揆を開催しました。県内各地から９０人以上が参加し、「年金を引き下げるな」と声を上げました。
年金者組合の東委員長は、「来年の１０月に諸費税が１０％に引き上げられるようとしている。消費税が引き上げられたら低年金の高齢者は生活できない。同時に、年金支給開始年齢を７０歳に引き上げることまで議論されている。そうなると定年も７０歳まで延長されることになり、死ぬまで働き、働けなくなったら死ねと言うのと同じ社会が到来する。そんな社会を受け入れることはできない」と開会あいさつしました。
県労会議の三上議長は、「人事院勧告で公務員の定年延長が示され、賃金は現役の頃の７割程度でいいとされている。しかし、働き方が変わるわけでもなく、仕事内容も同じだ。それなのに賃金だけが下げられることに対して許せないという声がある。安倍政権の狙いは高齢者を安い労働力として使いつぶすことにある。何としても阻止しよう」と連帯の意を表明しました。
この集会は、年金問題は高齢者だけでなく若者が将来安心して生活できるかどうかの問題であることをテーマに掲げています。必要なのは年金引き上げだけでなく、社会保障制度を拡充していくことです。各分野からのリレートークで集会テーマを深めました。
生健会の大西会長は、「安倍政権は戦争する国づくりと世界で一番企業が活動しやすい国を目指している。アメリカに言われるまま武器を購入し、年金財源を使って大企業の株価を吊り上げる一方で、国民に対しては社会保障の削減、消費増税で文字通り死ぬまで働かせようとしている。また、安倍政権の考える貧困対策は、貧困の基準を引き下げて貧困・格差をごまかすことを考えている。生活保護費の引き下げに反対し、誰もが安心して暮らすためのセーフティネットを守ろう」と訴えました。
岡山県社保協の大坂さんは、「消費税が１０％になったら社会保障はよくなるのかと言ったらそんなことはない。安倍首相は、増税分は社会保障に回すと言っているが、それが嘘であることは過去の経験からも明らかだ。政府は社会保障費の自然増加分までも抑制する方法を議論している。保険料の引き上げや医療費の自己負担額の増加がされようとしている。沖縄の県知事選挙では未来への希望が示された。私たちも闘っていこう」と話しました。
年金者組合の木村さんは、「年金者組合は引き下げ違憲訴訟に向けた意見陳述を集めている。その結果、夫婦で合わせて１９万円の年金をもらっている世帯でも５万円の赤字になることがわかった。家の修繕や車の買い替え、通院できない、冠婚葬祭への参加すら困難なのが高齢者のリアルだ。低すぎる年金によって人間らしい生活が奪われている」と怒りを表明しました。
訴訟弁護団の則武弁護士は、「昔は子どもたちが親の老後を支えていたが、今は親が成人した子どもの生活を支える時代だ。そのことを利用して、世代間の分断を狙っている。今の若い人は高齢者が年金をもらいすぎれば財源がなくなると考えている人がほとんどだ。年金問題は自分たちの将来に関わる問題であると若者が気づかないといけない」と話しました。
集会終了後、岡山県庁までデモ行進を行い、「年金引き下げ反対」「憲法を守れ」「嘘つき総理はいらない」とコールしながら歩きました。その後、年金者組合は年金問題について県知事要請を行いました。
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と き：２０１８年１０月１２日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山は３０１回目となる抗議行動を行いました。今回の行動には１９人が参加し、中国電力の進める島根原発再稼働、上関原発建設に反対の声を上げました。
情勢として、東京電力福島第１原発事故で発生した、国の基準値以下の放射性物質を含む汚染廃棄物を巡り、宮城県大崎市の住民が１１日、廃棄物の試験焼却を行う大崎地域広域行政事務組合に対して、試験焼却関連予算の執行差し止めを求め仙台地裁に提訴したことが報告されました。
伊原さんは、「汚染廃棄物は放射性物質の濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下の牧草や稲わらなど。県内各地で一時保管されており、市町村が処理を担う。大崎市によると市内に計約６千トンが保管されており、組合は試験焼却費約２１６０万円を予算に計上している。１５日から焼却を始めるそうだ」とニュースを読み上げました。
行進団は、「原発推進は異常だ」「瀬戸内の海を汚すな」と声を上げました。
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と き：２０１８年１０月１０日（水）１０：００～
ところ：岡山県庁
概 要
岡山県自治体問題研究所は昨年７月から１年間かけて小規模事業所の実態調査にとりくみました。調査結果を今後の県政運営に活かしてもらうために岡山県に報告書を贈呈しました。
自治体問題研究所からは６人が出席し、岡山県産業労働部が対応してくれました。磯部副理事長は、「この調査で県内の小規模事業所の５割が儲けの減少を訴え、事業主の高齢化に伴い後継者問題を抱えていることが分かった。消費税を価格に転嫁できない事業所も多く、行政支援の存在を知らない事業主も多い。小規模事業所が地域で果たす役割は大きい。支援制度の周知徹底を強めてもらうと同時に、使いやすい制度を策定してほしい」と報告書の主旨を説明しました。
岡山県商工団体連合会の福木さんは、「消費税が１０％に引き上げられようとしているが、それを見越して親会社が単価削減を求めることも想定される。消費税を価格に転嫁でいない事業所は、低価格競争による影響が大きい。適正な価格で販売・取引されているのか監視体制を強化してほしい。加えて、親会社による不当なまでの買いたたきを防止する施策が必要だ」と述べました。
岡山県側からは、「小さな事業所が施策から漏れないように徹底していく。言われたように、世代継承の問題は深刻だ。豪雨災害によって、事業を止めてしまった人も多い。経営面の支援と合わせて働き手をどう確保していくのかを地元の商工会議所などと相談しながら進めていきたい」と返答しました。
小規模事業所の実態調査を行っている自治体は非常に少なく、存在が忘れられがちです。岡山県でも独自調査を行ってもらい、支援策強化を最後にお願いしました。
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と き：２０１８年１０月９日（火）１２：１５～
ところ：岡山駅西口さんすて前
概 要
岡山県原水協は定例の街頭宣伝を行いました。行動には６人が参加し核兵器禁止条約の批准を訴えました。
中島真智さんがマイクを取り、「世界は核兵器禁止、廃絶へと大きく動いている。それなのに日本政府は核兵器禁止条約に調印しないと言っている。これでは世界が期待する被爆国日本の役割を果たすことはできない。北朝鮮の脅威があるからアメリカの核兵器は必要だというが、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の確立にむけた対話による平和への歴史的一歩が踏みだされた。核兵器に頼った平和は明らかに間違いだ」と力強く訴えました。
訴えを聞いていた人は、「すごく大切なことをしている。がんばって」と激励してくれる人や、「私の父が被爆者だ」とコメントしてくれる人もいました。
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と き：２０１８年１０月５日（金）１２：１５～
ところ：中国電力岡山支社周辺
概 要
１０月５日（金）、原発ゼロを目指すイレブンアクション岡山の抗議行動は３００回を迎えました。今回の行動には２５人が参加。
２０１２年７月２７日に第１回の抗議行動を行い、６年間継続して脱原発を訴えててきました。これだけ続くと、毎週金曜日の風物詩のように活動が定着し、当初は訝しんでいた周辺住民の方から、「今日も頑張って」と声をかけてもらえるようにありました。
３００回目となる今回行動でも恒例の替え歌を歌いながら行進。「桃太郎」のメロディに合わせながら抗議の声を上げました。参加者からは、「もう３００回か」という声や「まだ３００回？」という人もいました。
２０１１年３月１１日の東日本大震災による福島第一原発事故から７年が経過しましたが、依然として原発爆発の原因は究明されておらず、汚染水・汚染物質の処理は目途すら立っていません。それでも、政府は原発再稼働の強行、破たんした安全神話を振りまいています。
本日の行動では、「安倍政権は原発推進を止めろ」「島根原発を動かすな」「命を守れ」と原発を推進する安倍政権に対し怒りをぶつけました。
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と き：２０１８年１０月４日（木）１８：３０～
ところ：岡山市勤労者福祉センター
概 要
１０月４日（木）、９２期岡山労働学校が始まりました。今回のテーマは、「職場を変える・哲学」で、青年を中心に１７人が参加しました。
開校に当たり学習協副会長の鷲尾裕さんは、「今期のテーマは職場を変えることだが、労働弁護団が翻訳した職場を変える秘密のレシピという本もある。その中では、仲間の力を引き出し要求実現していくことが書かれている。労働学校で基礎固めをし、今後に活かしてほしい」とあいさつしました。
講師の長久啓太さん（学習協・事務局長）は、「今期の労働学校には決まった形はない。皆さん自身が問を発し、課題を見つけ、交流することをメインにしていく。哲学とは自由な問いや対話から生まれた。問いを深めるという哲学的態度から私たちは遠のいていないだろうか」と前置きし、「では、職場とはそもそも何だろうか。辞書を引くと私たちが働く場所を意味している。私たちには生活の場がある。そこから職場まで働きに行くのが資本主義社会の中では多数派となっている。職場に行くことで社会、市場、人とつながることができるが、得ているものがあるのと同時に失っているものもあるはずだ」と話しました。
受講者は長久さんの問題提起を受けて、職場で得ているものと失っているものは何かを話し合いました。得ているものとして多かったのは、技術、人間関係、お金など。失っているものとしては、時間、自分らしさ、健康などが多数を占めました。このワークショップを通して、それぞれが大切にしたいと思っているものは何かという価値観を交流することができました。
最後に、今後どのようなテーマを深めたいかを出し合いました。「職場で個人の尊重をどう守るのか」「人はなぜ起業するのか」「ブラック職場をなくすには」など多彩な意見が出ました。
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と き：２０１８年１０月２日（火）１８：００～
ところ：コムコム別館
概 要
１０月２日（火）、岡山医療生協労働組合は新任役員研修と秋闘決起集会を行いました。仕事終わりであるにもかかわらず５０人以上の組合員が参加し、学習と食事を堪能しました。
開会あいさつを行った西崎中央執行委員長は、「いよいよ秋闘が始まる。職場内での団結を高めて、私たちの要求を勝ち取ろう」と述べました。来賓として、岡山県医労連の森本書記長、県労おかやまの加藤事務局長、県労会議の弓田事務局次長が参加しました。
労働組合の基礎というテーマで行われた学習は、岡山医療生協労組の花田書記長が講師を務めました。花田さんは、「いま労働組合に元気はあるだろうか。労働組合運動は様々な困難に直面している。組織率の低下、後継者問題、要求が実現しないなどの問題がある中、活動を活性化させることは難しい」と問題提起し、「学びさえすれば社会の仕組みを理解することができるし闘う意義を見出させる。権利意識や組合活動への積極的な姿勢は、自然発生的には生まれない。自らの学びと、学びの組織化をしていこう」と話しました。
その後、教育文化センターの岩佐事務局長がゆきとどいた教育を求める署名の訴えを行いました。また、沖縄知事選挙支援に参加した組合員からの報告や労働法クイズ、合唱と盛りだくさんの内容となりました。
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と き：２０１８年１０月２日（火）１５：００～
ところ：岡山地方裁判所
概 要
１０月２日（火）、年金裁判第一次訴訟の第１０回口頭弁論と第二次訴訟の第７回口頭弁論が行われ、約１００人が傍聴に参加しました。
今回の裁判では、生活保護と年金制度との関係、マクロ経済スライドの違憲性をまもとめた第１４準備書面と特例水準解消を定めた平成２４年改正法制定に際し、考慮すべきでないことを考慮し、他方で考慮すべきことを一切考慮していないことについて、制定過程からまとめた書面を提出しました。
報告集会で古謝弁護士は、「里見賢治・大阪府立大学名誉教授は意見書の中で、マクロ経済スライドが年金制度を破壊するとし、所得代替率が２９．３％減少することについて、お小遣い程度の年金になりかねないと批判している。それを踏まえ第１４準備書面では、公的年金制度は生活保護制度に優先する最低生活保障性であることを訴えている。今回の裁判での争点は、日常生活の基盤である年金を切り下げることは、老齢によって稼働機会と能力が低下している高齢者の生活を危機に陥れるという点にある。積立金の活用、標準報酬月額の引き上げなどとるべき方法は他にもある」と解説しました。
原弁護士は、「第１５準備書面では、特例水準の３年間での段階的解消という結論だけが独り歩きし、国会審議でも、年金問題を専門とする学者や受給者、関係団体を参考人として意見を聴くこともせず審議に十分な時間を割ていない点を指摘した。憲法２５条、２９条、１３条や社会権規約、年金法との関係について慎重な議論がされるべきだ。高齢者の基礎的生活保障に対する配慮に欠けている社会保障・税一体化改革性案は違憲である」と述べました。
政府は年金の支給額引き下げに加え、支給開始年齢を７０歳に引き上げようとしています。年金制度は高齢者の暮らしに大きな影響を与えますが、将来の受給者となる現役世代にも影響します。東原告団長は、「若い人がもっと意見を表明しないといけない」と参加者に訴えました。
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と き：２０１８年１０月２日（火）１２：１５～
ところ：マツモトキヨシ前
概 要
１０月２日（火）、岡山県労働組合会議は最賃グローバル宣伝にとりくみました。１０月３日から岡山県の最低賃金が８０７円に改正されることを受け、その周知とさらなる最賃引き上げを訴えました。行動には８人が参加し、署名７筆を集めました。
県労会議の弓田事務局次長は、「１０月３日から最低賃金が８０７円に改正される。しかし、８０７円でも人間らしいまともな暮らしには程遠い。フルタイムで働いても月収は１４万円程度にしかならず、年収は２００万円以下だ。まともな暮らしを実現するためには最低賃金は１５００円でないといけない」と訴えました。
パート・臨時労組連絡会の山本会長は、「最低賃金が改正され８０７円となった。しかし、隣の広島県は８４４円、兵庫県は８７１円だ。地域別最賃制度を導入しているため地域ごとに金額に差が生じている。それゆえに賃金の低い地域から高い地域へと人口は流出し、地域の過疎化、高齢化を招いている。最低賃金は全国一律とし１０００円以上に引き上げるべきだ」と述べました。
最後に県労会議の平林事務局長は、「岡山県で売られているものと広島県や東京で売られているものの値段は同じだ。それなのに住んでいる地域が違うという理由だけで賃金に差が生じている。このような不公正は正さないといけない。全労連が行った最低生計費調査でも全国どこで暮らしても生活費に違いはないことが明らかになっている」と話しました。
署名をしてくれた人の中には、「最低賃金は低すぎる」「１０００円は欲しい」という意見を寄せてくれる人もいました。
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